結婚と子育て経験が無い日本人、親に孫を見せたことが無い日本人、俺ガチで危機感を持った方がいいと思う。 子どもが産まれなきゃだれが飯を作り運びお前の口に届くのか？ 快適なインフラとインターネットは誰が整備するのか？ 誰が警察と消防、そして自衛隊で国を守り治安を維持するのか？ 誰がお前が歳を取ったあと介護してくれるのか？お尻を拭いてくれるのか？ それを想像できない人が多すぎて結婚して子どもを産まなくなってるのを危機感持ったほうがいい。 政治家も過激なフェミニズムに臆せず、上記のことを発信するべきだ。（俺は男女平等は推進するべきだと思うのでそこは予防線を張っとく（笑）） 「結婚の自由」だの「個人主義」だの綺麗事だけでは国が崩壊するのは明白だ。 国を維持するには自由と個人主義はある程度制限していかなければいけない この国に残された選択肢は２つ ①結婚と出産の義務化 ②治安悪化を受け入れて移民と難民
9月10日、OECD（経済協力開発機構）が｢図表でみる教育2024年版｣を公表した。 同日に会見を開いたOECD教育スキル局長のアンドレアス・シュライヒャー氏は、かねてより指摘されてきた日本の政府支出における教育費の低さについて、改めて苦言を呈した。 棒グラフは一番下から｢教育｣｢社会保障｣｢健康｣｢経済情勢｣｢一般公共サービス｣｢国防｣｢その他｣。 出典：図表でみる教育2024年版（OECD） ｢日本の公的支出における教育が占める割合は低く、下から3番目です（上図参照）。では日本が何にお金を使っているかというと、社会保障や健康、一般公共サービスです。日本は将来世代ではなく過去世代、高齢者に対してより多く投資しています。背景として少子高齢化という人口構成の変化があるため、当然かもしれません。しかし、少子高齢化という意味で同じ傾向があるスイスの政府支出に占める教育の割合は、日本の2倍です。
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日本人は少子化に対してガチで危機感を持ったほうがいいと思う
日本政府はなぜ高齢者にばかり投資するのか、OECDが苦言。少子化が言い訳にならない理由
「出生率は曲者だ」少子化問題の専門家が警鐘を鳴らす「誤解」のわな：朝日新聞デジタル