「台湾有事」で沖縄・離島住民避難受け入れ、佐賀県は短期避難15万人を収容可 県が初集計 中長期の可能人数も | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
「台湾有事」を念頭に政府が策定を進める沖縄県の離島住民の避難計画に関し、佐賀県が１週間程度の短期避難における収容可能人数は１５万人と国に回答したことが２日、県への情報公開請求で分かった。１、２カ月の中期避難は９７３３人を収容可能で、避難解除までの長期避難は４８１８人。中長期の避難まで含めた収容可能人数、施設数を県が集計したのは初めて。 台湾に近い先島諸島を構成する石垣市など５市町村の住民約１１万人と観光客約１万人の約１２万人を九州・山口各県で受け入れる計画。福岡、鹿児島県の両空港、鹿児島港で九州入りし、福岡経由の避難者は主に福岡、佐賀、長崎、大分、山口各県に分散することを想定している。
【動画】筋トレ３秒、週３回で効果 体にいい「最低ライン」判明 中村雅俊・西九州大学准教授ら研究 | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
筋力トレーニング（筋トレ）は１日３秒間でも、週３回以上のペースでやると効果がある－。西九州大学リハビリテーション学部の中村雅俊准教授（理学療法学）らのグループが、こんな研究成果をまとめた。中村氏は「筋トレの効果が出る最低ラインが分かった。ハードルが高いと感じている人や高齢者が始めるきっかけになれば」とし、日常生活に簡単な筋トレを取り入れることを勧めている。 中村氏が２０２２年３月まで講師をしていた新潟医療福祉大学と、オーストラリアのエディスコーワン大学による共同研究。中村氏が責任研究者を務めている。二つの論文が２２年２月と今年７月に海外の科学雑誌に掲載された。 研究では、運動をしていない男女の学生らが１日３秒間の筋トレを週５日、４週間続けた。ダンベルを持って肘を曲げ伸ばす運動のように、上腕に負荷をかけながら肘を伸ばす「伸張性筋収縮」をしたグループに最も効果が表れ、筋力が平均で１１・５％増え
元草津町議が初めて虚偽認める 前橋地裁 ｜ 上毛新聞ニュース
事実と異なる内容を電子書籍に記載され名誉を傷つけられたとして、群馬県草津町の黒岩信忠町長が、ライターの男と元町議の女と男の3人に対し、計4400万円の損害賠償を求めた民事訴訟の口頭弁論が1日、前橋地裁（田中芳樹裁判長）であった。元町議の女は本人尋問で、書籍に記された黒岩町長との肉体関係はなく、性被害を訴えた記者会見の内容も虚偽があったと明かした。 元町議の女が法廷で虚偽を認めるのは初めて。その上で、「胸や太ももを触られた」と主張した。黒岩町長も出廷し、「指一本触れていない。（虚偽で）草津町がバッシングの対象になった」と訴えた。 訴状によると、元町議の女からの情報提供を基にライターの男が電子書籍を出版。元町議の男は町議会で町長不信任決議案の提出者として、虚偽の記載がある理由書を読み上げたとされる。 ライターの男は名誉毀損（きそん）罪、元町議の女は同罪と虚偽告訴罪で昨年、前橋地検に在宅起訴され
＜東明館高校スタディーツアー＞子どもたちに学ぶ価値観 カンボジアから生徒が現地の様子を報告 | 暮らし・文化 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
東明館高（基山町）２年・探究コースの生徒１３人が３月１日まで、国際協力ＮＧＯとの連携協定に基づく「スタディーツアー」で、東南アジアのタイ、カンボジア、ラオスを訪れている。生徒が現地の様子を報告する。 ◇ ◇ ◇ スタディーツアー４日目。私たちは、午前７時にホテルを出発し、朝食を終えたのち、カンボジアのプレアプット村に到着しました。この村は、今もなお地雷撤去がされておらず、政府の土地であるため、自分の土地を持っていないカンボジアの貧困層の方々が暮らしています。そこでの生活は、親は毎日出稼ぎに行くことが当たり前。子どもたちは学校や幼稚園に行けないことが多いです。 そこで、テラ・ルネッサンスが支援し、幼稚園を建設しました。また、村の幼稚園の子どもたちと触れ合う機会がありました。子どもたちは私の想像している雰囲気とは異なり、笑顔であふれていて、とても目をキラキラさせ輝いているように感じました。私た
佐賀県内初の「盾持人埴輪」 前面に盾、顔に入れ墨、全国的にも珍しく 佐賀市の築山古墳で2019年出土 | 暮らし・文化 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
