進学先が決まりご自身もお子さんも一安心。 さぁこれからお子さんの新生活の準備を始めようと言う方も多い季節ですね。 「お子さんの教育にかかる費用の総額はいくらでしょうか？」と聞かれると回答に困る方も多いのではないでしょうか。塾代や習い事代をふくめたお子さんの教育費の総額がおおよそいくら必要なのかという情報は意外にも普段からあまり耳にしないものです。 幼稚園(3歳)入園から大学卒業までの19年間に必要な教育費(学費・習い事の費用・通学費など)の総額は、 ・すべて国公立 : 約1,000万円 ・すべて私立 : 約2,650万円 （大学は理系） というデータがあります。 ※教育費は、幼稚園から高校までが※1、大学が※2のデータで算出 ※1:文部科学省 平成26年度「子供の学習費調査」 ※2:日本政策金融公庫 平成28年度 「教育費負担の実態調査」 さらに教育費に追加して、大学生や専門学校生などで
祖父母が孫に将来の教育費をまとめて贈っても課税されない制度を使った商品「教育資金贈与信託」の贈与額が、６月末までに５千億円を突破した。信託協会の調査でわかった。同協会の想定よりも利用者のすそ野が広かったためだが、祖父母の資産によって教育格差が広がる心配もある。 教育資金一括贈与の非課税制度は、高齢者の資産を子育て世代に移し、教育費の負担を軽くするのがねらいで、２０１３年４月に導入された。子や孫１人あたり１５００万円まで一括して教育資金を贈っても、贈与税はかからない。 制度に基づく教育資金贈与信託の利用件数は、信託を扱う５２社が加盟する信託協会の６月末現在のまとめで７万６８５１件、贈与額は５１９３億円。導入から１年３カ月で、国の私学助成の年間予算額（１４年度で約４４００億円）を超える規模に膨らんだ。
国税庁が公表した「令和2年分 相続税の申告事績の概要」によれば、2020年に亡くなった人で、相続税が発生したのは8.8％。100人中9人弱だった。 「2015年の税制改正で相続税の基礎控除額が大幅に減ったことで対象者は倍増しました。それまで一部にしか関係なかった相続税が、より身近な税金になったといえます」 そう語るのは、円満相続税理士法人代表の橘慶太氏。橘氏は2017年に始めたYouTubeチャンネル「円満相続ちゃんねる」で全国に向けて相続の知識、税務調査の実態などを発信。数十万再生を超える動画が多数あり、再生回数の総計は930万回超え。“日本一の相続専門YouTuber”の異名を取る。 「視聴者は主に40～70代で、男女比は6対4。特に相続や贈与、税務調査関連の解説動画が人気です」（橘氏、以下同） 現在の相続税の基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で算出される。相続人
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子供の教育費・生活費など学費の総額は？贈与税など税金の注意点
孫に教育費、５０００億円超を贈与 非課税の信託広がる：朝日新聞デジタル
合法的に贈与税がかからない方法「生活費・教育費として贈与」「不動産タダ貸し」…ただし注意点も | マネーポストWEB