筆者は過去に米国の2大研究財団である米国国立科学財団（NSF）と米国国立保健研究所（NIH）の特定部門の常任審査員をそれぞれ数年勤めた。審査員の仕事は米国の大学や研究所の科学者や研究センターからの研究資金の財団への申請について計画された研究内容と資金の妥当性を評価し、多数の申請間の優劣評価をし、研究資金を出すか否かに関する財団の公正な決定に必要な資料を提供することである。 筆者の属した部門はNSFでは社会科学・行動科学における統計的分析や計測方法の研究部門で、NIHでは生命・医療統計研究部門であり、今回問題になっている分子生物学研究とは全く関係がない。しかし審査におけるルールと倫理は、部門にかかわらず共通である。利害関係者は、利害の葛藤（Conflict of Interest）を持つ者と定義されるが、具体的には個人の研究プロジェクトの研究資金申請の場合、研究主査（PI）とその共同研究者た
安倍政権が南京虐殺否定派の学者引用←東京地裁が「通常の学者ではない」「学問研究の成果に値しない」 - Everyone says I love you !
中国がユネスコに南京虐殺の資料を世界記憶資産として申請して、これが認められた一件。 安倍政権が激しく拒否反応を示し続けています。 シベリア抑留記録を世界記憶遺産に登録させた日本が、南京事件については抗議するのが恥ずかしい。 南京虐殺を否定する安倍首相が、中国の「南京事件の政治利用」を招いた。 菅官房長官が中国からユネスコに出された文書を見てもいないのに、分担金を払わないぞと脅している件。 まず、フランスを訪れている例の馳浩文部科学大臣は、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の総会で２０１５年１１月５日に演説し、日本と中国の見解が異なるなか、「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたのは問題だという立場から、 「特に記憶遺産については、我々加盟国はユネスコの責任あるメンバー国として、その健全な発展のため、ガバナンスや透明性の向上を含む改善を早急に実現するよう我々加盟国の間で議論を進めていく必
中野善夫 on Twitter: "しかし、日本の大学に論文を期待している人がまだいることに驚きますね。国会議員まで。日本の大学は学問研究の場ではなく職業訓練の場であるべきだという人たちの意見が重視されていたのに。職業訓練をする人がコロナウィルスの研究するわけがないだろう。"
しかし、日本の大学に論文を期待している人がまだいることに驚きますね。国会議員まで。日本の大学は学問研究の場ではなく職業訓練の場であるべきだという人たちの意見が重視されていたのに。職業訓練をする人がコロナウィルスの研究するわけがないだろう。
Sayaka Chatani on Twitter: "1. 主旨は、学問・研究上の不正を理由とした撤回要求。解釈やロジックの前に、ラムザイヤー氏が挙げた証拠の殆どは、出典資料の元の意味が影も形もないくらい編集歪曲をしたもの、出所のわからない無名ブログ、全く関係のない史料である。明らかにこれは「研究」・「査読論文」であるべきでない。"
1. 主旨は、学問・研究上の不正を理由とした撤回要求。解釈やロジックの前に、ラムザイヤー氏が挙げた証拠の殆どは、出典資料の元の意味が影も形もないくらい編集歪曲をしたもの、出所のわからない無名ブログ、全く関係のない史料である。明らかにこれは「研究」・「査読論文」であるべきでない。
専門外の発言と思えるかもしれないが、社会的機会の均等の問題に実証および社会的発言で深くかかわって来たものとして、見過ごしにできない問題が、小保方晴子氏を巡る報道と、理化学研究所（以下「理研」）や彼女自身の対応にあり、これは日本の外から見て摩訶（まか）不思議に見える。それは全く異なる3つの事柄について、あたかもそれぞれの評価が他の評価に関係しているかのごとく語られるからだ。3つの事柄とは、STAP細胞の存否と、小保方氏の不正行為と、彼女への監督・指導責任のある人々の過誤の問題である。 理研の調査委員会は調査報告書において、問題となったNature誌の論文について、画像の使用について不正があったと結論した。しかしネット上でも指摘されたGuo論文の盗用については特に問題としなかった。これが不思議である。またこれもネット上での指摘で明らかになり、筆者も確認したが、小保方氏の博士論文には複数の重大な
