日本共産党の宮本徹議員は３０日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相がいう「コストカット型の経済」をつくりだしてきた歴代自民党政権の責任を指摘し、この間の政策への反省と抜本的転換を迫りました。岸田首相は、一つひとつの具体的な指摘に答えず、「コストカット型の経済」を見直す姿勢がないことが浮き彫りになりました。（論戦ハイライト） 賃金のコストカットが行われ、日本は「先進国」で唯一、３０年にわたり「賃金の上がらない国」になっています。 宮本氏は、「賃金のコストカット」が進められてきた根底には、歴代自民党政権が進めた労働法制の規制緩和による非正規雇用の拡大があると指摘。「コストカット型の経済」の転換のためには、非正規雇用の正社員化、有期雇用を合理的な理由がある場合に限定する「入り口規制」を設ける―など、政策の抜本的転換が必要だと迫りました。 岸田首相が「現行の無期転換ルールが適切に運用されるよう取り組む
大麻取締法などの改定案が１０日、衆院厚生労働委員会で、自民、公明、立民、維新、国民の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 改定案は、大麻由来の医薬品の使用を解禁し、現在原則禁止されている所持・栽培・譲渡への罰則を強化するとともに、新たに「使用」も罪に加えます。欧米では大麻成分の医薬品が難治性てんかん治療薬として認められていますが、日本では医療目的の大麻使用が禁止されてきました。 日本共産党の宮本徹議員は、医療用大麻解禁には「日本てんかん協会などの強い要望が出ており賛成」と述べました。 使用罪の新設や厳罰化には依存症の支援団体などが反対しています。当事者や家族が相談したくても通報・逮捕を恐れて相談しづらくなり、治療につながりにくく、偏見・差別を助長し、社会復帰を妨げることなどを理由に挙げています。 宮本氏は同日の質疑で、国連人権高等弁務官事務所が「薬物問題の犯罪化は医療
東京都江東区長選をめぐる地元区議の買収などで、公選法違反の罪で起訴された柿沢未途・元法務副大臣＝自民党を離党＝の議員辞職に伴う衆院東京１５区補欠選挙（４月１６日告示・２８日投開票）で、日本共産党の小堤東（こづつみ・あづま）予定候補（３４）は３日、同区内で宣伝し「自民党の汚職腐敗を終わらせましょう。私を国会へ送り出してください」と訴えました。 ともに街宣車の上でマイクを握った宮本徹衆院議員は「（自民党派閥の）裏金疑惑が国政を揺るがしている」として、「江東区で補選が行われる原因は柿沢氏の選挙買収。文字通り国政に決定打を与える、大切な選挙だ」と述べました。 同区では、秋元司・元内閣府副大臣がカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で逮捕（一審実刑判決、控訴中）されており、同区選出の元自民党議員が２人続けて立件される事態に。柿沢氏は１日、懲役２年を求刑されました。 小堤予定候補
日本共産党の宮本徹衆院議員は２３日放映のテレビ朝日番組「朝まで生テレビ！」で、自民党派閥のパーティー収入をめぐる裏金事件などについて各党国会議員らと議論しました。 司会の田原総一朗氏から「衆参両院の政治倫理審査会を見て、国民は心の底から怒っている」と水を向けられた宮本氏は、「なぜ裏金システムがつくられたのか、出席者の誰もがしらばっくれた」と批判。安倍派幹部の証言から、キックバックが始まった時期は１９９６～２０００年の間だと推測されるが、当時の派閥会長は森喜朗元首相だったとし、森氏の証人喚問が必要だと主張しました。 与党議員は「証人喚問は自民党の考えを確認したい」（公明党の中川康洋衆院議員)などと発言。宮本氏は「これまでのロッキード事件などと違い、自民党の派閥ぐるみの悪質な事件だ。国会が真相究明に責任を果たすのは当然だ」と切り返しました。 宮本氏は、裏金事件の問題点は企業・団体献金にあると指
