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今月13日に国旗損壊罪法が施行されたが、早くも欠陥が浮き彫りになっている。 終戦の日の15日に靖国神社近辺で起きた騒動。九段下の交差点近くで、靖国神社に反対するデモが行われ、日の丸にバツ印を付けた国旗を掲げて行進する参加者がいて、ヤジが飛び交った。その様子がSNS上で拡散され、〈国旗損壊は許さない!〉〈なんで警察は現行犯逮捕しないの?〉といった批判が相次いでいるのだ。 過去にも同様の事例があった。昨夏の参院選で、参政党のマイク納めの会場に、同じようにバツ印を付けた日本国旗を掲げる抗議者がおり、神谷代表は「国家に対する冒涜だ」と、憤っていた。 実は、こうした行為はいずれも、国旗損壊罪法の対象外となっている。国会の審議過程では、自民などの法案提出者から想定例などをまとめた資料が提出された。それによると、「基本的に構成要件に該当しないと考えられる事例」のひとつに、「既に損壊等された国旗を公然と陳
地元・奈良にも帰らず、まとまった夏休みも取らず、高市早苗首相は公邸にこもって、9月にも行うとみられる内閣改造・自民党役員人事を思案中だ。焦点は鈴木俊一幹事長の去就を筆頭にした麻生派の扱いだが、高市首相と麻生太郎党副総裁のギクシャクした関係は、消費税減税をめぐってさらに悪化した。これが人事にどう影響するのか。永田町ではさまざまな臆測が飛んでいる。 ■折に触れて「国民民主のことをちゃんと考えろ」と首相に念押し 来年4月から2年間限定の飲食料品の消費税1%への引き下げは、霞が関が動き出すお盆明けの17日から制度設計に向けての調整が本格化する。政府が描くのは、9月に消費減税を盛り込んだ税制大綱を決定し、秋の臨時国会に関連法案を提出するスケジュールだ。 自民党の役員会で、「消費減税は公約に書いてある」と訴えた高市首相は、慎重論が渦巻く党内を最終的にむりやりまとめさせた。役員会や税制調査会に先立って、
三笠宮家の彬子女王は、ブータンの国王夫妻から招かれて非公式でブータンを訪問した。国王夫妻が新たに茶室を作り、その記念茶会に招かれたのだ。 ところが、この訪問が波紋を呼んでいる。というのも、千葉工業大学学長の伊藤穰一氏が同行していたからだ。 伊藤氏は、アメリカのMIT(マサチューセッツ工科大学)のメディアラボ所長であった時代に、今や世界中を騒がせている富豪、ジェフリー・エプスタインから匿名で寄付を受け、それが発覚したことで所長を辞任した経歴の持ち主である。 伊藤氏は現在、千葉工業大学の学長で、今年3月に出した声明では、「現在明らかになっているような恐ろしい行為を目撃したりその証拠を認識したりしたことは一度もありませんでした」と述べているが、児童売春や性的人身売買の舞台となったエプスタインの自宅を訪れていることは報じられている。 ヨーロッパの王室では、エプスタインと関係を持った王族がおり、とく
「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」 故・安倍晋三元首相が総理在職中、ロシアのプーチン大統領(73)にこう語りかけた際に見ていた「同じ未来」とは果たしてこういう事だったのだろうか。 ロシアの国営タス通信は13日、プーチン氏が北方領土の択捉島を訪問したと報じ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り2,026文字/全文2,167文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 今なら!メルマガ会員(無料)に登録すると有料会員限定記事が3本お読みいただけます。
