IT機器「第三者保守」で延命 サポート終了後も継続使用 - 日本経済新聞
メーカーや販売業者（ベンダー）のサポート期間が切れたIT（情報通信）機器を、委託を受けた別の業者が保守管理する「第三者保守」が注目されている。機器の入れ替えによる環境負荷を低減できるほか、買い替えのコストも圧縮できる。NTTデータなどベンダー側も外部企業と提携して第三者保守の注文を受けている。「通信機器の保守サポート期限が迫っているが、まだ使い続けたい」。大手印刷会社のIT責任者は定期的に、N
メーカーや販売業者（ベンダー）のサポート期間が切れたIT（情報通信）機器を、委託を受けた別の業者が保守管理する「第三者保守」が注目されている。機器の入れ替えによる環境負荷を低減できるほか、買い替えのコストも圧縮できる。NTTデータなどベンダー側も外部企業と提携して第三者保守の注文を受けている。「通信機器の保守サポート期限が迫っているが、まだ使い続けたい」。大手印刷会社のIT責任者は定期的に、N
岸田首相が残す「原発再稼働」という負のレガシー…任期終了まで“延命”を政策で後押し｜日刊ゲンダイDIGITAL
岸田首相の総裁任期満了まで、30日で残り1カ月。「任期終了まで国内外の課題への対応に全力を尽くす」と鼻息荒いが、「負のレガシー」を残してもらっては困る。原発の再稼働をめぐる問題だ。 原子力規制委員会は28日、日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）について、新規制基準に不適合とする審査書案を了承。29日から約1カ月間、パブリックコメントを実施した上で正式に決定する。 原電は再申請を目指す考えだが、先は見通せない。 「敦賀2号機の審査は2015年から9年に及び、原電側のデータ書き換えや資料の不備などで2度中断しました。そもそも、不正に手を染めた会社に原発の運転を任せられるでしょうか。原電は東海第2原発でも安全対策工事の不備が判明しています。保有する原発を稼働できていない原電は現状、電力大手5社が基本料金などを払って支援しています。再申請をしても再稼働は絶望的で、再審査の判断までどれだ
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