検事長の定年延長巡る文書、国の不開示決定を取り消し 大阪地裁判決 | 毎日新聞
黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を延長した政府の閣議決定（2020年1月）を巡り、法務省が作成した関連文書の開示の是非が争われている訴訟の判決で、大阪地裁は27日、国の不開示決定の大部分を取り消した。徳地淳裁判長は、閣議決定の根拠となった法解釈の変更について「黒川氏の定年延長が目的だったと考えざるを得ない」と述べた。【土田暁彦】
黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を延長した政府の閣議決定（2020年1月）を巡り、法務省が作成した関連文書の開示の是非が争われている訴訟の判決で、大阪地裁は27日、国の不開示決定の大部分を取り消した。徳地淳裁判長は、閣議決定の根拠となった法解釈の変更について「黒川氏の定年延長が目的だったと考えざるを得ない」と述べた。【土田暁彦】
黒川氏の定年延長、文書開示へ 大阪地裁判決、国が控訴断念
東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に絡み、法務省内で協議した記録の不開示決定の当否が争われた訴訟で、開示を命じた大阪地裁判決に対し、国側が控訴を断念したことが11日、関係者への取材で分かった。判決は控訴期限の11日を過ぎて確定。該当文書は近く開示されるが、国家公務員の定年に関する一般論の記載が大半で、官邸に近いとされた黒川氏の定年延長決定の背景は解明されない見通し。 神戸学院大の上脇博之教授が2022年1月に提訴した。 関係者によると、法務省は従来の主張を維持する一方、開示対象文書は国会などに既に提出していたことから、判決が確定しても問題はないと判断したもようだ。
東京高検検事長だった黒川弘務氏=辞職=の定年を延長した2020年1月の閣議決定前に、法務省内で協議した記録などを不開示とした国の決定は違法として、神戸学院大の上脇博之教授が決定の取り消しを求めた訴訟で大阪地裁(徳地淳裁判長)は27日、一部の決定を取り消し文書の開示を認める判決を言い渡した。徳地裁判長は判決理由で「合理的に考えれば(国家公務員法の)解釈変更は黒川氏の定年延長を目的としているほかあり得ない」と指摘した。
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【速報】「黒川氏の定年延長が目的」 大阪地裁、判決理由で 文書開示巡る訴訟