世界唯一の被爆国のトップが、あろうことか被爆者団体への「ガン飛ばし」動画で大炎上だ。8月9日の「長崎原爆の日」に、高市首相は長崎市の平和祈念式典に出席後、市内のホテルで被爆者団体などの代表らと面会。その際の表情や態度がSNS上で猛バッシングを浴びている。 面会で、長崎原爆被災者協議会の田中重光会長が代表して要望書の趣旨を読み上げると、高市首相は手元の資料をチラチラと見てばかり。総理として謙虚に耳を傾ける態度ではなかった。要望書が「非核三原則」の法制化、国連の「核兵器禁止条約」への参加など政府方針に反していたためか、冷たい表情には「うっとうしい」という気分がにじみ出ているかのよう。 さらに波紋を広げているのは、会長が結びのあいさつを述べた場面だ。この日、長崎の原爆資料館を訪れた高市首相に対し、こう切実に呼びかけた。 「いま国会議員の中で、戦争を知らない人たちが大部分を占めています。ぜひお帰り
高市首相の独善性が内閣支持率を急落させている中、異変が起きた。共産党が政党支持率で野党トップに躍り出たのだ。与野党で第2党へ大躍進。戦後81年となる今年、歴史を無視して右旋回を強める高市の振る舞いは目に余る。いろんな潮目が変わってきたのか──。 NHKの世論調査(7~9日実施)によると、内閣支持率は前月比5ポイント減の53%。不支持率は6ポイント増の33%だった。この数字に驚きはないものの、目を見張るのが政党支持率だ。自民党は0.7ポイント下げたとはいえ、35.0%で断トツ。続いたのが1.9ポイント増の3.4%に伸ばした共産だった。小池晃書記局長がXに〈おお、野党第一党だ〉と投稿したことでも注目を集め、インプレッションは200万回超え。その15分後、小池氏は汗をかいた絵文字付きで〈野党第一党というより、全体の第二党だった〉ともポストしていた。 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、真夏の珍事の
「不戦の決意が込められた日本国憲法の平和の理念と非核三原則を堅持し、国際社会の緊張緩和と軍縮に向けた外交を強化してください」 長崎への原爆投下から81年となった9日、長崎市の平和祈念式典で鈴木史朗市長は、参列した高市首相に視線を向け、そう訴えていた。ところが、その声が本人に届いているかは微妙だ。鈴木市長の後に登壇した高市首相は「(原爆犠牲者に)謹んで哀悼の誠を捧げます」などと挨拶。時折噛み、中身はスカスカだった。 それもそのはず、高市首相は非核三原則どころか、「不戦」「護憲」といった意識はなきに等しい。それどころか、日本によるアジアへの侵略戦争にも無反省。それを如実に表す高市首相の言動がSNSで猛拡散している。 X(旧ツイッター)のあるアカウントの投稿には、若かりし頃の高市首相が国会で質問する動画がアップされている。日付は1995年3月16日、衆院外務委員会でのことだと記されている。日本の
憲政史上初の女性首相誕生から9カ月あまり。嘘とデタラメを押し通す異常な人物がなぜ権力を握り続けるのか。新著「高市早苗という病」が話題の作家による緊急寄稿をお届けする。 ◇ ◇ ◇ 衝撃的な一文がある。「私、自分は日本の軍事問題の権威だって、ウソ書いたの」(「CLASSY.」1992年4月号) 高市の「元米連邦議会立法調査官」という経歴詐称に関しては、これまでも騒ぎになってきたが、これはそれ以前の話。虚偽の経歴をつくるための経歴が虚偽だったのだ。高市は履歴書に嘘を書いて、パトリシア・シュローダー下院議員の事務所に潜り込んだ。経歴詐称問題においてはここが出発点である。 高市の人生は嘘により構築されている。それを前提に、詐欺師がインターンだったか、詐欺師がフェローだったかの議論に進まなければならない。 本書「高市早苗という病」を執筆するにあたり、私は高市が登場する過去の著作や雑誌記事をまとめ