育児休業給付の保険料率を引き上げる雇用保険法改定案が１１日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。日本共産党は１０日の衆院厚生労働委員会に修正案を提出しましたが、反対多数で否決されました。 改定案は、育児休業給付の保険料率を０・４％から０・５％に引き上げ、自民党政権が２００７年、１７年と２度にわたり国庫負担割合を引き下げてきたツケを労働者・中小企業に押し付ける負担増を含むものです。介護休業給付の国庫負担を引き下げたままにする暫定措置を継続し、教育訓練支援給付金の給付率を引き下げます。 日本共産党の修正案は▽保険料率は引き上げず、育児休業給付の国庫負担割合を４分の１へ引き上げる▽教育訓練支援給付金の給付率を引き下げない▽介護休業給付の国庫負担割合を８分の１へ引き上げる―などの内容です。 宮本徹議員は同委で討論し、「私たちの修正案
アプリを用いた勤怠管理システムで労働時間の端数を切り捨てる不適正な運用を行わないよう、厚生労働省が一般社団法人人事労務システム協議会に要請しました。この問題を巡っては日本共産党の宮本徹議員が衆院厚生労働委員会で、労働時間の切り捨ては労働基準法違反だとして対応を求めていました。 宮本氏は４月３日の同委で、建設会社で働く若者から寄せられた「勤怠管理アプリによって始業時間前や終業後の３０分未満が切り捨てられ、時間外労働とみなされない」との訴えを紹介。労働時間は１分単位で管理するのが原則で、切り捨ては違法行為だとして、不払い残業を許さないよう対応を求めました。 武見敬三厚労相は「日ごとに６０分に満たない部分を常に切り捨てる運用は認められない」「アプリ開発者に注意を促すことも含めて、引き続き必要な対応を徹底する」と答弁しました。 この答弁をうけ厚労省は６月１１日、労働基準局監督課長名で、アプリを使っ
「医療・介護の利用者負担を増やしながら、『実質的な負担は増えない』というのはまやかしだ」―。日本共産党の宮本徹議員は１５日、衆院予算委員会で、「少子化対策」の財源をめぐり、「負担は生じない」とする政府のごまかしを厳しく批判しました。 政府は年３・６兆円の「少子化対策」の財源を「歳出改革」による医療・介護の公費削減（約１・１兆円）や公的医療保険料に上乗せする「こども・子育て支援金」（約１兆円）などで確保するとしています。 宮本氏は、「歳出改革」で検討されている７５歳以上の高齢者の医療費３割負担、介護保険２割負担の対象拡大などによる利用者の自己負担増をただしました。武見敬三厚生労働相は、「正確な算定は困難だ」などと述べ、利用者への影響すら示しませんでした。 宮本氏は、介護保険の２割負担について、昨年の厚労省の試算では、対象者を年収１９０万円以上に広げると公費は４００億円削減される一方、自己負担
２４年度予算案に対する宮本徹議員の反対討論（要旨）
日本共産党の宮本徹議員が２日、衆院本会議で行った２０２４年度予算案に対する反対討論の要旨は次の通りです。 本予算の大問題は第一に、中国を抑え込むアメリカの軍事戦略の一翼を積極的に担うために憲法違反の長射程ミサイルの開発・大量取得、米軍再編経費など８兆円もの過去最大の軍事費を盛り込んだことです。 雇用調整助成金の勘定から１９６４億円も軍拡財源に回す一方、被災地で苦しむ事業者への雇用調整助成金の日額上限はコロナ禍の半分程度です。軍事費は民主党政権時に比べ３兆円増えます。大学無償化に必要な予算は２兆円との答弁があり、軍拡より教育無償化を優先すべきです。 沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設は即刻中止し、普天間基地は無条件返還を迫るべきです。激戦地だった沖縄南部の遺骨混じりの土砂を埋め立てに使うなど人の道に反し、断じて許せません。軍拡競争で緊張を高め合うのではなく、絶対に戦争にしない平和外交
