｢日本発の株価大暴落｣はまだ終わっていない
しかも、この2つの暴落とも、明確な暴落の理由はなかった。有力者や政府関係者がバブルだと言ったという類の、細いピンでチクッと刺した程度でバブルは破裂したのである。 明確な理由がないのは、今回も同じである。アメリカの景気見通しが悪化したなどといわれているが、大した悪化ではないし、予想されていたことだった。また、日本の暴落は日銀の利上げと日銀総裁の記者会見がきっかけと思われているが、0.15％の利上げであり、記者会見もニュアンスが変化しただけで大騒ぎするものではなかった。 しかし「大した理由でないのに暴落が起きた」ということこそが、事の深刻さを表しているのである。暴落の原因はバブルだったという事実そのものにあり、それ以外になかったのである。だからこそ、暴落が止まる理由はないのである。 バブルが完全に崩壊するまで、反転があればあった分だけ再度下落するのである。だから、私は、暴落は乱高下を繰り返しな
【消えた年金540兆円！】なぜかマスコミが報道しない「消えた年金」はなぜ発表されないのか？「消えた年金」は米国へ？～「アベノリスク」安倍政権“GPIF改革”で年金がヘッジファンドの餌食に！～
【消えた年金540兆円！】なぜかマスコミが報道しない「消えた年金」はなぜ発表されないのか？「消えた年金」は米国へ？～「アベノリスク」安倍政権“GPIF改革”で年金がヘッジファンドの餌食に！～ ■マイナ大混乱「消えた年金」再来の懸念も…トラブル続出、悪評ふんぷんで岸田政権の命取りに 日刊ゲンダイ：2023/06/15 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324559 ～～～ 「消えた年金問題」に似てきた──。 マイナンバー関連のトラブルが次々と噴出している。 岸田首相は14日、「万全の対策を迅速かつ徹底して講じる」と信頼回復に努める考えを示したが、今見えているのは氷山の一角。 この先もあちこちで問題が起これば、政権の命取りだ。 最近のトラブル一覧をまとめたのが別表だ。 住民票、ポイント、口座、医療、年金……とあらゆる分野でトラブル
慶応義塾大学の小幡績教授は15日配信のラジオNIKKEIポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演しました。衆院選の争点や与野党の選挙戦略、政府の経済政策について聞きました。小幡氏のインタビューを次のポッドキャストでお聞きいただけます。小幡氏の発言ポイント・党首討論で本来の石破首相が見えた・非公認12人と重複立候補を認めないのは「妥当」・「野党は政権交代を本当にやる気ありますか」・日本の有権者はイメージや雰囲気に弱い・衆院選の争点は「地方創生」の具体案
10月1日に石破新政権が発足し、同月27日の衆院選では与党が大敗を喫しました。 小幡績・慶応義塾大学大学院教授（以下、小幡氏）：石破氏が自民党総裁に選ばれたのは、いよいよ現実と向き合わなければならなくなったからだ。アベノミクス以降の10年間、日本は金融緩和のバブルに浮かれてきた。楽観ムードの時なら人気のある総裁で選挙に勝てるが、それではもうダメだと判断したのだろう。野党と論戦で戦うには株式市場でいうファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）で勝負するということだ。
日本における債務植民地化
債務植民地か、巧い言い方だね。 ➤動画 ピーター・スト・オンジェPeter St Onge, Ph.D.@profstonge Oct 16, 2024 日本は債務植民地になっている。 日本は、支持率15％という驚くほど不人気の首相を解任したばかりだ。 問題は、新しく選ばれた人物も同様に嫌われるだろうということだ。なぜなら、GDPの260％もの負債を抱える日本の経済は、もはや手の施しようがないからだ。 数年後には、我々も同じ状況になるだろう。 Japan Becomes a Debt Colony Japan just fired their stunningly unpopular leader — with a 15% approval rating. The problem is the new guy will be just as hated. Because with 260%
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衆議院選挙、地方創生の具体案で戦え 慶応義塾大・小幡績教授 - 日本経済新聞
慶応大・小幡教授「緩和バブルが崩壊、日経平均3万円に下落も」