","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
菅義偉官房長官は5日の日本経済新聞のインタビューで中小企業の統合・再編を促進すると表明した。中小の成長や効率化の阻害要因とも指摘される中小企業基本法の見直しに言及した。アベノミクスの継承と同時に、グローバル市場における日本経済の競争力強化に政策の照準を定める。新型コロナウイルス禍でマスクや医療機器などの供給が困難になった経験を踏まえ、中国依存を念頭に生産拠点の分散を進めると語った。「国民生活に
株式市場で巨大IT（情報技術）に資金が集中している。米マイクロソフトや米アップルなど時価総額上位5社の合計が、東証1部約2170社の合計を上回った。テレワークやインターネット通販など新型コロナウイルスで変容した生活様式でも勝ち組で、自動車などの次世代技術での投資余力も大きいことから評価を集める。ただ資金の一極集中は市場のいびつさを映してもいる。米アルファベット（グーグル持ち株会社）、米アマゾン
新型コロナウイルス感染者との濃厚接触を検知するスマホ向けアプリが週内にも日本で投入される。マイクロソフトなどに作成を依頼した。だが政府の開発方針の迷走で予定が1カ月以上遅れ、運用面の課題も多い。普及率を6割以上に高め、アプリからの通知を自宅待機などにつなげる仕組みも整えなければ、感染の第2波を防ぐのが難しくなる。世界で40番以下日本のアプリはスマホの近距離無線規格「ブルートゥース」で感染者と
【ニューヨーク=大島有美子】ソフトバンクグループ（SBG）が米ハイテク株のデリバティブ（金融派生商品）で数千億円規模の取引をしていることが分かった。株価の上昇で利益の出るオプション取引で、同社による大口売買が8月以降の株価急上昇の一因になった可能性がある。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）や米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、取引を知る関係者の話として伝えた。SBGが大規模に
新型コロナウイルス感染症にかかった軽症者が療養する東京都の施設で、患者が毎日の体調を看護師などに報告するためのスマートフォンアプリ「健康管理アプリケーション」の開発に、日本マイクロソフトが技術協力したと、同社が6月23日に発表した。アプリのテンプレートはGitHubで公開しており、他の自治体が流用して同様のアプリを作成することもできる。 「健康管理アプリケーション」は、入所者のスマホを使って毎日の体温など体調の変化を記録できるアプリ。従来は看護師などが1日2回、電話で入所者に確認し、手作業で入力していたデータを、自動的に集計・可視化できるようにした。 同社は、ビジネスアプリ作成ツール「Microsoft Power Apps」でサンプルテンプレートを開発して都に提供。データ可視化ツール「Microsoft Power BI」でデータをダッシュボードで可視化するアプリも作り、入所者が登録した
watchOS 11 is out now, with new Sleep Apnea feature
政府は、マスクやアルコール消毒液など中国に一極集中している工場を国内に移す企業などに合わせておよそ700億円を補助する方針を固めました。生産拠点を分散させてサプライチェーンの強化につなげたい考えです。 このため政府は、工場を国内に回帰させたり東南アジアに分散させたりする企業の費用を補助することを決めていますが、関係者によりますと、マスクの生産を手がける仙台市のアイリスオーヤマやアルコール消毒液を生産する大阪市のサラヤなど、国内に生産を回帰させる57件の事業に対して補助を行う方針を固めました。 また、マスクや自動車部品の生産を中国などからベトナムやタイなど東南アジアに分散させる事業30件に対しても補助を行う方針で、補助金の総額は、およそ700億円に上る見通しです。 政府は、17日にも対象とする企業名などを公表することにしていて、サプライチェーンの強化につなげたい考えです。
ソフトバンクグループ（SBG）が6月末時点で、米アマゾン・ドット・コム株約10億ドル（約1000億円）など、米IT関連株を多数保有していたことがわかった。新型コロナウイルスへの対応で、保有資産の現金化を進めている。得た資金の一部を上場株で運用する方針で、成長が見込める銘柄に資金を投じた。アマゾンに次いで保有額が大きかったのがグーグルの親会社の米アルファベットの約4億7500万ドルで、ソフト大手
