みなさまこんにちは、あしやまひろこです。 以前の記事で紹介した通り、私的行為に関して公証人（公証役場）への公証の嘱託により、合法性・適法性または違法性の推認が得られ、またそれに関する公文書が作成されることはすでにご紹介いたしました。 今回はその具体的事例として、弁護士法72条（非弁行為）ならび行政書士法19条（非行政書士行為）がどのような範疇のものを指すのかについて、公証をした結果とその効果について紹介したいと思います。 （最終更新 2024年8月22日） 前段筆者はメタバースに用いる3Dモデル等の取引に用いる取引約款のひな型を、友人の弁護士らとともに、プロボノやボランティアとして共同で作成しており、そのひな形は現在の日本市場においてかなりの割合の取引で用いられており、政府の示すソフトローとしても紹介されました（また政府のメタバースと法にかかわる会議の構成員も務めました）。 そのような状況
弁護士への業務妨害行為に抗議する会長声明
弁護士は基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命としており、依頼者の権利・正当な利益を実現することを職責とし、法律制度の改善にも努めなければならない（弁護士法１条）。 そのため、個々の事件の相手方との間で意見が対立することはもちろんのこと、実現しようとする法律制度の議論の過程においても見解が大きく相違することは、当然にある。このように意見が対立した場合、相互に主張を出し合って議論を尽くすことにより、当事者の正当な利益を守ることができ、相互の意見を取り入れた有益な法律制度を実現することができる。従って、意見を表明し、その意見を踏まえて議論を尽くすという活動は、最大限尊重されなければならない。 ところが、弁護士の中には、相対立する立場の者や異なる考えをもつ者から、正当な意見表明とは言い難い攻撃に晒される経験を持つ者がいる。生命身体へ危害を加えることの告知を受けるなどの脅迫行為を受けたり、インター
公証人（公証役場）への適法性確認の嘱託に関して
みなさまこんにちは、あしやまひろこです。 令和6年3月27日に、わいせつ図版に関する文書を、川口公証役場に私署証書の認証を嘱託して、拒否を受けて理由書を交付された件及び、令和6年5月31日に、弁護士法に関する文書を、同じく川口公証役場に私署証書の認証を嘱託して、公証を受けたものについて、弁護士を中心に多数のご意見を頂戴していますので、改めてこちらに見解を簡単に述べておきたいと思います。 当初私もどういう効果があるか？についてあやふやな部分もあったのですが、実際に行為を行ってみて、またTwitter上で弁護士を中心に様々なツッコミを受ける中で精緻化しましたので、これまでTwitterで断片的に述べてきたことを簡単にまとめました。 １．適法性の確認はできないが推認は得られることについて 当初私は「適法性の確認ができる」ような旨のことを伝えていましたが、これは簡単のためにそう記載したのであって、
今野法律事務所の口コミ評判は？今野智博弁護士は逮捕された？
このページでは、今野法律事務所の口コミ・評判や弁護士費用などについて掲載しています。 今野法律事務所で代表弁護士を務めていた今野智博弁護士は、2024年6月13日、弁護士法違反の容疑で逮捕されています。 2024年8月現在、今野法律事務所に依頼している方々のための特設電話相談窓口の期間は終了しているため、不安なことや気になることがある方は、埼玉県弁護士会に問い合わせるといいでしょう。 桐生 逮捕された理由についても解説するぞ。 今野法律事務所がどのような弁護士事務所だったのか、返金請求についての対応や料金体系などについても詳しくまとめました。 ユカリ ちなみに今野法律事務所のホームページは閲覧できなくなっているわよ。 今野法律事務所の特徴 事務所名 今野法律事務所 弁護士名 今野 智博 所在地 埼玉県深谷市西島町2丁目9番1号北関東ビル3階 電話番号 0120-924-636 所属弁護士会
法政大学工学部建築学科卒、中堅不動産仲介業者を経て、株式会社ドリームプランニングに入社。底地、再建築不可、市街化調整区域内の土地など、特殊な土地の売買を多く手掛ける。2020年8月より代表取締役に就任 著者が経営する「株式会社ドリームプランニング」は、２００５年より日本全国の借地などの特殊な不動産を専門的に買い取ってまいりました。 どんな借地でも買取りさせて頂きますので、お困りの不動産がございましたら、こちらからお気軽にご相談くださいませ。 借地権の明け渡し請求をしたいけど出来るの？ 借地権の明渡請求はどのように手続きすれば良い？ 底地を売却する時はどうする？ １．借地権の明け渡し請求をしたいけど出来るの？ １－１．借地人が地代を支払わない場合、明渡請求が出来る事があります １－２．借地上の建物を無断で用法変更した場合も明渡請求が出来ます。 １－１．借地人が地代の支払をしない場合、明渡請求
元衆議院議員の弁護士が、弁護士資格のないグループに違法な名義貸しを行って詐欺の被害者から相談を募り、着手金を受け取らせていたとして逮捕、起訴された事件で、弁護士の名義を使っていたグループの主犯格とみられる40歳の会社役員が新たに逮捕されました。警視庁は、弁護士に名義貸しを持ちかけたのも、この会社役員だったとみて捜査しています。 逮捕されたのはコールセンター運営会社の代表取締役で、千葉県八千代市の湊和徳容疑者（40）ら、2人です。 警視庁によりますと、湊容疑者らは違法な名義貸しをしたとして逮捕、起訴されている元衆議院議員の弁護士、今野智博被告（49）の名前などを使い、詐欺の被害者5人から法律相談の着手金合わせておよそ280万円を不正に受け取った弁護士法違反の疑いがもたれています。 弁護士でない者が、報酬目的で法律事務を行うことは「非弁行為」として弁護士法で禁止されていて、警視庁はことし6月、
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非弁行為（弁護士法72条）の解釈に関する公証の結果とその効果
借地権の明渡、立退請求【こうすれば出来る】 | URUHOME(ウルホーム)byドリームプランニング
元衆議院議員の弁護士名義使用の会社役員ら2人を逮捕 警視庁 | NHK