【更新】岸田首相のための「負の所得税」入門
迷走していた政府の減税案が、やっと出てきた。1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円給付するという。なぜ税金を払っている人が4万円で、払ってない人が7万円なのか。これは余った税収を還元する政策ではなかったのか。 所得減税には税法改正に半年以上かかるが、給付金は今すぐできる。減税にこだわったのは「増税メガネ」といわれたくないためか。おまけに防衛費のために所得税を増税する方針なのに、これは来年度予算に計上せず、2025年度に減税をやめて大増税する朝三暮四である。 所得税の還付は給付金と同じ …などツッコミ所は多いが、苦しまぎれに所得税の還付と給付金がワンセットで出てきたのはおもしろい。これは昔から財務省の提案している「給付つき税額控除」だが、ネーミングがわかりにくいので、フリードマンの負の所得税(negative income tax)を使おう。この奇妙な減税も「
【的外れな上に逆効果な少子化対策】少子化は第三子が生まれないことが要因ではない（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
予算の規模より中身政府の「異次元の少子化対策」は2023年の正月冒頭に掲げられたものの、その具体的な中身に関しては1年間ずっと的外れなことばかりが提示されているという印象である。先ごろ、少子化対策としての「こども未来戦略」の財源を3.6兆円とする原案が発表されたそうだが、予算の規模の問題ではなく、中身の問題なのである。 私は、当連載の中でも「子育て支援と少子化対策とは別物である」ことを繰り返し述べてきた。子育て支援はそれはそれとしてやるべきことで否定はしないが、こと出生増を目指すという意味での少子化対策を考えるのであれば、打ち手の対象が違うのである。有体に言えば、「子育て支援をどんなに拡充しても、それは全体としての目に見える出生増の効果はない」のである。 なぜならば、出生が減少している根本的な原因は「産み控え」ではないからだ。一人当たりの母親が産む子どもの数は1980年代と比較しても全く減
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