ビル・ゲイツ氏、新型コロナのワクチンは12カ月内に大量製造可能にも Hailey Waller、Lucca de Paoli マイクロソフト創業者で富豪のビル・ゲイツ氏は、新型コロナウイルスの最も有望なワクチン候補７種類の開発に資金援助をしている。 同氏は米ＣＮＮの番組で、「全てが完璧に進めば１年以内に大規模な製造が可能になるだろう」と語った。「長ければ２年かかるかもしれない」と付け加えた。 一部で期待されているように９月にワクチンの生産が開始されることは恐らくないだろうとも述べた。 原題：Bill Gates’s Coronavirus Vaccine Could be Ready in 12 Months（抜粋）
新型コロナウイルスのまん延で、世界の損害保険会社に損失が広がり始めた。東京五輪などイベントの中止・延期や休業による利益の喪失を対象にした補償が増え、2020年の業界全体の保険金支払いは約12兆円と過去最大規模になる見通し。補償範囲を巡る係争も起きている。コロナで損保会社の負担が増え、保険料上昇につながるとの見方が強まっている。世界最大の保険市場である英ロイズ保険組合の見積もりでは、新型コロナに
米投資ファンドのブラックストーン・グループは大和ハウス工業から国内の4つの物流施設を取得することを決めた。投資額は約550億円。物流施設は新型コロナウイルスの感染拡大でインターネット通販など巣ごもり消費の拡大の恩恵を受けている。需要に陰りが出ているオフィスビルや商業施設に比べて高稼働率が続き、価値向上が見込めると判断した。両社は海外の物流施設の案件発掘でも協力する。ブラックストーンが取得する
安倍首相が予算委員会室でマスク外すシーンが…SNSでも非難ごうごう「何だよこれ！」「これはいかん」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
安倍晋三首相（65）が28日の衆院予算委員会で休憩に入った途端に場内でマスクを外す様子が映像で流れ、29日になってもSNSなどを通じて非難の声が相次いでいる。 安倍首相は白いマスク姿で出席していたが、休憩になった直後にマスクを外して胸ポケットに収め、他の閣僚らと近距離で話す姿が映像に映し出された。これに対し、ツイッターなどでは「何だよこれ！予算委員会終わるやいなやマスクはずし、閣僚達と話をしている安倍。マスクは単なるパフォーマンスだったのか？」「うわ～、これはいかん こんなことしてて感染しないの」などと意見が殺到した。
アトキンソン「コロナ禍で自然災害が起きれば、日本の財政は未曾有の危機に」（PHP Online 衆知（Voice）） - Yahoo!ニュース
元ゴールドマン・サックス、現在は小西美術工藝社代表として伝統工芸に携わるデービッド・アトキンソン氏は、ウィズ・コロナ時代における日本の社会の危機感を抱いている。 未曽有の危機で露わになった日本経済の弱点とは。15人の識者がウィズコロナの世界を語った『変質する世界 ウィズコロナの経済と社会』において、元ゴールドマン・サックス、現在は小西美術工藝社代表として伝統工芸に携わるデービッド・アトキンソン氏が、新型コロナウイルスとともにある日本の社会の在り方を提示している。本稿ではその一節を抜粋して紹介する。 ※本稿は「Voice」編集部編『変質する世界 ウィズコロナの経済と社会』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです ――新型コロナ禍が日本経済に多大な影響を及ぼしています。政府は全国民一律で10万円の特別定額給付金、また休業を余儀なくされた企業の雇用を維持するための雇用調整助成金（従業員1人当
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、米国と中国を中心に有力スタートアップが続々と生まれている。世界に感染が広がった今年4～6月には新たに22社がユニコーン（企業価値10億ドルを超える未上場企業）となった。新型コロナで社会や企業活動が変わったことを追い風に、業務のオンライン化など新常態に対応した「コロナテック」企業が躍進している。「この数カ月で家庭と仕事の境目が曖昧になり、利用者がかつてなく増
パンデミックがアマゾンに与えた影響 驚きの「5つの数字」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によって小売業界の多くがダメージを受ける一方で、eコマース最大手のアマゾンは爆発的な成長を遂げている。それを示す驚きの数字を5つ紹介しよう。 1つめの数字は、5700億ドル（約59兆8685億円）。これは、アマゾンの時価総額が、2020年に入ってから7月までに増加した金額だ。 年初時点での時価総額は、およそ9200億ドルだった。その後アマゾン株は、新型コロナウイルスの影響を受けて3月に急落したが、のちに回復して、上場来最高値を何度か更新。現在の時価総額は1兆4900億ドルとなっている。 これによりアマゾンは、時価総額で世界最大企業の仲間入りを果たした。同社を上回るのは、時価総額1兆5400億ドルのマイクロソフトと、1兆6100億ドルのアップルだけだ。 2つめの数字は、63.3%。これは、2020年に入ってからのアマゾン株価の上昇率で、現在は