AIもあきれる「コピペ」だった。6日の広島「原爆の日」。平和記念式典での高市首相のあいさつは、心がこもっていなかった。「広島市民」を「ひろしみ」と噛んだだけじゃない。相変わらずの定型文を読み上げたからだ。 高市首相が「政治の師」と仰ぐ安倍元首相のあいさつも在任中はほぼコピペ。AIに2人のあいさつを比較させると、類似性は「85%」と判定した。〈唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向け〉〈「非核三原則」を堅持〉との表現は完全一致。やはり高市首相は従来の政府方針をなぞったにすぎない。 前任者は違った。昨年のあいさつの結びで、石破前首相は「原爆歌人」と呼ばれた正田篠枝の短歌を2度繰り返した。 「太き骨は先生ならむ そのそばに 小さきあたまの骨 あつまれり」 昨年は原爆投下から80年の節目。一瞬にして炎に包まれ、息絶えた先生や児童らの無念さを読み上げたことで「核の惨禍を繰り返すまい」と
高市首相が熊本地震の被災地を視察した様子を収めた動画への批判が、拡大の一途だ。首相官邸のSNSで3日夜に投稿されるや大炎上。高市首相がヘリコプターの窓から被災地を見下ろして合掌したり、少しだけ開けたドアから被災者に「お体だけ大事になさって下さいね」などと話しかけたりする姿がピアノの音色のBGM付きで映し出され、「被災地を利用したプロモーションビデオ(PV)」と、大ブーイングが上がっているのだ。 木原官房長官は5日の会見で、PR動画のようだとの批判があることについて「情報発信の一環」と説明。BGMは必要だったかと質問されると「被害の状況を視察した際の様子を国民の皆さまにわかりやすくお伝えするための手法のひとつだ」と答えたが、サッパリ意味が分からない。 高市首相が視察したのは、熊本県氷川町の氷川中学校。滞在時間は小1時間で、被災者と校長室で意見交換などを行ったが、避難所になっている教室の視察は
今月から高額療養費制度の自己負担上限が引き上げられた。年収370万~770万円の場合、従来の上限額は月額8万100円だったが、現行では8万5800円。来年8月には所得層の細分化に伴い、年収650万~770万円で11万400円へと跳ね上がる。患者負担増の強行に改めて怒りの声が噴出しているが、高市政権はガン無視だ。 厚労省は先月29日、高額療養費制度の見直しに関するパブリックコメントの結果を公表。約5300件の意見が寄せられた。パブコメは数が考慮の対象となるわけではないが、それでも5000件超は異例だ。次のような反対意見が殺到した。 《制度利用者の大多数が負担増となる改正は、セーフティネット機能の強化とならない》 《必要な医療を早期に受ける機会が失われるため、制度改正には反対》 《現役世代や中所得層は健康保険料の負担が年々増加しているにもかかわらず、高額療養費制度の自己負担上限額まで引き上げら
さりげなく衝撃の結果を伝えていた。27日付の読売新聞が報じた7月の世論調査の記事で目を引いたのは最後の一文だ。 〈皇室典範を再び改正して、女性の天皇を認めることに「賛成」は85%で、「反対」は8%だった〉 思わず二度見するような驚きの結果ではないか。そもそも改正典範は17日に成立し、24日に公布されたばかり。施行は3カ月後の10月24日だ。施行前から〈再び改正〉と、やり直しが前提の質問自体が異例中の異例であり、強い決意が感じ取れる。 6~7月に読売の社説は、高市政権の「男系ありき」の拙速な手続きを繰り返し批判。成立の翌18日にも〈皇室典範改正 象徴天皇制の根幹を傷つけた〉と題し、〈あまりに多くの欠陥を抱えた乱暴な制度変更である〉とバッサリ。〈典範は改正されたとしても、その施行を凍結することも躊躇してはならない〉と踏み込み、国会と政府にこう突きつけた。 〈女性宮家創設と、女性・女系天皇も排除
158日に及んだ特別国会が閉会し、懸案の衆院予算委員会の集中審議も終えた高市首相がひと息つく間もなく、最大震度7の強烈な揺れが熊本県を襲った。住民によると「10年前より暴力的」だったといい、気象庁は「令和8年熊本地震」と命名。高市首相は地震発生から約1時間20分後にぶら下がり取材に応じ、およそ3時間半後に官邸で非常災害対策本部会議を開いた。内閣支持率急落が自民党内の「高市嫌い」を表面化させ、「9月退陣説」が浮上している。自負する危機管理能力を発揮し、「サナエあれば、憂いなし」を実証できなければ確度は高まっていく。 「恒例の夏の人事は8月下旬から9月上旬に行われますが、話題づくりで目先を変えたい首相は8月上旬に内閣改造・党役員人事を実施する可能性がある。安倍元首相銃撃事件で露呈した旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との癒着で批判にさらされた岸田元首相が8月10日に断行した例もある。ただ、
