世界各地の市場が混乱する中で、世界の超富裕層の一部は投資先企業の株式買い増しに合計10億ドル（約1100億円）以上を投じた。 当局に提出された文書によると、アクティビスト（物言う投資家）のカール・アイカーン氏は米レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングス、家庭用品や事務用品などを手掛ける米ニューウェル・ブランズの持ち株比率をそれぞれ引き上げた。ウォーレン・バフェット氏の持ち株会社はデルタ航空の株式を追加。テトラパックの親会社テトララバルの資産相続人らは、香料メーカーの米インターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス（ＩＦＦ）の株式に３億1700万ドルを投資した。
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菅義偉官房長官は5日の日本経済新聞のインタビューで中小企業の統合・再編を促進すると表明した。中小の成長や効率化の阻害要因とも指摘される中小企業基本法の見直しに言及した。アベノミクスの継承と同時に、グローバル市場における日本経済の競争力強化に政策の照準を定める。新型コロナウイルス禍でマスクや医療機器などの供給が困難になった経験を踏まえ、中国依存を念頭に生産拠点の分散を進めると語った。「国民生活に
株式市場で巨大IT（情報技術）に資金が集中している。米マイクロソフトや米アップルなど時価総額上位5社の合計が、東証1部約2170社の合計を上回った。テレワークやインターネット通販など新型コロナウイルスで変容した生活様式でも勝ち組で、自動車などの次世代技術での投資余力も大きいことから評価を集める。ただ資金の一極集中は市場のいびつさを映してもいる。米アルファベット（グーグル持ち株会社）、米アマゾン
猛威を奮い続ける新型コロナウイルス。日本でも感染者数が増え続け、マスコミ報道も過熱している。政府も全国の公立小中高等学校に休校を要請するなど、国は混乱に陥っている。そんな中、経済学者の竹中平蔵氏は今回の政府の対応について「完全に間違っている」と吐き捨てる。日本政府の受け身すぎる対応に苛立ちを見せる。竹中氏が語る東京五輪が中止に至る「最悪シナリオ」とは——。 日本は中国を見習うべきだ 新型コロナウイルスの流行に対する日本の対応は、完全に間違っていると言っていいと思います。反省すべきことはたくさんあると考えています。 物事に対処する姿勢として「リアクティブ」と「プロアクティブ」の2つがあります。「リアクティブ」とは、「問題が起きてから対応する」「後手後手の」という意味、プロアクティブとは、「率先した」「先を見越した」という意味の英語です。 日本の新型コロナウイルスへの対応はまさに「リアクティブ
新型コロナウイルス感染者との濃厚接触を検知するスマホ向けアプリが週内にも日本で投入される。マイクロソフトなどに作成を依頼した。だが政府の開発方針の迷走で予定が1カ月以上遅れ、運用面の課題も多い。普及率を6割以上に高め、アプリからの通知を自宅待機などにつなげる仕組みも整えなければ、感染の第2波を防ぐのが難しくなる。世界で40番以下日本のアプリはスマホの近距離無線規格「ブルートゥース」で感染者と
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【ニューヨーク=大島有美子】ソフトバンクグループ（SBG）が米ハイテク株のデリバティブ（金融派生商品）で数千億円規模の取引をしていることが分かった。株価の上昇で利益の出るオプション取引で、同社による大口売買が8月以降の株価急上昇の一因になった可能性がある。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）や米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、取引を知る関係者の話として伝えた。SBGが大規模に
新型コロナウイルス感染症にかかった軽症者が療養する東京都の施設で、患者が毎日の体調を看護師などに報告するためのスマートフォンアプリ「健康管理アプリケーション」の開発に、日本マイクロソフトが技術協力したと、同社が6月23日に発表した。アプリのテンプレートはGitHubで公開しており、他の自治体が流用して同様のアプリを作成することもできる。 「健康管理アプリケーション」は、入所者のスマホを使って毎日の体温など体調の変化を記録できるアプリ。従来は看護師などが1日2回、電話で入所者に確認し、手作業で入力していたデータを、自動的に集計・可視化できるようにした。 同社は、ビジネスアプリ作成ツール「Microsoft Power Apps」でサンプルテンプレートを開発して都に提供。データ可視化ツール「Microsoft Power BI」でデータをダッシュボードで可視化するアプリも作り、入所者が登録した