コロナ対策の混乱を経て、大阪で日本初「データ共同体」はつくれるか？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「知事がおっしゃるのは、このことじゃないですかね？」 政府は緊急事態宣言の延長を決定し、一方大阪府では感染拡大の収束の兆候が見え始めていたGW明け、大阪府スマートシティ戦略部長の坪田知巳は、吉村洋文知事に呼ばれて行った知事室で、用意していた一枚の紙を見せて言った。経済活動の再開に備えて、感染発生クラスターの追跡に役立つ仕組みを、ICT技術を使ってできないか、そう吉村から聞かれたのだ。 実は、坪田は刻々と変わる状況の対応に追われる知事のツイッターを見ていてそのことを予測し、4月にイベント業者用に考えていたシステムを、利用者側がQRコードを読み取るだけでよく、飲食店などの店舗でも使える簡易なものに内々に改造していた。「これ、絶対やろう」、吉村も即断で応じた。これが、大阪府が全国に先駆けて独自に開発・導入した「大阪コロナ追跡システム」だ。 段階的休業要請解除が始まる4日前、5月12日という行政で
次世代通信規格「5G」などデジタル技術の変革について議論する「世界デジタルサミット2020」（日本経済新聞社主催）が8日、開幕した。ビデオ会議サービス「Zoom」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズのエリック・ユアン最高経営責任者（CEO）は「ビデオ会議でオフィスは不要になる」と述べ、新型コロナウイルスと共存せざるを得ないニューノーマル（新常態）でのビデオ会議の重要性を強調した。テ
米11都市でベーシックインカム導入実験、29歳市長が発起人 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
カリフォルニア州ストックトン市長 マイケル・タブス（Hector Amezcua/Sacramento Bee/Tribune News Service via Getty Images） 米国のロサンゼルスやアトランタを含む11の都市の市長らが6月29日、ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）のテスト導入を行うと宣言した。新型コロナウイルスのパンデミックを受け、行政の間では人々に最低限の収入を保証する政策の検討が進んでいる。 市長らはMayors For A Guaranteed Incomeと呼ばれる連合を結成し、市民らに無条件で定期的に現金を給付しようとしている。 この連合を立ち上げたのは、現在29歳のカリフォルニア州ストックトン市長のマイケル・タブスだ。ストックトン市は昨年から、米国で初の市レベルでのベーシック・インカムの導入実験を実施している。 米国11の都市は今回、合同で
持続化給付金、野党が追及 「受託法人の実態不透明」―新型コロナ 2020年05月29日20時49分 立憲民主党など野党は２９日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少した事業者を支援する持続化給付金の支給事務について、経済産業省からヒアリングを行った。事務作業を７６９億円で受託した法人の実態が不透明だとして追及した。 ９月入学見送り「安倍首相に責任」 安住氏 受託したのは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会。野党は同協議会と連絡が取れないとした上で、「高額な契約はあまりに不自然だ」と主張。同協議会が事務作業を別会社に７４９億円で再委託したことも取り上げ、差額の２０億円の使途をただした。経産省は、同協議会が過去にも受注実績があるとし、差額に関しては「人件費と振込手数料だ」と説明した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
今回の補正予算で、地方には3兆円という巨額のお金が渡される。だがこのお金を目当てに「地方に害悪をもたらしかねない人たち」がうごめいている 新型コロナショックから立ち直り、どこまで経済を回復させることができるのか。まさにこれが喫緊の課題ですが、地方においては今後注意しなくてはならないことがあります。それは国から地方に配られる「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用方法です。 地方は8割外注、うち半分を｢東京のコンサル｣が受注 まず4月22日に閣議決定された1兆円の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（1次補正予算）は4月末に成立しました。 その後さらに2兆円の増額要請が全国知事会などからも出され、6月12日に第2次補正予算が成立しました。つまり、なんと合計3兆円の交付金が、地方のために使われることになります。 実はこの巨額のお金の活用を巡って、全国各地の自治体関