「下落原因を私が分析することは困難。国民の気持ちとして参考にさせてもらう」──。異例の閉会中審査となった、27日の衆院予算委員会の集中審議で高市首相はそう答えた。支持率急落の要因を問われての答弁だが、本当に分からないなら相当な鈍感力だ。答えは明白。女性の期待を裏切り、ついに「敵」認定されたからだ。 ◇ ◇ ◇ 報道各社の7月の世論調査の結果が出そろったが、高市内閣の支持率は軒並み急落。読売新聞は前回6月から12ポイント減、日経新聞が10ポイント減と下げ幅は2ケタに達し、不支持率はそれぞれ10ポイント以上増えた。 興味深いのは結果の性別差だ。読売調査だと、支持率10ポイント減の男性に対し、女性は14ポイント減。朝日新聞の結果はより顕著だ。同社の世論調査データベースによると、7月の全体支持率は53%と前回60%から下げたが、男性に限れば4ポイント減の60%。女性は前回57%から大きく下げ、
タレントの眞鍋かをり(46)の「愛子天皇待望論」に関する発言が波紋を広げている。7月10日、YouTubeチャンネル「東京オフレコヘッドライン」に出演した眞鍋は、「皇室典範の議論が始まった途端、SNSで急に“愛子天皇”を盛り上げるような動画が多く流れてくるようになった」「タイミングが良すぎるため、誰かが意図的に仕掛けているのではないかと不思議に思う」といった私見を述べた。それが発端だ。 「コメンテーターとして、世論誘導の可能性を疑う視点を持つこと自体は普通のことですが、世間の反感を買ったのは共演していた作家の竹田恒泰氏が眞鍋さんの発言を褒めていたからです。竹田氏は旧宮家出身ですし、もちろん男系男性天皇を支持。また、竹田氏が自身のSNSへの誹謗中傷先が外国発信という話を持ち出したこともあって、眞鍋さんも『陰謀論めいているのでは』との声が上がりました。この動画の切り抜きが再拡散され、厳しい声も
「ポエム大臣」改め、「令和の武器商人」の異名が定着しつつある小泉進次郎防衛相の言動が波紋を広げている。 戦争被爆国で防衛を担う立場にありながら「タブーなき議論をしなければいけない」とか言って、核ありき発言を繰り返しているからだ。木原官房長官は23日の会見で核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする国是堅持を強調。火消しに動くが、被爆地関係者は言うまでもなく、自民党防衛族もカンカンだ。 木原氏は「国民の命と平和な暮らしを守り抜くためにどのような防衛政策が必要かを丁寧に説明し、議論する必要があるとの趣旨だ」と進次郎氏の意図を解説。「わが国の防衛力の強化、米国が提供する核を含む拡大抑止の信頼性強化によって平和と安全を守り抜く」とした。 右旋回の高市首相は「持ち込ませず」の見直しが持論。政権が年内に予定する安保関連3文書の改定で、これに踏み込むかが焦点となる中、進次郎氏がネット番組で「日本にと
今ごろ、高市首相は真っ青になっているに違いない。内閣支持率が暴落しているからだ。 毎日新聞(18、19日実施)の調査によると、ついに「支持」と「不支持」が逆転したという。支持は前回調査(6月20、21日)から10ポイントもダウンして41%だった。一方、不支持は9ポイント増の44%となり、政権発足後、初めて「支持しない」が「支持する」を上回った。 朝日新聞の調査(18、19日)でも支持率が急落。6月調査から7ポイント下落し、53%に落ち込んでいる。支持率が60%を割り込むのは初めてだ。不支持は8ポイント増の35%だった。 支持率が急落した大きな要因は、国民の「総意」を無視して、皇室典範を改正したことだ。 毎日新聞の調査では、改正皇室典範を「評価する」は19%にとどまり、「評価しない」(45%)が大きく上回った。朝日新聞の調査でも、改正皇室典範が「国民の理解を得られている」は24%しかなく、「