watchOS 11 is out now, with new Sleep Apnea feature
新型コロナウイルス感染症の脅威に立ち向かおうと、医療界への補助金を練った厚生労働官僚に横やりを入れたのは、当の医療界だった。関係者の話をつなぎ合わせると、経緯はこうだ。3月10日、安倍晋三首相はすべての閣僚で構成する新型コロナウイルス感染症対策本部を招集し、緊急対応策の第2弾を決めた。柱は4本。第1の柱である「医療提供体制の整備」のなかに、前日まで案として載っていた「情報通信機器を用いた診療な
政府は、マスクやアルコール消毒液など中国に一極集中している工場を国内に移す企業などに合わせておよそ700億円を補助する方針を固めました。生産拠点を分散させてサプライチェーンの強化につなげたい考えです。 このため政府は、工場を国内に回帰させたり東南アジアに分散させたりする企業の費用を補助することを決めていますが、関係者によりますと、マスクの生産を手がける仙台市のアイリスオーヤマやアルコール消毒液を生産する大阪市のサラヤなど、国内に生産を回帰させる57件の事業に対して補助を行う方針を固めました。 また、マスクや自動車部品の生産を中国などからベトナムやタイなど東南アジアに分散させる事業30件に対しても補助を行う方針で、補助金の総額は、およそ700億円に上る見通しです。 政府は、17日にも対象とする企業名などを公表することにしていて、サプライチェーンの強化につなげたい考えです。
ソフトバンクグループ（SBG）が6月末時点で、米アマゾン・ドット・コム株約10億ドル（約1000億円）など、米IT関連株を多数保有していたことがわかった。新型コロナウイルスへの対応で、保有資産の現金化を進めている。得た資金の一部を上場株で運用する方針で、成長が見込める銘柄に資金を投じた。アマゾンに次いで保有額が大きかったのがグーグルの親会社の米アルファベットの約4億7500万ドルで、ソフト大手
ビル・ゲイツ氏、新型コロナのワクチンは12カ月内に大量製造可能にも Hailey Waller、Lucca de Paoli マイクロソフト創業者で富豪のビル・ゲイツ氏は、新型コロナウイルスの最も有望なワクチン候補７種類の開発に資金援助をしている。 同氏は米ＣＮＮの番組で、「全てが完璧に進めば１年以内に大規模な製造が可能になるだろう」と語った。「長ければ２年かかるかもしれない」と付け加えた。 一部で期待されているように９月にワクチンの生産が開始されることは恐らくないだろうとも述べた。 原題：Bill Gates’s Coronavirus Vaccine Could be Ready in 12 Months（抜粋）
新型コロナウイルスのまん延で、世界の損害保険会社に損失が広がり始めた。東京五輪などイベントの中止・延期や休業による利益の喪失を対象にした補償が増え、2020年の業界全体の保険金支払いは約12兆円と過去最大規模になる見通し。補償範囲を巡る係争も起きている。コロナで損保会社の負担が増え、保険料上昇につながるとの見方が強まっている。世界最大の保険市場である英ロイズ保険組合の見積もりでは、新型コロナに
常識と良識にもとづいて考えると、この状況下でマスクを高額で転売するのは容認されないだろう。多くの人がマスクの入手に困っている。その解決には、わが国全体での協力が欠かせない。社会全体で考えた時、マスク入手に困る人々の足元を見るようにして高額での転売を行い、利得を手に入れる行動が容認あるいは黙認されるのはおかしい。 別の観点からマスクの高額転売を考えると、ITプラットフォーマーは自社がどのような社会的な要請、期待を負っているか、冷静に考える必要がある。オンラインでオークションやフリーマーケットを運営する企業は“社会の公器”としての自覚を一層強く持ち、人々の信頼を獲得するために行動しなければならない。
米投資ファンドのブラックストーン・グループは大和ハウス工業から国内の4つの物流施設を取得することを決めた。投資額は約550億円。物流施設は新型コロナウイルスの感染拡大でインターネット通販など巣ごもり消費の拡大の恩恵を受けている。需要に陰りが出ているオフィスビルや商業施設に比べて高稼働率が続き、価値向上が見込めると判断した。両社は海外の物流施設の案件発掘でも協力する。ブラックストーンが取得する
安倍首相が予算委員会室でマスク外すシーンが…SNSでも非難ごうごう「何だよこれ！」「これはいかん」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
安倍晋三首相（65）が28日の衆院予算委員会で休憩に入った途端に場内でマスクを外す様子が映像で流れ、29日になってもSNSなどを通じて非難の声が相次いでいる。 安倍首相は白いマスク姿で出席していたが、休憩になった直後にマスクを外して胸ポケットに収め、他の閣僚らと近距離で話す姿が映像に映し出された。これに対し、ツイッターなどでは「何だよこれ！予算委員会終わるやいなやマスクはずし、閣僚達と話をしている安倍。マスクは単なるパフォーマンスだったのか？」「うわ～、これはいかん こんなことしてて感染しないの」などと意見が殺到した。