県内で初めて出土した「築山古墳盾持人埴輪」。独立した盾を前面に持たせる、全国的にも珍しい形態で表現されている 佐賀県内で初めて出土した、盾を構える武人の埴輪（はにわ）「盾持人（たてもちびと）埴輪」が、独立した盾を前面に持たせる全国的にも珍しい表現形態だったことが１２日、佐賀市の調査で分かった。大和町の前方後円墳「築山（つきやま）古墳」（６世紀後半）の出土品で、顔に入れ墨を施し、冠に似た帽子をかぶったリアルな姿で表されている。 埴輪は、円筒状の人物部分が高さ５０・１センチ、胴体の径が１９・５センチ。盾は高さ２８・０センチ、幅１７・０センチ。上半身が良好な状態で残っており、本来は高さ１メートルほどだったと推定される。 顔にはネコのひげのような入れ墨が複数刻まれており、「魏志倭人伝」が倭人の習俗として伝えた「鯨面文身（げいめんぶんしん）」の表現と考えられる。頭部は正面中央を切り込んだ２本の角のよ
出版社と丸善雄松堂が電子図書館で被災地を支援～「Maruzen eBook Library」で電子図書を無償配信 | KKS Web:教育家庭新聞ニュース｜教育家庭新聞社
2024年1月の能登半島地震で被災した、石川県、富山県、福井県、新潟県の学術・教育機関などに対し、丸善雄松堂㈱は1月25日より国内最大級の電子図書館サービス「Maruzen eBook Library」(以下：MeL)を通じ、賛同を得た出版社の電子書籍を無償で配信する。 ■震災により多大な被害を受けた教育関連施設 能登半島地震の影響により、多くの学術・教育機関の図書館で、書籍の落下、書架の倒壊、窓ガラスや壁の損害によって臨時休館を余儀なくされていることが確認されている。また、通学ができない児童生徒も数多くいるなど、学びの環境を提供することが急務となっている。 ■電子書籍を期間限定で無償配信 多岐にわたる迅速な支援が求められる中、丸善雄松堂はインターネット通信環境があれば、PCやスマートフォンで専門書へアクセス可能な電子図書館サービス「MeL」の特性を活かし、児童生徒が少しでも学びの機会を確
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 改正法案を通常国会提出 こども家庭庁は子ども・子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の一部改正法案を今通常国会に提出した。同支援金は令和８年度から開始するもので、健康保険の保険料に上乗せして徴収する。負担額は労働者１人当たり月1250円（労使計）ほどになる見込みだ（図）。政府は少子化対策として、3.6兆円の財源を確保する方針を掲げている。このうち１兆円について、企業を含めた全経済主体に負担を求めるとしていた。同支援金の規模は８年度6000億円、９年度8000億円、10年度１兆円と、３年度をかけて段階的に拡大させていく。 政府は少子化対策として、3.6兆円を投入する方針を掲げている。このうち1.5兆円については既定予算の最大限の活用、…
【速報】豚熱、唐津市で感染確認 野生イノシシ２頭から 佐賀県発表 | 行政・社会,経済・農業 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
佐賀県は６日、唐津市で１週間以内に捕獲した野生イノシシ計２頭が豚熱(CSF)に感染していたと発表した。九州で野生イノシシへの豚熱感染が判明したのは初めて。 県によると、唐津市東山で５月３０日と６月３日に猟友会の協力で捕獲した野生イノシシを県が４日に検査したところ、陽性だった。国の遺伝子検査で６日に陽性が確定した。 佐賀県内では昨年８月末に唐津市の養豚場で豚熱の感染が確認された。今回、感染した野生イノシシが確保された地点とは５００メートルほどの距離だが、関連性は低いとみている。現時点で感染経路は分かっていない。 県は、県内すべての養豚農家に情報提供し、飼育豚の異常の有無を確認するよう呼びかけている。飼育豚へのワクチン接種は完了しているため、移動・搬出制限区域や消毒ポイントは設定しない。
【動画】米軍ヘリ、佐賀空港を低空飛行 事前連絡なし 「状況次第では危険」佐賀県が問題視 | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
佐賀県は２８日、米軍のヘリコプターが正午過ぎに佐賀空港（佐賀市川副町）の滑走路付近を低空飛行したと発表した。事前連絡がなかったことは安全上も問題があるとして、防衛省に対し、米軍に再発防止を求めるよう申し入れた。 ２８日午後０時１０分ごろ、米軍ヘリ１機が佐賀空港の滑走路上空１０～２０メートルの高さを、西から東へ２～３分かけて飛行した。複数の空港事務所職員が目撃した。その後、防衛省を通じて米軍機と確認された。 当時、滑走路に民間機はなかったが、５分後には全日空の羽田行きが出発する予定だった。運航ダイヤに影響はなかった。県空港課は「通常、空港を利用するのであれば事前に連絡してくるものだ。状況によっては危険な事態もあり得た」と問題視した。 防衛省在日米軍協力課などによると、ヘリは米海兵隊の第一海兵航空団所属のＣＨ５３。日米共同訓練「アイアン・フィスト」参加のため、相浦駐屯地（長崎県佐世保市）から高