コロナ流行で資産急増 ZoomのユアンCEO、初の世界長者番付入り | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が続く中で新興富豪を持ち上げるのは不適切にも思えるかもしれないが、フォーブスがこの度発表した世界長者番付で初めてランキング入りを果たした富豪178人の中には、外出制限を課されている数百万人が頼るサービスを提供している人々もいる。 その最たる例が、オンライン会議システム「Zoom（ズーム）」を提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズを起業したエリック・ユアン最高経営責任者（CEO）だ。ユアンは現在、カリフォルニア州サンノゼ近郊の自宅から同社を経営している。 世界中で多数の人々が自宅待機を強いられる中、Zoomは仕事のミーティングや学校の授業、読書会、バーチャル飲み会などに活用されている。ユアンは3月中旬、日本、イタリア、米国の学校へのZoom無料提供を始めた（中国では既に同様の取り組みを行っていた）。 ユアンはフォーブスとのインタビューで
緊急事態宣言、期限延長で調整 全都道府県を対象：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、政府は全都道府県を対象に5月6日までの期限を延長する方向で調整に入った。延長期間については1カ月程度にする案が検討されている。 安倍晋三首相は…
新型コロナウイルスの感染拡大が旅行業界に壊滅的打撃を与える中、グーグルの「ストリートビュー」を使ったバーチャル・ツーリズムが人気を博している。 グーグルは4月24日、ロンドン在住の公認ツアーガイド、Katie Malczykとのインタビュー記事を公式ウェブサイトに掲載した。感染拡大を受け、英政府がロンドンのロックダウンに踏み切って以降、Malczykは休業を余儀なくされている。 「夏季は最も忙しい時期だが、全ての予約が延期か中止となり、文字通り一夜にして仕事がなくなってしまった」と彼女は述べている。しかし、ある顧客からインスタグラム上でバーチャル・ツアーを実施してもらえないかという問い合わせを受け、ストリートビューを使ったロンドン観光を思いついたという。 「週に3日間、ストリートビューを使ってインスタグラムライブでバーチャル・ツアーを提供している」とMalczykは話す。 「多くの参加者が
「先生の顔が見えたので安心して話ができました」――。湘南鎌倉総合病院（神奈川県鎌倉市）が運営する新型コロナウイルス専用施設では、米アップルのタブレット端末「iPad」を用いたビデオ通話によって患者に安心感を与えつつ、医療従事者の感染リスクと負担の引き下げを実現している。タブレット端末導入を機に、音声認識や人工知能（AI）問診といった最新ツールの検証にも取り組んでおり、病院のデジタルトランスフォー
西日本豪雨から2年がたった今でも、広島県東広島市では復旧工事の終わりが見えない状況だ。人手不足などを背景に、入札の4割が「不成立」という。遅々として進まない地方の対策工事は、災害大国ニッポンの課題を浮き彫りにしている。 熊本県南部を中心に死者・行方不明者が80人を超えて甚大な被害となった九州豪雨。被害は列島各地に広がり、広島県の東広島市河内町宇山では土砂崩れが発生して住人の親子2人が死亡した。 東広島といえば、200人以上の犠牲者を出した2018年7月の「西日本豪雨」で被害が大きかった地域の一つだ。250戸超が全半壊し、関連死を含めて東広島市での死者は20人に及んだ。 再び豪雨被害に見舞われたが、聞けば西日本豪雨の復旧・復興工事がまだ終わっていないという。2年が経過してもまだ復旧が進まない現地に、また豪雨の季節が押し寄せようとしている。 「何とか今年度中に契約までは終わらせようと前年度比3
（ブルームバーグ）： 東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた個人の生活再建と事業転換を支援するため、生活に最低限必要とされる現金を定期的に支給する「ベーシックインカム」の導入を検討すべきだと提唱した。コロナ対策で悪化した各国の財政を立て直すためには、国際社会が協調して金融取引の収益に課税するトービン税を導入する必要性も訴えた。 小林氏は、新型コロナ対策を多角的に検討するため、政府が５月に感染症の専門家が中心だった「基本的対処⽅針等諮問委員会」のメンバーに加えた経済の専門家４人の１人。15日のインタビューで小林氏は、「１－２年感染症の危機が続くという前提で考えると、１年くらいお金を出して支え続ける必要がある」と語った。新型コロナ対策に盛り込まれた一律10万円給付や事業者を対象とする100万－200万円の持続化給付金では不十分との認識だ。 具体的な措