ＰＦＡＳ調査応じよ/宮本徹議員 横田基地入り
日本共産党の宮本徹衆院議員は９日、発がん性などが指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）による汚染問題で、米軍横田基地（東京都福生市など５市１町）に入り、在日米軍司令部のモーガン軍外交担当、ニックカールトン環境課長らと意見を交わしました。国会の委員派遣を除き党国会議員が同基地に入るのは初めて。 宮本氏は、東京・多摩地域の住民の血液検査で高濃度のＰＦＡＳが検出されるなど汚染への不安が高まり、横田基地でＰＦＡＳを含む泡消火剤を用いた訓練が行われ、漏出事故も起きていることから同基地が汚染源のひとつとの懸念が広がっていることを指摘。同基地が汚染源のひとつであると認めるかどうかただし、米環境保護庁が汚染源の浄化を求めていることを示し、対策に取り組むよう求めました。 また、▽泡消火剤の漏出事故について住民は報道で知らされるという状況で、日米間の取り決め以上の情報を伝えること、▽泡消火剤による消火訓練の記
２０２３年度補正予算案が２４日の衆院本会議で、自民、公明、維新、国民民主の賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主、れいわは反対しました。共産党の宮本徹議員は反対討論で「物価高騰対策があまりに不十分な一方で、物価対策とは無縁な民意に反する税金のむだ遣いがてんこ盛りだ」と批判しました。（反対討論要旨） 宮本氏は「世論調査でも国民が求める物価対策は圧倒的に消費税減税だ」と指摘。エンゲル係数（消費支出に占める食費の割合）がこの４０年で最高の水準で、食べ物を減らさざるを得ない深刻な生活苦が広がっているとし、「物価を下げる消費税減税に踏み切るべきだ」と迫りました。 人手不足が深刻な介護・障害福祉分野の賃上げも急務です。宮本氏は政府の処遇改善策について「月６０００円では一桁たりない」と断じ、診療報酬・介護報酬・障害福祉報酬改定で抜本的な賃上げを求めました。さらに中小企業への賃上げ支援策も不十分だと
アプリ不払い残業違法/衆院委で宮本徹氏
日本共産党の宮本徹議員は３日の衆院厚生労働委員会で、勤怠管理アプリを使った不払い残業について、政府の対応を求めました。 宮本氏は、会社の指示で勤怠管理アプリを入れた建設会社で働く若者の訴えを紹介。アプリシステムの設定で始業時間や終業時間を丸める機能を悪用し、始業時間前の３０分未満や終業後の３０分未満を丸めて切り捨て、時間外労働とはみなさない仕組みだといいます。 宮本氏は、労働時間は１分単位で管理するのが原則で、何分以下ならと切り捨てるのは違法行為だと指摘し、アプリで時間を丸めて残業代を払わないのは許されないと徹底するよう要求。武見敬三厚労相は「日ごとに６０分に満たない部分を常に切り捨てるといった運用は認められない」「アプリ開発者に注意を促すことも含めて、引き続き必要な対応を徹底していきたい」と答えました。
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コストカット経済見直せ/首相、歴代政権の反省なし/衆院予算委 宮本徹議員 抜本転換迫る
「依存症治療に逆行」/大麻法改定案が可決 宮本徹議員反対/衆院厚労委
衆院東京１５区（江東区）補選/腐敗政治絶つ共産党/宮本徹議員応援 小堤予定候補が訴え
森元首相の証人喚問必要/テレ朝番組 宮本徹議員主張/政党助成金制度の廃止訴え 「産経」論説委員も「正しい」
雇用保険法改定案可決/衆院通過 宮本徹氏が反対討論/共産党が修正案
勤怠アプリ 労働時間の端数切り捨て/厚労省、不適切運用ただす要請/「労基法違反」宮本氏が追及
少子化対策/“負担なし”は虚偽/宮本徹議員追及 厚労相 負担増認める/衆院予算委
世論は消費税減税圧倒的/補正予算案 衆院を通過 宮本徹氏が反対討論