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  日本維新の会・馬場伸幸代表　政策秘書が半年近く休んで「年収1000万円超」満額受給中 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

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  • 2023/12/20

  日本維新の会・馬場伸幸代表　政策秘書が半年近く休んで「年収1000万円超」満額受給中 社会・政治　投稿日：2023.12.20 14:25FLASH編集部 2023年9月、大阪府高槻市の市議が、日本維新の会所属の国会議員の公設秘書に就いていたことを毎日新聞が報じ、地方議員としても公設秘書としても給料を得ている、いわゆる“税金の二重取り”が問題となった。 公設秘書の兼職は法律で禁じられているものの、国会議員に裁量権が与えられており、議員が認めれば兼職が可能となる。実際、その後の「毎日新聞」の調べで、じつに250人の公設秘書が、民間企業などと兼職していることが明らかになった。 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 ほかの本業のかたわらで務まるほど、公設秘書は暇なのかという問題だが、そもそも公設秘書は、休んでいても国から給料が支払われる身分である。 その一端が

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  政党-利益団体の御恩-奉公関係だけを見ると日本の政党政治を見誤る

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  • 2022/11/12

  anond:20221112012036 政党政治を政党と利益団体による利害関係の綱引きとして見るのは古典的には正しいが この見方をすると日本の政治分析においてはしばし大外しをするので気をつけたほうが良い。 とくに例示されている旧民主党の崩壊や、統一教会問題は政党-利益団体の御恩-奉公関係だけでは分析できない典型例である。 日本の政治システムを分析する上で抑えて置かなければいけない点は 日本の法律だと、利益団体へと利権誘導することは可能でも、政党団体自身の構成員に直接利益を与えることは非常に難しいということだ。 そんなの当たり前だと思うだろうか？しかしこれは日本特有の異常な構造なのだ。 集票装置としての価値の低い統一教会が自民に入り込めたのは、秘書から末端政治スタッフを無償で供給できるという特殊性ゆえだった。 この「下剋上」的な構造は例えば米国ではまずありえない。 米国では常勤スタッフだけ

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