国民の生死が懸かっているというのに、政府が強制力を発揮できず、すべてが「要請」や「協力」を依頼する外はなかった。 本来は憲法に非常時対処条項があって、国家の存続が危惧され国民の生命が危険にさらされるような場合は、個人の自由が制限され民主的手法も凍結されるのが一般的である。 しかし日本では憲法の欠陥(草案を創った米国の意図)から、国家よりも個人に重きが置かれている。 今回は国民一人ひとりが「自分の命(の危険)」に直面したために要請などでもことが進んだが、非常事態下の国家の対応という視点で政治が機能しなかったことは明瞭である。 自由民主主義国家も強制隔離で罰金まで科した これは日本だけに特異なことで、米英独仏伊、スペイン、シンガポール、韓国、その他多くの自由民主主義を信条とする国家でも、堂々と隔離・禁足を強制し、罰金まで科した国もある。 オーストラリアでは武漢からの帰国者を離島のクリスマス島に