ロックダウン（都市封鎖）中のニューヨーク・マンハッタン地区。ハドソン川を挟んで対岸のニュージャージー州ウィーホーケンから。 REUTERS/Jeenah Moon 米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は封鎖解除後の経済活動の再開に向け、科学的な根拠にもとづく計画を策定するため、マッキンゼーとコンサル契約を結んだ。 マッキンゼーは、想定される複数のシナリオ、新型コロナウイルス感染症の帰結に加え、労働力と顧客、サプライチェーン、収益を守るために経営者がとるべきステップについて、スライド92枚におよぶブリーフィング資料を作成している。 新型コロナウイルスの世界的な流行はまだ数カ月続くことを想定し、マッキンゼーはその後にやって来る｢ニュー・ノーマル｣の時代に備えるよう、クライアントにアドバイスしている。 4月15日、封鎖解除後の経済活動再開に向けた計画策定のため、ニューヨーク州のクオモ知事は
【ワシントン=中村亮】アザー米厚生長官が1月ごろに新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発支援に反対していたことが6日までに分かった。厚生省傘下の生物医学先端研究開発局（BARDA）のリック・ブライト前局長が内部告発した。議会下院はブライト氏の公聴会を予定しており、新型コロナを巡る政権の初動の遅れに批判が強まる可能性がある。BARDAは生物・化学兵器による攻撃や感染症の発生に備え、資金支援を
ワクチン開発で米中攻防 量産課題、奪い合い懸念 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの予防ワクチンの実用化をにらんだ米中の攻防が激しくなってきた。米バイオ企業のモデルナは初期の臨床試験（治験）で抗体が確認できたとして、7月から大規模な治験を始める。中国でも、複数企業が今秋の実用化を目指し治験を急いでいる。開発が進むなか、さらなる焦点は量産体制の確立だ。米国が量産設備を持つ仏企業を取り込む動きが出るなど、政府主導の争奪戦が起こる懸念もある。18日、モデルナは3
7月31日、東京では1日に確認された新型コロナウイルスの感染者が400人を超えた。 その前日、日本財団は東京・お台場にある船の科学館駐車場と日本財団パラアリーナに建設した新型コロナウイルス感染者の宿泊療養施設｢日本財団災害危機サポートセンター｣を報道陣に公開した。 250床分の施設を宿泊療養者（無症状感染者、軽症者）向けの施設として東京都に提供するとしている。 具体的な稼働時期は未定だが、今後感染者が増え続けていけば、実際にこの施設で療養する人が出てくることになるだろう。 その施設内部の様子は、次のようなものだった。
ジェフ・ベゾス、新型コロナ下で「株主への手紙」公開。その中身は？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナが猖獗を極める今。アマゾンのジェフ・ベゾスが4月16日、毎年恒例の「株主への手紙」を公開した。その内容は当然ながら、新型コロナウイルス危機への対応が中心だ。 話題の、同社が独自に設置するという新型コロナ検査対策「テストラボ」についても書かれている。（原文はここから） 新型コロナ検査拡大のための「専門プロジェクト」 手紙は、「新型コロナ検査拡大のために動き始めています。リサーチ・サイエンティスト、プログラムマネジャー、エンジニア、調達スペシャリストたちを通常業務から解放し、新型コロナ検査のより多く実現するチームを組織しました」と述べた後、「アマゾン救済基金」についても触れている。2500万ドル（約27億円）を投資して立ち上げた、個人経営の宅配業者やドライバー、そして一時雇用の社員支援のための基金という。 また、「不当な値上げを上げていると思われる」コロナ関連商品50万品目以上をカタ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Rolls-Royceは米国時間4月16日、IBMやGoogle Cloud、Truata、Leeds Institute for Data Analyticsなど、データサイエンス分野の数々の組織とともに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックからの経済復興モデルを共同で作成するグループを立ち上げたと発表した。 EMER2GENT（2は上付き文字）という名称のこのグループでは、同分野の専門家らが協力し、複数のアナリティクス技術を組み合わせることで、経済復興に向けた企業や政府の取り組みを支援する方法を模索する。早々に参加した組織には、Leeds Institute for Data AnalyticsやIBM、Goo
