能登地震半年 輪島市・珠洲市で「半数が自宅に戻れていない」 LINEヤフーが移動データ分析、復興の遅れ裏付ける
被災後に輪島市・珠洲市の住人がどこへ移動したのかを分析したところ、石川県内では金沢市が最多。県外で最も多かったのが隣の富山県だった。 県外では、時間の経過とともに東京都への移動者がじわじわ増加しており、6月30日の構成割合は14.7％と、富山県（13.7％）を逆転した。 分析を通して同社は「多くの被災者が今も帰宅できず、やむを得ず他県や東京都への移住を選択せざるを得ない現状にある」と指摘。 「被災地はメディアの注目度の減少とは逆に、いまなお深刻な危機に直面している。報道の減少が、決して状況の改善を意味するものではなく、被災地の復興の遅れが単なる印象ではない」と危機感をあらわにしている。 関連記事 ソフトバンク、被災全エリアを応急復旧 能登半島地震で 作業に延べ9239人 ソフトバンクは27日、令和6年能登半島地震の影響で携帯電話が使えない、使いづらくなっていた全エリアの応急復旧が完了したと
だから｢20人の婚外子｣と｢500の会社｣を作った…｢新一万円の顔･渋沢栄一｣が最晩年まで守り続けていたこと 人生を成功に導いてくれるのは人との対話である
療養中の身で、中国の水害基金募集を放送で呼び掛ける中華民国水災同情会会長の渋沢栄一子爵（中央）と、兼子夫人（右端）、長男篤二（栄一の左後ろ）ら家族＝1931年9月6日、東京・飛鳥山の自邸（日本電報通信社撮影） 自宅に妻と妾を同居させ、子どもの数は20人以上 7月3日に紙幣が刷新された。1万円札の肖像には福沢諭吉に変わり、渋沢栄一が採用された。渋沢は日本資本主義の父と呼ばれた。民間経済の活性化こそ国の発展につながると訴え、多くの株式会社を設立した。 みずほ銀行、東京証券取引所、日本赤十字社、東京ガス、帝国ホテル、王子製紙、東急電鉄、キリンビールなど日本の近代化の礎となった数々の大企業を立ち上げ、その数は500近い。経済のインフラといえる業種が大半で、渋沢が立ち上げた企業が私たちの日常を支える。 功績からしてお札の肖像に選ばれるのは不思議ではない。むしろ、遅かったとの指摘もある。実際、渋沢は1
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