世界的な株式市場の動揺が止まらない。27日の米国市場ではダウ工業株30種平均が1190ドル安と過去最大の下げ幅となり、28日午前の日経平均株価も一時700円を超える下げとなっている。新型コロナウイルスの感染拡大が、アジアだけでなく、欧州や米国など世界的に広がり、なお歯止めがかからないからだ。「局所的・早期解決」への期待が次第に消え、「広範囲・長期化」の重い問題となり、世界経済の体力を奪いかねない
アトキンソン「コロナ禍で自然災害が起きれば、日本の財政は未曾有の危機に」（PHP Online 衆知（Voice）） - Yahoo!ニュース
元ゴールドマン・サックス、現在は小西美術工藝社代表として伝統工芸に携わるデービッド・アトキンソン氏は、ウィズ・コロナ時代における日本の社会の危機感を抱いている。 未曽有の危機で露わになった日本経済の弱点とは。15人の識者がウィズコロナの世界を語った『変質する世界 ウィズコロナの経済と社会』において、元ゴールドマン・サックス、現在は小西美術工藝社代表として伝統工芸に携わるデービッド・アトキンソン氏が、新型コロナウイルスとともにある日本の社会の在り方を提示している。本稿ではその一節を抜粋して紹介する。 ※本稿は「Voice」編集部編『変質する世界 ウィズコロナの経済と社会』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです ――新型コロナ禍が日本経済に多大な影響を及ぼしています。政府は全国民一律で10万円の特別定額給付金、また休業を余儀なくされた企業の雇用を維持するための雇用調整助成金（従業員1人当
【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。日本のESG投資を牽引した水野CIOも | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の髙橋則広・理事長、三石博之・理事（総務・企画等担当）、水野弘道・理事（管理運用業務担当）が3月31日に全員一斉に退任することが決まった。3人とも前回の再任時に3月末に任期終了とされており、再任されないことが決まった。 GPIFの組織規定では、理事長は厚生労働相が任命。管理運用業務担当理事は、経営委員会の同意を得、厚生労働大臣の承認を受け理事長が任命。その他の理事は、経営委員会の同意を得、理事長が任命する。つまり理事は理事長が任命するという体制。理事長の任期は5年間。その他の理事の任期は、理事長が定めるとしており、理事長が退任すると、他の理事も退任するような構造になっている。 髙橋則広・理事長は、2016年4月1日に就任し、2020年3月31日が任期満了。そのため、三石博之・理事は、2017年10月1日に就任し、その後再任を重ね、最後の任期は201
政府が3日閣議決定した年金改革法案では、高齢者が働く期間を延ばして年金の受給開始を75歳まで遅らせることで、従来より年金額を増やすことが可能になる。働く60～64歳の年金を一部減らす「在職老齢年金」も基準を緩め、働いても年金が大きく減らないようにする。「自助」に力点を置く内容だが、抜本改革に手をつけず、老後の生活を高齢者自身に委ねる部分が増えたといえる。「高齢者は若返っている」。公的年金改革を
非常食や救急用具といっしょに… 「いま備えておくべきは、豆と弾薬とバンドエイドである」 そう語るのは、元米陸軍情報部将校で作家のジェームス・ウェスレイ・ローレスだ。彼は「プレッパーズ」や「サバイバリスト」と呼ばれるタイプの人物で、生存術を磨くべく物資の備蓄や避難訓練などに日常的に取り組んでいる。 “非常食と救急用具と護身用品を備えよ”という意味で、ローレスは冗談混じりに米サイト「マーケットウォッチ」に対して語ったわけだが、その3つの「備え」にはアメリカのお国柄がよくあらわれている。 新型コロナウイルスの影響で、市民の移動が制限されたときの備えとして、日本ではトイレットペーパーや米が、イタリアではパスタが買いだめされていることが報道されているが、アメリカでは食料や日用品に「弾薬」が加わるのだ。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、米国と中国を中心に有力スタートアップが続々と生まれている。世界に感染が広がった今年4～6月には新たに22社がユニコーン（企業価値10億ドルを超える未上場企業）となった。新型コロナで社会や企業活動が変わったことを追い風に、業務のオンライン化など新常態に対応した「コロナテック」企業が躍進している。「この数カ月で家庭と仕事の境目が曖昧になり、利用者がかつてなく増