感染監視で強まるプライバシー侵害の懸念──ピーター・ティールの米企業も政府と接触 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
コロナウイルスのパンデミックが広がる中、国家はウイルスの拡大を追跡するために大掛かりな監視ネットワークを利用している。公衆衛生と何百万もの人々のプライバシーとを天秤にかけることを、世界中の政府は余儀なくされている。 そして、米政府がコロナ危機の対応に加わってもらおうとしているのが、物議を醸す監視・データ収集企業だという最近の報道は、監視ツール利用の高まりを象徴するものだ。 米疾病予防管理センター（Centers for Disease Control：CDC）が、コロナ流行のデータ・モデル作成のために、データ分析大手のパランティール（Palantir）に協力を求めたと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。 同社は、法執行機関やその他の政府系セキュリティー機関に協力してきた実績を持つ。公開画像のウェブスクレーピングによって何十億の顔の画像を獲得して顔認証を扱うスタートアップのクリアビュ
ビル・ゲイツは去年10月に新型コロナ演習を実施していた！ 疑惑の「イベント201」を超徹底解説！ 18カ月で、6500万人死亡!? 新型コロナウイルス騒動、いつになったら終わるんだ！ 過剰な情報洪水にコロナ疲れになっている人も多いだろう。そんな時こそ、ケロッピー前田がカウンター視点で巷のニュースを相対化、今を生き抜くためのヒントやアイディアをお届けしたい。合言葉はひとつ、「ただひたすらに生き残れ！」今後数回にわたって「新型コロナウイルスの時代」を連載する。 【第１回】ビル・ゲイツの予言 【集中連載第２回】パンデミック演習「イベント201」 「新型コロナウイルス､武漢の研究所から流出したものか調査中｣とトランプ大統領が、4月15日の記者会見で発言していることはご存じの通りだ。「ついにそれ言っちゃうか！」と世界が仰天したが、その前日14日には中国寄りのWHOに対して、資金の拠出を停止すると発表
米投資ファンドのカーライル・グループは、日本拠点で強みを持つ中堅企業案件に加え、大企業案件に本格参入する。３月に設立した過去最大の日本特化ファンドを戦略の軸に、早期に４ー５人程度の専門家を採用して体制を強化。１件当たり1000億円規模の投資も可能として案件発掘を進める。 日本代表の山田和広氏（57）がブルームバーグの取材で述べた。新型コロナウイルス禍を経験した日本企業が経営戦略を練り直す中、大企業の事業売却案件などが増えるとみており「その機会をもっと捉えていく」という。今年度中をめどに、現在21人の日本のアドバイザリーチームを大企業案件の専門家を中心に２割程度強化する意向を示した。 その一環として、１日付で元マレリ（旧カルソニックカンセイ）常務執行役員の寺阪令司氏（48）をマネージング・ディレクターとして採用した。寺阪氏は2013年までの10年間カーライル・ジャパンに在籍した後、マレリやジ
米連邦準備理事会（FRB）は15日、新型コロナウイルスで苦戦する事業会社向けの「メインストリート融資制度（MSLP）」を開始した。一般企業に融資するのは1930年代の大恐慌時以来、約90年ぶりだ。中央銀行として「未踏の領域」（パウエル議長）に立つが、そこには市場とトランプ政権と米議会の「3つの信認」を同時に得る壮大な目的がある。「MSLPは中小・中堅企業の危機脱却を確実にするものになる」。15
アングル：ＦＲＢ官製バブルに浮かれる市場、ジャンク級の起債2倍
７月１３日、新型コロナウイルス危機への経済対策として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は計３兆ドルもの支援金を投入、米債券・株式市場のあちこちで「行き過ぎ」をあおる結果になった。写真は宙に舞う１米ドル紙幣。２０１４年１１月、スペインのセビリアで撮影（２０２０年 ロイター/Marcelo Del Pozo） ［１３日 ロイター］ - 新型コロナウイルス危機への経済対策として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は計３兆ドルもの支援金を投入、米債券・株式市場のあちこちで「行き過ぎ」をあおる結果になった。 ＦＲＢはこれまでに、市場の流動性維持のためには無制限で金融資産の買い入れをすると約束。同行のバランスシートは２月の４兆２０００億ドルから足元では７兆ドルに増大した。買い入れの大半は米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）に限定されている。しかし米企業の社債の市場を押し上げて見せるとＦＲＢが約束したことは、債券と株式の
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