自民が大勝した2月の衆院選は、やはり歪められていたのか──。日刊ゲンダイは、衆院選の期間中に複数の自民候補が違法な広告動画に出演していた疑惑を5回にわたってスクープしてきた。公職選挙法は、選挙運動のための有料ネット広告の配信を禁止しているが、日刊ゲンダイの調べでこれまで20人が広告動画に出演していたことが発覚。宮城県連や北海道連が組織的に関与していた疑いも浮き彫りになった。今回はスクープ第6弾。大阪府内の小選挙区から出馬した17人が問題動画に出演していたことが分かった。 ■大阪も動画の構成は宮城、北海道と同じ 今回、選挙期間中にネットの広告動画に出演していたことが分かったのは、大阪3~19区から出馬した自民の17人。これまで報じてきた宮城県と北海道内の候補者が出演した広告動画は全て同じ構成で組織性が濃厚だったが、その点は大阪も同じだ。 例えば、大阪5区から出馬した杉田水脈氏(落選)が出演す
2025年4月末まで6年3カ月に渡り、日刊ゲンダイに掲載された人気コラム「それでもバカとは戦え」で作家・適菜収氏が指摘した不安は的中している。なぜ裏金カルトの自民党が今なお権勢を振るっているのか。なぜ弱肉強食の新自由主義がはびこるのか。なぜ暮らしは置き去りなのか。アーカイブから振り返る(年齢、肩書は当時のまま)。 ◇ ◇ ◇ 皆さま、お久しぶりです。今回は特別編として年末恒例企画「今年のバカ」をお届けします。 【第10位】さや 参政党から参院選に立候補した謎の女「さや」。選挙戦では「私をみなさんのお母さんにしてください」と絶叫した。怖すぎる。一方、「真のお母様」こと旧統一教会の韓鶴子は政治資金法違反、請託禁止法違反などの容疑で逮捕・起訴された。 【第9位】西田昌司 沖縄戦で犠牲になった学徒隊の生徒らを慰霊する「ひめゆりの塔」について、「日本軍が入ってきて、ひめゆりの隊が死ぬことになった
皇室典範の改正案は10日、アッという間に衆院を通過してしまった。 当欄で指摘してきたように、天皇皇統の支配をもくろむ自民党副総裁の麻生太郎と、「愛子天皇」の誕生を阻止したい美智子上皇后の思惑通りの展開だ。 それにしても国民にとって不可解なのは、特段急ぐ必要のない法改正を、なぜ最優先してまでゴリ押しするのかというナゾではないだろうか。別に皇室典範が改正されようがされまいが、物価上昇に歯止めがかかり国民生活がよくなるわけではないから、なおさらだ。 麻生が皇室典範改正を急いだ大きな理由の一つは、9月24日に開催される“日本会議・日本会議国会議員懇談会設立30年記念の集い”だ。その集まりに間に合わせたかったというのがホントのところのようだ。 日本会議が戦後憲法の見直しや今回の皇室典範改正案を強力に推進する日本最大の右派・保守系の政治圧力団体であることは周知のとおり。麻生はかつてこれを支援する議員懇
国会も最終盤。衆院の森英介議長は与野党の幹部を集め、「皇室典範」改正案の成立を最優先にしてほしいと伝えた。 消費税減税や物価・円安対策でなく、国民生活のきょう明日に何の影響もない皇室典範を最優先する理由は何なのか。 言うまでもなく、森議長の背後には「皇室典範」改正をゴリ押しする自民党の麻生太郎副総裁がいる。そしてその背後に見え隠れするのが上皇后美智子さまというのは関係者の一致した見方だ。 「自民党や保守層の意に反して、どの世論調査でも愛子天皇への期待が高い。その芽を早く摘んでしまわないと大変なことになるという思いでしょう。麻生さんももう85歳。自分が元気なうちにというのも理由でしょうね」(野党関係者) 付け加えるならば昨秋、今回の法改正を先取りするように麻生の実妹である三笠宮信子親王妃が新たな宮家を創設し、さらに長女・彬子さまが三笠宮家の当主に納まった。改正案にあるように、その女性皇族が旧
