連載目次 請負か、派遣か、それが問題だ システム開発にも大きな影響を及ぼす改正民法の施行が、2020年4月に迫っている。 改正法によれば、請負契約での不具合に対する損害賠償請求の考え方や、システムが未完成のまま契約が解除されたときにベンダーが既作業分を請求できるのか、などの考え方が大きく変わる。 一方で、「当該システム開発は請負か否か」の争いは、今でも多い。請負契約であれば、ベンダーはシステムを9割方作り終わっていても、最後まで完成させない限り、1銭ももらえない危険がある。 準委任や派遣であれば、システムの完成とは関係なく、働いた分の代金は払ってもらえる。 プロジェクトが途中で頓挫してシステムが完成しなかったとき、「請負契約だからお金は払わない」とするユーザー企業と「派遣契約だから働いた分は払ってもらう」と主張するベンダーが法廷の場で争うことは珍しくない。 この「請負か派遣(あるいは準委任
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