パンデミックがアマゾンに与えた影響 驚きの「5つの数字」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によって小売業界の多くがダメージを受ける一方で、eコマース最大手のアマゾンは爆発的な成長を遂げている。それを示す驚きの数字を5つ紹介しよう。 1つめの数字は、5700億ドル（約59兆8685億円）。これは、アマゾンの時価総額が、2020年に入ってから7月までに増加した金額だ。 年初時点での時価総額は、およそ9200億ドルだった。その後アマゾン株は、新型コロナウイルスの影響を受けて3月に急落したが、のちに回復して、上場来最高値を何度か更新。現在の時価総額は1兆4900億ドルとなっている。 これによりアマゾンは、時価総額で世界最大企業の仲間入りを果たした。同社を上回るのは、時価総額1兆5400億ドルのマイクロソフトと、1兆6100億ドルのアップルだけだ。 2つめの数字は、63.3%。これは、2020年に入ってからのアマゾン株価の上昇率で、現在は
新型コロナウイルスの感染拡大で「巣ごもり消費」が増えている。学校の休校措置や、在宅勤務の導入で外出控えが広がるなか、消費を支えているのが電子商取引（EC）だ。足元の売り上げが前年と比べ2～3割増えた通販サイトやネットスーパーも出てきた。中国などと比べて普及率の低いネット消費の比率が高まるきっかけになる可能性もある。ただ、通販や物流各社は働き手不足の問題を抱え、配送インフラには課題もある。「毎日
コロナ対策の混乱を経て、大阪で日本初「データ共同体」はつくれるか？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「知事がおっしゃるのは、このことじゃないですかね？」 政府は緊急事態宣言の延長を決定し、一方大阪府では感染拡大の収束の兆候が見え始めていたGW明け、大阪府スマートシティ戦略部長の坪田知巳は、吉村洋文知事に呼ばれて行った知事室で、用意していた一枚の紙を見せて言った。経済活動の再開に備えて、感染発生クラスターの追跡に役立つ仕組みを、ICT技術を使ってできないか、そう吉村から聞かれたのだ。 実は、坪田は刻々と変わる状況の対応に追われる知事のツイッターを見ていてそのことを予測し、4月にイベント業者用に考えていたシステムを、利用者側がQRコードを読み取るだけでよく、飲食店などの店舗でも使える簡易なものに内々に改造していた。「これ、絶対やろう」、吉村も即断で応じた。これが、大阪府が全国に先駆けて独自に開発・導入した「大阪コロナ追跡システム」だ。 段階的休業要請解除が始まる4日前、5月12日という行政で
次世代通信規格「5G」などデジタル技術の変革について議論する「世界デジタルサミット2020」（日本経済新聞社主催）が8日、開幕した。ビデオ会議サービス「Zoom」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズのエリック・ユアン最高経営責任者（CEO）は「ビデオ会議でオフィスは不要になる」と述べ、新型コロナウイルスと共存せざるを得ないニューノーマル（新常態）でのビデオ会議の重要性を強調した。テ
米11都市でベーシックインカム導入実験、29歳市長が発起人 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
カリフォルニア州ストックトン市長 マイケル・タブス（Hector Amezcua/Sacramento Bee/Tribune News Service via Getty Images） 米国のロサンゼルスやアトランタを含む11の都市の市長らが6月29日、ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）のテスト導入を行うと宣言した。新型コロナウイルスのパンデミックを受け、行政の間では人々に最低限の収入を保証する政策の検討が進んでいる。 市長らはMayors For A Guaranteed Incomeと呼ばれる連合を結成し、市民らに無条件で定期的に現金を給付しようとしている。 この連合を立ち上げたのは、現在29歳のカリフォルニア州ストックトン市長のマイケル・タブスだ。ストックトン市は昨年から、米国で初の市レベルでのベーシック・インカムの導入実験を実施している。 米国11の都市は今回、合同で
持続化給付金、野党が追及 「受託法人の実態不透明」―新型コロナ 2020年05月29日20時49分 立憲民主党など野党は２９日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少した事業者を支援する持続化給付金の支給事務について、経済産業省からヒアリングを行った。事務作業を７６９億円で受託した法人の実態が不透明だとして追及した。 ９月入学見送り「安倍首相に責任」 安住氏 受託したのは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会。野党は同協議会と連絡が取れないとした上で、「高額な契約はあまりに不自然だ」と主張。同協議会が事務作業を別会社に７４９億円で再委託したことも取り上げ、差額の２０億円の使途をただした。経産省は、同協議会が過去にも受注実績があるとし、差額に関しては「人件費と振込手数料だ」と説明した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
