自身の弁護士名義を無資格者に貸し、法律業務をさせたとして弁護士法違反罪で元衆院議員の今野智博被告(49)が起訴された事件で、警視庁捜査2課は、違法に得た着手金の一部をマネーロンダリング(資金洗浄)したとして組織犯罪処罰法違反(犯罪収益仮装)の疑いで、今野被告ら男4人を追送検した。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、追送検容疑は今年3月、着手金として得た約4800万円を、今野被告の事務所の広告費を装って広告会社に送金したとしている。広告は出さずに、分配していたとみられる。警視庁は10月1日までに、この会社を経営する女性も同法違反容疑で書類送検した。 警視庁は6月以降、弁護士法違反容疑で今野被告らを逮捕。昨年9月以降、詐欺の被害回復を求める全国の約900人(被害総額計約72億円)から、着手金計約5億円を受け取ったとみられる。実際に回収したのは計3600万円程度だったという。