髙橋洋一が「素朴な疑問」に答えるチャンネル アメリカの年次改革要望書によって日本の政策は決められているのか?を解説。郵政民営化とTPP亡国論についても サブチャンネル 映画の話チャンネルは下記からどうぞ https://www.youtube.com/channel/UC96k9Yf5CFVlIY1i_JaEsGw?guided_help_flow=3 #高橋洋一 #年次改革要望書 #アメリカ #DS #郵政民営化 #TPP #亡国論 #髙橋洋一チャンネル
日米両国間で互いの経済発展のために交わされている「年次改革要望書」。しかしこの文書が実質上、アメリカから日本に向けた「脅迫状」に近い存在であることを、どれだけの方がご存知でしょうか。そんな知られざる真実を紹介しているのは、投資コンサルタント&マネーアナリストの神樹兵輔さん。神樹さんはメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』で今回、日本政府による「年次改革要望書」の丸呑みがどれだけ国民生活を悪化させたかについて解説。さらに米国に唯々諾々と従う自公政権を強く批判しています。 「年次改革要望書」に隷従。米国の“日本植民地化”に手を貸す岸田政権 みなさま、よくご存じの通り、軍事における米国との同盟関係の下、米国の圧力で日本は「戦争が出来る国」へと変容を迫られてきました。 旧安倍政権下では、安保法制を次々改訂、集団的自衛権行使容認に舵を切り、現下の
1:なんJゴッドがお送りします2021/03/02(火) 22:38:26.92ID:KQnt/BaG0 日本の内政との密接な関係 1996年(平成8年)実際には一年後の1997年(平成9年)に、現在の大型自動二輪車の運転免許証制度が改正された。これまでは、運転免許試験場の一発試験による、排気量の限定解除審査のみだったが、大型自動二輪車免許と独立免許になり、指定自動車教習所でも大型自動二輪車の免許が教習や取得できるようになった。 1997年(平成9年)独占禁止法が改正される。持株会社が解禁される。 1998年(平成10年) 大規模小売店舗法が廃止される。大規模小売店舗立地法が成立する(平成12年(2000年)施行)。建築基準法が改正される。 1999年(平成11年) 労働者派遣法が改正される。人材派遣が自由化される。 2002年(平成14年) 健康保険において本人3割負担を導入する。 20
ひとー人~shig/谷田茂 キャッチボールって、二人でするものですよね 会話だって、一対一でするものです ”ひとハイフン人”です https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571 ーーー転載開始ーーー 第4次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。 これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)が発表した「21世紀における日米同盟の再構築」とする文書で、表向きは対等な「提言」という形だが、実態は宗主国アメリカが植民地日本に押しつける政策命令書に等しいものだ。 ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが1994年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。 それは日本の主権が侵された異常
【米から日本への脅迫状「年次改革要望書」】「日本を真の軍事大国に」田中角栄の予言が的中。日本を狂わせた“安倍政権の犬”が作る「戦争国家」ニッポン~アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」~ ■岸田首相がタイム誌の表紙に 「真の軍事大国にしたいと望んでいる」 朝日新聞 2023年5月11日 https://www.asahi.com/articles/ASR5C7JMRR5CUHBI02D.html ~~~ 米タイム誌(電子版)は9日、地元・広島でのG7サミット開催を控えた岸田文雄首相を表紙とした5月22日・29日号を掲載した。 「日本の選択」と題し、「岸田氏は数十年にわたる平和主義を放棄し、日本を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と紹介した。 記事では、中国の影響力を牽制(けんせい)するパートナーを求める米国に後押しされ、「世界第3位の経済大国を、それに見合うだけの軍事的影響力のある大国に戻そ
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