理化学研究所（以下「理研」という）の小保方晴子氏のNature論文や博士論文の不正問題は、問題自体よりも関連機関のその後の対応のあり方が、今後の日本の学位や科学的研究への国際的信用に影響する可能性が高く、その点がむしろ重要なのだが、これまでの経緯は取り得た幾つかの選択枝の中で最悪に近いコースを進んでいると筆者には思える。その理由を述べたい。 まず最初に研究に不正の疑いがある場合の審査のあり方についてである。筆者が問題にしているのはSTAP細胞の有無についてのNature論文の「実験結果」の再現性に関する検証のあり方である。不正が疑われる実験や分析結果の検証について筆者の知る米国などでの基本ルールは、利害関係のない第三者によってされねばならないという原則である。 筆者は過去に米国の2大研究財団である米国国立科学財団（NSF）と米国国立保健研究所（NIH）の特定部門の常任審査員をそれぞれ数年勤
前エントリで、「一区切りにしたい」と書いた「事業仕分け」の話だが、どうしても引っかかっていた点が一つあるので、それについて補足する。 まず、トラックバックいただいた『たまごどんが行く！』のエントリ「事業仕分けを考察する」から引用する。 事業仕分けが世間の喝采を浴びているようだ。批判する人も蓮舫議員がキツ過ぎるとか、時間が短いとかが多く、たまごどんの思う本質とは違う枝葉からの非難が多いように思える。 たまごどんの言う本質とは、この事業仕分けが小泉総理の構造改革とまるで同じに見えるというものだ。小泉改革では福祉・医療・教育分野で大鉈が振るわれたが、今度の事業仕分けでは基礎科学分野にまで予算削減の波が及んだということが相違点かな。今回は基礎科学分野の決定的な衰退を招く可能性もあるなあ。困るのは将来の国民、つまり子供たちである。 （『たまごどんが行く！』 2009年11月26日付エントリ「事業仕分
菅義偉首相が科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補６人を任命しなかった問題で、かつて日本学術会議の会員を務めたアダム・スミス研究の世界的権威、水田洋・名古屋大名誉教授（１０１）が毎日新聞のインタビューに応じた。戦前の思想・学問への弾圧を体験し、戦後は「あいち九条の会」代表世話人や「自衛隊イラク派兵差し止め訴訟」の原告団に加わるなど権力に物申してきた。今回の問題が学問・研究の自由の阻害につながることを懸念し、「その第一歩を許してはならない」と声を上げる。【聞き手・川瀬慎一朗】
【ソウル＝名村隆寛】言論の自由に対する公権力の圧力が問われる韓国で、今度は慰安婦問題の学術研究書「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授が、元慰安婦の女性の名誉を毀損（きそん）したとして、在宅起訴された。だが、言論や表現の自由には日ごろからうるさいはずの韓国メディアの多くは、不思議なことに学問や研究の自由を脅かす事態を黙殺し続けている。 昨年６月、元慰安婦の女性ら１１人が、韓国で２０１３年に出版された朴氏の著書に、慰安婦について「自発的な売春婦」で「日本軍とも同志的関係にあった」などの記述を「侮辱だ」として、朴氏を告訴した。元慰安婦らは出版差し止めの仮処分も申請し、今年２月にソウル東部地裁が内容の一部削除を求める仮処分を出した。同書は「問題部分」の文字を伏せて出版されている。 著書で朴氏は、慰安婦問題は「帝国主義体制下での女性の人権侵害だった」と分析するなど、構造的な問題を指
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学問・研究の倫理と日本の大学・研究機関の信用―再び小保方氏問題によせて
コラム「学問・研究における社会的公正と自由競争－小保方氏問題によせて」
コラム「学問・研究の倫理と日本の大学・研究機関の信用－再び小保方氏問題によせて」
きまぐれな日々 学問研究は「自由な精神」に基づく─小池百合子は反面教師
学術会議任命拒否 学問・研究の自由の阻害、第一歩懸念 権力介入許せぬ 水田洋・名古屋大名誉教授 ／愛知 | 毎日新聞
【「帝国の慰安婦」在宅起訴】韓国に突きつけられた学問、研究の自由 慰安婦問題からみ国内メディアはほぼ黙殺（1/5ページ）