歴史的な円安が続いている。円相場は実に39年半ぶりとなる1ドル=162円台の安値圏に突入。7月1日も円売りは止まらず、一時162円80銭まで下落した。次の心理的節目である165円台まであっさり進みかねない勢いである。 前回162円台をつけた1986年12月は、急速な円高の引き金となった「プラザ合意」の15カ月後。世はバブル景気へと一直線で、同じ162円台でも実際の円の価値は雲泥の差だ。 通貨の対外的な価値を割り出す「実質実効為替レート」で円を評価すると、2020年を100とした場合、前回86年12月の141.77に対し、直近の今年5月は65.93にとどまる。この間、通貨としての円の価値は半減してしまった。 改めて「安い円」「弱い円」の現状に嘆息するが、高市首相は「円安ホクホク」の姿勢を崩さない。全額赤字国債による補正予算の成立や、財源は不透明な370兆円成長投資など、高市政権は市場の財政悪
安心して年を取れない「自己責任社会」がやってきそうだ。高市政権と連立を組む「日本維新の会」の吉村洋文代表(大阪府知事)は25日、自身のXに〈人口減少高齢社会に入った以上、社会保障制度改革が必要〉〈肝の一つは窓口負担のあり方〉と投稿。その実は「高齢者見殺し」に血道を上げている。 維新が主張する、高齢者医療費の窓口負担「原則3割化」に、自民党は慎重姿勢を崩していない。両党の実務者協議は不調に終わり、今後の対応は自民の田村憲久政調会長代行と維新の梅村聡税調会長に一任されたが、経済界は「原則3割」に前のめりだ。 財務相の諮問機関・財政制度等審議会が26日、政府の「骨太の方針」に向けた意見書を片山さつき財務相に提出。70歳以上の窓口負担を〈可及的速やかに現役世代と同様に原則3割とすべき〉などと明記した。 原則3割ですら年金生活者には重荷。さらにヤバいのが、70歳以上の医療負担を抑える「外来特例」の廃
5000万円もの大金をちょろまかし、裏金にしていた自民党の大野元参院議員への判決はたったの罰金60万円。そもそも、裏金議員で起訴されたのはたった4人。そのうち2人は略式起訴。残る連中は3000万円以下だとかで全員無罪放免のアホらしさ。首相のスットボケが話題だが、何をやってもゴマカせる黒歴史の自民党。 ◇ ◇ ◇ 26日の衆院内閣委員会で、日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す「国旗損壊罪」法案が自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党などの賛成多数で可決。近く衆院本会議での可決を経て参院に送られ、今国会中に成立する見通しだが、国旗よりも先に議論すべきは政治モラルの損壊ではないか。 自民党の派閥パーティーをめぐる裏金事件で、23日に初めて、秘書や派閥の事務担当者ではなく国会議員だった本人の判決が出たが、司法の大甘判断にはア然だ。 東京地裁が清和政策研究会(旧安倍派)の元参議院議員、大野泰正
ブチ切れ国会答弁に高圧的、感情的な態度。週末は公邸に引きこもり、外交では抱きついたり、踊ったりと謎のハイテンション。女性初の総理大臣として華々しく就任し、5~6割台の支持率を維持する一方で、政治家・リーダーとしての資質に疑問符が付き始めた高市早苗首相。そんな高市首相の本質を日刊ゲンダイのアーカイブから振り返る(年齢、肩書は当時のまま)。 ◇ ◇ ◇ 「経歴詐称」でコメンテーター辞任に追い込まれたショーンK。テンプル大卒も、パリ第1大留学も、ハーバードMBAも、すべてウソだったというのだから、今までバレなかったのが不思議なくらいだ。恐らく、海外の経歴なら誰も調べないと高をくくっていたのだろう。 今「ショーンKと同じように経歴を詐称しているのではないか」と、高市早苗総務大臣(55)に経歴詐称疑惑が浮上している。 高市は「議会立法調査官」として、アメリカ議会で働いていたことを最大のセールスポ
