〈甘かった百条委員会の追及〉兵庫パワハラ県知事、答弁拒否が許されない場で「コメントは差し控える」“公開処刑”によって自死に追い込まれた県幹部への処分は「適切だった」と主張変えず | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
Aさんの死と引き換えに百条委が実現Aさんは3月12日、斎藤知事のパワハラやタカリのほか、側近と行なった公金不正支出や選挙への不当な公務員動員など計7項目の疑惑を書いた告発文書をメディア関係者ら10人に送った。 斎藤知事の説明などによれば、知事は3月20日に文書の存在を把握すると、片山安孝副知事（7月末に辞任）や井ノ本知明総務部長（総務部付）ら側近に対応を指示。 メールの送信記録の解析からAさんに目星をつけた片山氏らが、3月25日にAさんから公用パソコンを取り上げたうえ、告発文書を書いたとの供述を確保した。 そして県は2日後の3月27日にはAさんを西播磨県民局長から解任し、同月末に予定されていた定年退職を認めない決定を出した。 Aさんは文書を書いたことは認めながらも、内容が虚偽とは認めず、精査するよう片山氏らに求めていた。 しかし、解任と同じ3月27日、斎藤知事は記者会見で「（Aさんが）あり
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会で証人尋問が行われました。 文書を作成した元局長を公益通報の保護対象としなかった県の対応について、専門家が「法律に違反する」などと指摘した一方で、県の調査に協力した弁護士は法的に問題ないという認識を示しました。 兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会は、5日証人尋問を行い、公益通報制度の専門家や弁護士、それに県の幹部らが出席しました。 この中で公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授は、県が告発文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分にした対応について「公益通報にあたらないと判断したのは拙速すぎた」と述べました。 その上で「結果的に文書には、法的に保護されるべき公益通報が含まれていることが明らかになっていると思われ、知事らのふるまいは公益通報者保護法に違反
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兵庫県議会 百条委「知事ら公益通報者保護法に違反」専門家 | NHK