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「内閣府の経済社会総合研究所が発表した2023年度のGDPデフレーター（国内総生産、すなわちGDPの物価動向を表す指標）は、前年度比4.1％上昇し、伸び率で過去最高となりました。 この数字は輸入コストなど海外由来の増減を含まず、国内に起因する物価の指標と考えることができるので、昨年度は国内で4.1％も物価が上昇したともいえます」 こう話すのは、物価の動向に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。 「一方で、厚生労働省が発表した2023年度の実質賃金の月平均は前年度比で2.25の減少でした。 国内に起因する物価上昇は過去最高レベル、かつ昨年の春闘の賃上げ率（3.58％）も30年ぶりの高水準だったのに、国民の実質賃金は減っている状況なんです」 5月23日付の朝日新聞も《賃上げ要因は0.35％分にとどまった》と報じた。 「上昇分4.1％のうち、従業員の賃上げに該当する分は、かなり少ないと考えられます。
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【死ぬまで働く社会】経済財政諮問会議で驚愕の提案！岸田政権「高齢者」の定義を「70歳以上」に引き上げを検討！年金開始は70歳に？夫婦世帯で「約1300万円」の年金減？
※画像出典:女性自身 岸田政権は「高齢者」の「定義」を「70歳以上」に引き上げる方向で検討に入りました。事の発端は「経済財政諮問会議」での経団連トップらの提案です。女性自身の記事によれば、年金受給開始年齢を遅らせて社会保険料の納付期間を延長する狙いを指摘しています。死ぬまで働く社会は目前です。 ■岸田首相 高齢者の定義「70歳引き上げ」で年金1300万円減！労災死増加の懸念も https://jisin.jp/domestic/2333068/ 女性自身 記事投稿日：2024/06/06 06:00 最終更新日：2024/06/06 06:00 現在、65歳以上となっている高齢者の定義。これを5歳引き上げようという提言が話題になっている。これが招くのは年金の大幅な減額と、高齢者の労災の続出だ。頼みの綱の賃上げも、不都合な真実が明らかになって――。 「高齢者の健康寿命も延びるなか、“高齢者”
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岸田政権は支持率低迷、なのに沖縄で自民大勝 なぜ？有権者に聞いた：朝日新聞デジタル
岸田政権で進む「強欲インフレ」“値上がり分”従業員に還元せず内部留保→実質賃金減のからくり | 女性自身
立憲・安住氏「民主党政権でもやったことない迷走」 岸田政権を批判：朝日新聞デジタル