米Microsoftは3月19日（現地時間）、「Office 365」のチームコラボレーションサービス「Microsoft Teams」のユーザー数が過去7日間で1200万人増加し、DAU（1日当たりのユーザー数）が4400万人以上になったと発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策によるテレワーカーの増加が反映されているとみられる。 昨年11月時点のDAUは2000万人だったので、約4カ月で2倍以上増加したことになる。Teamsでは今週、9億件以上の会議議事録が作成された。 この発表は、Teams正式版リリース3周年を祝す公式ブログで行われた。「リモートワークを実現することは、新型コロナウイルスの発生をおいても重要であることは確かだ」（Microsoft） 同社は年内に追加する予定の新機能も幾つか紹介した。 リアルタイムノイズ抑制機能：話者のマイク入力からキーボードの打鍵
今回の補正予算で、地方には3兆円という巨額のお金が渡される。だがこのお金を目当てに「地方に害悪をもたらしかねない人たち」がうごめいている 新型コロナショックから立ち直り、どこまで経済を回復させることができるのか。まさにこれが喫緊の課題ですが、地方においては今後注意しなくてはならないことがあります。それは国から地方に配られる「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用方法です。 地方は8割外注、うち半分を｢東京のコンサル｣が受注 まず4月22日に閣議決定された1兆円の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（1次補正予算）は4月末に成立しました。 その後さらに2兆円の増額要請が全国知事会などからも出され、6月12日に第2次補正予算が成立しました。つまり、なんと合計3兆円の交付金が、地方のために使われることになります。 実はこの巨額のお金の活用を巡って、全国各地の自治体関
コロナ流行で資産急増 ZoomのユアンCEO、初の世界長者番付入り | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が続く中で新興富豪を持ち上げるのは不適切にも思えるかもしれないが、フォーブスがこの度発表した世界長者番付で初めてランキング入りを果たした富豪178人の中には、外出制限を課されている数百万人が頼るサービスを提供している人々もいる。 その最たる例が、オンライン会議システム「Zoom（ズーム）」を提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズを起業したエリック・ユアン最高経営責任者（CEO）だ。ユアンは現在、カリフォルニア州サンノゼ近郊の自宅から同社を経営している。 世界中で多数の人々が自宅待機を強いられる中、Zoomは仕事のミーティングや学校の授業、読書会、バーチャル飲み会などに活用されている。ユアンは3月中旬、日本、イタリア、米国の学校へのZoom無料提供を始めた（中国では既に同様の取り組みを行っていた）。 ユアンはフォーブスとのインタビューで
伝染病開発シム 『Plague Inc.』が、パンデミックを防ぐ逆モードをWHOの専門家の協力も受けつつ開発中。さらに2500万円以上を関連機関に寄付 | ゲーム・エンタメ最新情報のファミ通.com
このモードでは、感染拡大を抑えつつ、医療制度を促進させ、一方で治療の優先度付けや隔離、新型コロナウィルス対策として現在世界各地で実際に行われているソーシャル・ディスタンシング（人混みを避ける措置）や公共サービスの閉鎖といった政策の採用により防疫を行っていくことになるという。この新モードはWHO（世界保健機関）の専門家の協力も受けつつ開発中で、無料でリリース予定とされている。 Everyone is impacted by COVID-19. On behalf of all Plague Inc. players, we have just donated a quarter of a million… https://t.co/c2jTjrx83r — Plague Inc. / Rebel Inc. (@NdemicCreations) 2020-03-24 02:01:10
緊急事態宣言、期限延長で調整 全都道府県を対象：朝日新聞デジタル