高市首相は筋金入りの嘘つき! 経歴詐称疑惑で米下院関係者が決定的証言「インターンだった」SNSで猛拡散 土俵際まで追い詰められているのに、高市首相はしぶとい。自民党総裁選や総選挙でのライバル潰しの中傷動画拡散や、暗号資産「サナエトークン」に事務所が関与した疑惑にシラを切り続けている。26日の参院災害対策・震災復興特別委員会に出席予定だが、どうなるか。これまた世間の疑念が膨らむ疑念の経歴をめぐり、新たな証言が発掘された。 ◇ ◇ ◇ 高市首相は選挙の公正性を歪めた疑惑に加え、外遊先での奇っ怪な行動で不審を抱かれている。華々しいキャリアの割に語学力が極めて怪しいからだ。 神戸大経営学部を卒業後、松下政経塾に在籍中に渡米。民主党のパトリシア・シュローダー下院議員(2023年逝去)の事務所で立法作業に携わったことを売りにしてきた。当初は「日本人初の米連邦議会立法調査官」の肩書を引っ提げ、「コン
やはり際立ったのは高市首相の異様さだ。23日は沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」。戦後81年を迎える今年も糸満市の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」が営まれた。 3月には辺野古沖の転覆事故で同志社国際高校の女子生徒らが死亡。同校の「平和学習」について文科省は教育基本法違反と認定した。異例の措置に教育現場の萎縮が懸念される中、平和宣言で玉城デニー県知事はこう訴えた。 「この地で繰り広げられた出来事を次の若い世代へ責任を持って正しく伝え、平和について学び考える歩みを続けながら、世界平和の懸け橋としての役目を担います」 一方で首相就任後、初めて沖縄を訪れた高市首相のあいさつでは、この問題をスルー。歴代首相と同様、辺野古新基地建設にも一切触れなかった。気になるのは追悼スピーチの全内容だ。「政治の師」と仰ぐ安倍晋三元首相は就任中、毎年「コピペ」批判を浴びた。実際①犠牲者への哀悼②戦後平和の歩み③続
「総理としての業務時間が確保できなくなっている」 「金曜から今朝まで、ほとんど睡眠をとっていません」 高市早苗首相は一体、何をアピールしたいのか。同情して欲しいということなのか──。22日、衆参の予算委員会で行われた注目の集中審議。高市事務所の関与が疑われている「中傷動画」と暗号資産「サナエトークン」について、中道改革連合の後藤祐一衆院議員が質問を始めると、露骨に嫌そうな顔を見せ、この発言だ。 ダラダラと毎度の言い訳ばかりで疑惑に真正面から向き合わず、錯乱状態に見えるほど、おかしな答弁のオンパレードだった。 高市首相は冒頭から逃げを打った。渦中の公設秘書の陳述書を出すからそれを答弁の代わりにして欲しいと、委員長に懇願したのだ。 「質問を圧殺するんですか!」 答弁拒否を正当化しようとする高市首相に、後藤氏は怒り心頭だった。 ■聞かれてもないのに長広舌
高市首相(65)はこの週末も公邸に引きこもっていた。衆参両院で開かれる22日の予算委員会集中審議に向けて「予習」に励んだようだが、「マジックワード」はそうそう見つかるまい。高市陣営が中傷動画を拡散した疑惑は燃え盛る一方。高市首相の不穏なメンタリティーに関する指摘がバズっている。 ◇ ◇ ◇ 共同通信の世論調査(20、21日実施)によると、内閣支持率は発足以来最低の55.8%。先月から5.5ポイント減少した。中傷動画をめぐる高市首相の説明については不十分は49.7%で、十分の38.9%を上回った。世間は実態解明を求めている。野党は衆参各1日ずつの集中審議を要求したが、自民が応じず各3時間だけ。 渦中の公設第1秘書の参考人招致も実現の見通しも立たない。高市首相が拒んでいるからだ。 そうした中、SNSで話題なのが精神科医の和田秀樹氏(66)の高市首相に対する分析。YouTube「和田秀樹チャ
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