インボイス制度の中止要求 日本出版者協議会 ｜ 共同通信
Published 2022/02/03 20:14 (JST) Updated 2022/02/03 20:31 (JST) 来年10月に導入される、事業者が消費税の納税額を正確に計算するための経理書類「インボイス（適格請求書）制度」を巡り、日本出版者協議会は3日、「活動に支障を来す」として中止を求める声明を発表した。 協議会などによると、インボイスの導入後に出版社が従来通り、原稿料などを「仕入れ額」として税控除を受けるためには、発注先のフリーランスのライターや編集者に請求書を発行してもらう必要がある。だが売上高1千万円以下の免税事業者は請求書を発行できないため、出版社側が、免税事業者が多いフリーランスとの取引を敬遠する可能性もあるという。
