全国紙が全国紙でなくなる？「新聞販売店」倒産急増の背景…発行部数の激減、人手不足も一因に｜仕事力がアップする経済ノート
「新聞販売店」の倒産、廃業が過去最多と急増している。新聞業界にとって販売店の倒産急増は何を意味するのか。 東京商工リサーチが4月5日に発表した「2023年度『新聞販売店』の倒産動向調査」によると、23年度（4～3月）の倒産は39件（前年度比56.0％増）と、1994年度以降30年間で最多となった。 倒産の原因は「販売不振」が7割を超え最多で、新聞が売れない構造的な苦境を浮き彫りにしている。同社情報本部の友田信男本部長が、その背景をこう説明する。 「1つは新聞の発行部数の激減です。日本新聞協会のデータでは23年の新聞の発行部数は約2859万部（前年比7.3％減）と、前年に比べ約225万部も減少している。20年前（04年5302万部超）の約半分にまで落ち込んでいるんです。2つ目は、販売収益を支えてきた折り込み広告が、コロナ禍で大きく落ち込んできたことです」 この2つの問題に加え友田氏はさらにこ
2023年度「新聞販売店」倒産 過去最多の39件 発行部数の減少に、物価高・人手不足が追い打ち | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
2023年度「新聞販売店」の倒産動向調査 全国で新聞販売店の淘汰が続いている。2023年度（4‐3月）の「新聞販売店」の倒産は39件（前年度比56.0％増）で、1994年度以降の30年間で最多を記録した。2024年2月は10件発生し、2014年5月と並んで月間最多を記録した。 一般社団法人日本新聞協会が公表するデータ（各年10月時点）によれば、ネット媒体の情報発信が拡大し、2023年の新聞発行部数は約2,859万部（前年比7.3％減）と、1年前に比べ約225万部減少している。こうした構造的な問題に加え、配送にかかる燃料費、人件費などのコストアップが経営を直撃。コロナ禍で折り込み広告収入も落ち込み、新聞社からの補助金やゼロゼロ融資などの資金繰り支援で窮状をしのいだ新聞販売店も多い。購読者数が伸び悩み、専売店から複合店、合売店への業態変更などの対応を迫られるなか、支援効果の薄れとともに新聞販売
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