昨日のブログで、朝日新聞が新年早々「マンションのスラム化問題」を取り上げていることを記した。 マンションのスラム化問題は、建物自体の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加に加え、新築マンションの過剰なまでの供給といった複合的な原因によるものだ。 国土交通省のデータによれば、平成24年末現在の「全国のマンションストック戸数」は約590万戸（居住人口約1,450万人）にも達している。 不動産経済研究所が2013年12月19日に発表した「2014年の首都圏マンション市場予測」によれば、数年前よりは勢いが落ちたとはいえ、次図のように年間5万戸前後の新築マンションが供給されると予測している。 朝日の記事では、建物事態の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加による「限界マンション問題（街中の限界集落）」を取り上げているが、新築マンションの過剰供給問題にまでは踏み込んでいない。 元旦の全国５紙の全面広告のス
過去13年間の新築マンション市場（首都圏）を“見える化”してみた - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」
本日、マンション広告なし。 - 不動産経済研究所が2月20日、恒例の「2013年の全国マンション市場動向」を発表。 全国で比2％増の10万5,282戸。6年ぶりに10万戸突破。 首都圏大幅増が牽引、近畿・北海道・関東・中国も供給増。 平均価格が３年ぶりに４千万円台。 9.2％上昇の4,174万円。 これを受けて、全国紙のネット記事の見出しには、次のように「6年ぶり10万戸突破」が目立つ。 マンション発売戸数、三井不動産レジが初の首位 １３年（朝日新聞） マンション発売戸数が大幅増、６年ぶり１０万超（読売新聞） マンション:６年ぶり１０万戸突破 １３年、全国発売戸数（毎日新聞） 14年マンション販売、4.5％増見通し 先高観やローン減税で（日本経済新聞） ６年ぶりに１０万戸を突破 １３年全国マンション発売戸数（SankeiBiz） 不動産経済研究所が発表した記事には、過去10年間のマンション
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マスコミが伝えない、新築マンションの過剰供給問題 - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」