うすい・こうすけ／税理士・司法書士。1984年北海道生まれ。関西学院大学法学部卒業。現在は札幌市で税理士・司法書士として相続専門の事務所を経営している。著書に『図解でわかる 改正相続法入門』（日本加除出版）、『相続手続が簡単に 法定相続情報証明制度の利用の仕方』（日本加除出版）、『はじめての相続登記 ひとりで手続ガイド』（中央経済社）など。 今こそ考える「親と自分の老後」の話 「老後2000万円問題」が議論を巻き起こしてから5年がたった。物価高や少子化などを背景に2000万円では足りないかもしれないという指摘も出始めている。 今、老後のお金や暮らしについて知っておきたいことを専門家が解説。親の老後、自分の老後を考える上で押さえておきたいポイントを紹介する。 バックナンバー一覧 「生前贈与」は、相続税対策として最もよく知られた方法だ。ただ、断片的な知識で活用すると、相続対策にならないどころか
土地や住宅の価格が高騰する中、最近では親や祖父母が所有する土地に、子どもや孫が家を建てるケースも増えてきているようだ。家を建てる側としては資金面では助かるものの、税金面では何か問題はないのだろうか。 税理士に無料で税務相談ができるQ＆Aサービス「みんなの税務相談」にも、祖父母の土地に孫が家を建てる際の注意点について多くの質問が寄せられている。中でも「土地の名義をどうすればいいか」を相談していているケースが大半となっている。 つまり、 （1）祖父母の土地に家を建てるときに土地を生前贈与してもらう （2）名義はそのままで家を建て、使用貸借で使用する のどちらが節税になるのか悩んでいるようだ。 ●「孫が祖父母から土地を相続する」が現実的でない理由は 祖父母の土地に孫が家を建てる際には、贈与と相続の両面から考える必要がある。 （1）祖父母の土地に家を建てるときに土地を生前贈与してもらう場合 まず、
毎年110万円の暦年贈与がまさかの“無効”に？税務署から「名義預金」と指摘され「相続税を払うはめに…」 失敗しないためには「贈与契約書」の作成を | マネーポストWEB
毎年110万円の暦年贈与がまさかの“無効”に？税務署から「名義預金」と指摘され「相続税を払うはめに…」 失敗しないためには「贈与契約書」の作成を 相続税を軽減させるために生前贈与を選択する人もいる。しかし、やり方を間違えると、認められないケースもある。昨年父親を亡くした70代男性Aさんは、こう話す。 「『生前贈与しているから相続税対策は大丈夫』と生前に語っていた父でしたが、蓋を開けてみると生前贈与が認められなかったんです……」 父親はAさんの子供2人の口座に暦年贈与（年間110万円までの贈与は非課税となる）として毎年110万円ずつ送っていた。ところが没後、相続手続きを進めていると、税務署から「名義預金」（口座の名義人と実際の所有者が異なる預金）だと指摘され、暦年贈与が認められずに相続財産に戻されてしまった。結果、相続税が生じてしまったという。 相続税対策の王道である暦年贈与だが、税理士・社
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「年間110万円までならいいんでしょ」毎年せっせと生前贈与する人が大後悔するかもしれないワケ
税額に100万円以上差が出るケースも！「祖父の土地にマイホームを建てたい」人が知っておくべき節税対策