武雄アジア大学「学びの選択肢増やす」設置目的、まちづくり構想説明 シンポジウム | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
学校法人旭学園（佐賀市）が武雄市に２０２６年４月開学を目指す四年制大「武雄アジア大学」について設置の目的や、大学を含めたまちづくりについて考えるシンポジウムが２９日、武雄市文化会館で開かれた。市内の２３団体でつくる同大学設置促進期成会（会長・溝上邦治武雄商工会議所会頭）が主催し、２３０人が出席した。 旭学園が運営する佐賀女子短大の今村正治学長と小松政市長が、大学設置の目的や武雄市の将来のまちづくり構想などについて説明した。 小松市長は設置の目的について、「子どもの学びの場の選択肢を増やす」「若年世代の県外流出を食い止める」の２点を挙げ「大学を作ることが地域の活性化と地方創生につながる」と主張。今村学長も「地域と共生し、アジアをはじめとした世界に開かれた大学を目指す」と考えを述べた。 会場からは「少子化の時代に大学を新設して大丈夫か」「なぜ建設予定地が白岩体育館跡地なのか」などの質問が出た。
佐賀玉屋、全事業を譲渡へ 百貨店は継続、雇用も維持 京都の不動産会社に | 行政・社会,経済 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
佐賀県内唯一の百貨店「佐賀玉屋」（佐賀市中の小路、田中丸雅夫社長）が経営不振により京都府の不動産会社に全事業を譲渡することが１１日、関係者への取材で分かった。午後に正式発表する見通し。佐賀玉屋の名称のまま百貨店は継続し、パートを含む従業員１４０人の雇用も維持する。来年以降、耐震性が問題となっていた本館の建て替えに着手し、その間は売り場を南館に集約して営業を続ける。９０年の歴史を誇る老舗百貨店が新たな姿で再スタートを切る。 佐賀玉屋は、最盛期の１９９６年度に１６５億円を売り上げたが、２０００年以降、佐賀市郊外への大型商業施設の進出が相次いだ影響などを受けて１５年２月期には売上高が８１億円とピーク時から半減。その後も減少傾向で新型コロナウイルス禍が追い打ちをかけ、２３年２月期の売上高は約４６億円に落ち込んだ。 １７年には、本館が県と市の大規模建築物の耐震診断結果で、震度６強以上の大規模地震で倒
原口一博衆院議員、不適切発言で釈明「言ったこと一度もない」 立憲民主党 | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
立憲民主党佐賀県連の常任幹事会終了後、記者の質問に答えた原口一博衆院議員（右）と大串博志衆院議員＝佐賀市 ロシアの侵攻を受けるウクライナを巡り不適切な発言をしたとして立憲民主党内で口答注意を受けた同党の原口一博衆院議員（佐賀１区）は１８日、「ロシアの新聞に書いてあることを議論しただけ。『ウクライナ政権がネオナチであると言ったことは一度もない』」と釈明した。同党佐賀県連の常任幹事会後、記者の質問に答えた。 原口氏は、ユーチューブの番組内の対談で発言の一部が切り取られたと説明した。「日本の政権はネオナチのウクライナ政権の保証人になっている」と報じたロシアの新聞に関し、「今の日本の財政状況ではウクライナの支援に回すのが厳しくなっている、と議論した」と述べた。 常任幹事会では、２０２５年の次期参院選の候補者選考について報告があった。県連代表の原口氏は「選考委員会がこれまで出た方に確認し、次の意思は
次年度予定へ回答求める 東京都内の女子大学で非常勤講師を務める労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（猪股直子裁判官）は雇止めを無効と判断し、労働契約上の地位を確認する判決を下した。同大学が労働者に次年度の出講に関する予定への回答を求めるなど、更新を期待する合理的な理由があったとしている。同大学は事務方職員に対する態度などに問題があり、雇止めには合理性があると主張した。同地裁は労働者の言動の一部に問題があったとしつつも、注意や指導を受けたことがないと指摘。同大学の主張を退けている。… 【令和６年３月29日、東京地裁判決】
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子育て支援金 負担額は月1250円に 労働者１人当たりで こども家庭庁｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
非常勤講師の雇止め無効 更新期待に合理性 東京地裁｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社