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新型コロナウイルスの感染拡大が旅行業界に壊滅的打撃を与える中、グーグルの「ストリートビュー」を使ったバーチャル・ツーリズムが人気を博している。 グーグルは4月24日、ロンドン在住の公認ツアーガイド、Katie Malczykとのインタビュー記事を公式ウェブサイトに掲載した。感染拡大を受け、英政府がロンドンのロックダウンに踏み切って以降、Malczykは休業を余儀なくされている。 「夏季は最も忙しい時期だが、全ての予約が延期か中止となり、文字通り一夜にして仕事がなくなってしまった」と彼女は述べている。しかし、ある顧客からインスタグラム上でバーチャル・ツアーを実施してもらえないかという問い合わせを受け、ストリートビューを使ったロンドン観光を思いついたという。 「週に3日間、ストリートビューを使ってインスタグラムライブでバーチャル・ツアーを提供している」とMalczykは話す。 「多くの参加者が
「先生の顔が見えたので安心して話ができました」――。湘南鎌倉総合病院（神奈川県鎌倉市）が運営する新型コロナウイルス専用施設では、米アップルのタブレット端末「iPad」を用いたビデオ通話によって患者に安心感を与えつつ、医療従事者の感染リスクと負担の引き下げを実現している。タブレット端末導入を機に、音声認識や人工知能（AI）問診といった最新ツールの検証にも取り組んでおり、病院のデジタルトランスフォー
ジム･ロジャーズ｢金はこれから更に上昇する｣
ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。先日、シンガポール在住「世界3大投資家」のジム・ロジャーズ氏に再びインタビューをしました。日本のメディアでは連日連夜、新型コロナウイルスの情報がかけめぐっていますが、日本政府の対策に不満を漏らす声もかなり聞こえてきます。ロジャーズ氏は「こういう時こそ、金価格は上がる」と言います。 金価格は「政府への不信感が高まる時」に上がる 「どんな時」なのでしょうか。「政府に対して、人々が不信感を抱く時に金価格は上がる」とロジャーズ氏は断言します。 ご自身も日本の大手貴金属製造販売会社が大好きで、東京の都心に行くと買い物に行くようです。取材時にはお気に入りのゴールドとシルバーのカップを見せてくれました。シルバーの食器は代々引き継がせることができるので、気に入っているようです。 「日本では、金のアクセサリーなどが高値で売れるので小遣い稼ぎに売ろうとする主婦も少な
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「一生に１度の大バーゲン」、世界の超富裕層が株式爆買い
作りすぎた人工呼吸器、米側の打診受け首相が購入を約束：朝日新聞デジタル
菅氏、中小企業の再編促す 競争力強化へ法改正検討 - 日本経済新聞
GAFA＋Microsoftの時価総額、東証1部超え 560兆円に - 日本経済新聞
竹中平蔵｢コロナ問題､日本はプロアクティブに動くべき｣国に欠けた視点とは "オリンピック中止シナリオ"を語る
接触検知アプリ、週内にも投入 マイクロソフトなど開発 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
新型コロナに効く薬、スパコンで目星 すでに100候補：朝日新聞デジタル
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LINEの8300万大規模調査、「準備期間わずか数日」の舞台裏
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「コロナで出番」のはずが 消えたオンライン診療補助 編集委員 大林 尚 - 日本経済新聞
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世界の損害保険支払い12兆円 コロナで過去最大規模に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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米中コロナテック躍進 4～6月22社がユニコーンに - 日本経済新聞
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持続化給付金、野党が追及 「受託法人の実態不透明」―新型コロナ：時事ドットコム
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賛否渦巻く「9月入学」、今年度は「実質11カ月」案も浮上
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「コロナ後」を見据える旅行業界、VRツアーがトレンドに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
iPad使う病院続々 コロナ対策にとどまらない効果 - 日本経済新聞
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