タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
中国の台湾封鎖、物流など世界経済への影響は？ 中国は、本土に近い民主主義体制の台湾を自国の不可分の領土とみなしている。ナンシー・ペロシ米下院議長が今月、台湾を訪問し台湾政府への支持を表明した際、中国政府はこれを非難するとともに、軍用機、艦船、ミサイルによる軍事演習を実施し、台湾封鎖の能力を誇示した。 別の米議員団が台湾を電撃的に訪問したのを受けて、中国は15日、軍事演習の再開を発表した。エド・マーキー上院議員（民主党、マサチューセッツ州）が率いるこの代表団は、台湾の蔡英文総統と会談した。 以下は台湾海峡をめぐる緊張と、中国が台湾を封鎖しようとした場合に世界経済に及ぶ可能性のある影響をQ&A形式でまとめた。 ・台湾封鎖は世界のビジネスにどのような影響を与えるだろうか? 中国が台湾を封鎖すれば、世界のサプライチェーン（供給網）が寸断され、アジアで貨物運賃が上昇するだろう。値上がりはその他の地域
インフレ退治、重要なのはパウエル氏の考え ――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター 1970年代に米国でインフレが制御不能に陥った要因の1つとして、政策担当者がその原因について強力な企業と労働組合といった異端の理論を掲げていたことが挙げられる。こうした傾向は、反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）の執行徹底や法人増税、国内での生産拡大を通じてインフレ退治を狙うジョー・バイデン大統領の計画にもみてとれる。 これらの要素はインフレがなぜ8％を超える水準まで跳ね上がったのかを説明するものではなく、問題を解決できる見込みも薄い。仮にバイデン氏がインフレに関して最終決定権を持っているとすれば、米国が1970年代と同じ轍（てつ）を踏みかねないとの懸念が生じるかもしれない。 だが、最終決定権を持っているのはバイデン氏ではなく、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長
インフレと景気後退、希望的観測に要注意 ――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター インフレ率はピークをつけた。米連邦準備制度理事会（FRB）は金融引き締めの任務を完了。力強い労働市場と個人消費の基調により、リセッション（景気後退）に陥ったとしても緩やかなものにとどまるだろう。 これはここ数週間の株式市場に追い風を提供した見立ての1つだ。その結果、FRBがソフトランディング（軟着陸）を達成するとの期待が高まった。具体的には、失業率の大幅上昇や景気後退入りを招くことなく、インフレ率を2％に回帰できるという展開だ。 何より、現実を直視することが適切だ。ソフトランディングは確かにあり得るが、こうした見立てはFRBの仕事ぶりを厳しく評価するというよりは、希望的観測に近い。検証してみよう。 ＜インフレの脅威は去った＞ 6月の米インフレ率は9.1％と、40年ぶりの高水準を更新したが
【東京】対ドルの円相場が約38年ぶりの安値に沈む中、日本は円の上昇を望んでいる。そして日本は、世界最大規模のドル資産を保有している。 多くのアナリストは、日本政府が管理するドル資産の一部を円資産に戻す準備を進めていると予想する。その資金規模を考えると、この方針は世界の金融市場に影響を及ぼす可能性がある。 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月31日時点で、246兆円（1兆5300億ドル相当）の運用資産を持つ巨大な投資機関で、その大きさから資本市場の「クジラ」と称される。全体の半分は海外の株式と債券で運用され、その大半はドル建てで保有されている。GPIFは5年に一度の運用戦略見直しを開始しようとしている。 米国の社会保障制度のような年金制度が長期的な課題に直面する高齢化社会において、日本は異例の方針を採った。 現役世代が受け取る給与から、年金給付に充当している額以
「リモートはもう十分」米企業は出社へ本格始動 米国では多くの企業幹部が、夏休みが終わったレーバーデー（9月の第1月曜日）後がオフィス復帰を促すのに最適な時機と考えている。 これまでランチをふるまうなどしてオフィス復帰を促してきたが、一段と強硬な姿勢を強めている。社員はこの秋から出社が求められ、拒否すれば通告を受けるという。 アップルやプルデンシャル・ファイナンシャル、BMOファイナンシャルグループといった企業は9月から、米国内のオフィスで出社要請を広げる計画だ。アライ・ファイナンシャルのような一部企業はここ数週間、社員にオフィス復帰を繰り返し促している。ゴールドマン・サックス・グループはレーバーデー以降、ワクチン接種などの義務付けを全て撤廃するとし、オフィス完全復帰への最後の障害を取り除いた。 また、マリオット・インターナショナルなどのように、社員が使うことを期待、もしくは予想して新たなオ
ECBの利上げ予告、タカ派には「ぬか喜び」に？ ――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 欧州中央銀行（ECB）が向こう3カ月に2回利上げすると確約するのは異例なことだ。タカ派は初の祝杯を挙げているかもしれないが、それは気が早い。 ECBは9日、7月に0.25ポイント利上げし、9月にも追加利上げする方針を示した。それが0.25ポイントになるか、それ以上になるかは、インフレに鈍化の兆しが表れるかどうか次第だとしている。ECBは債券購入プログラムが終了するまで利上げしないことを約束しているため、7月の利上げ幅は想定通りにする考えだ。クリスティーヌ・ラガルドECB総裁は、7月に大幅利上げに踏み切って市場を驚かせることを避ける理由について、そう説明した。 ユーロ圏のインフレ率が5月に8.1％と過去最高に達したことが、ECB当局者の背中を押したようだ。今回公表した経済見通しでは、今年のイ
米国で高級車ブーム、快走支える追い風とは 米国では高級車がかつてないほど売れている。背景には、新型コロナウイルス禍で貯蓄を積み上げた資金豊富な買い手が増えていることや、高所得層の富がさらに拡大していることがある。 BMW、メルセデス・ベンツ、テスラといった高級車ブランドは近年、米自動車市場で着実にシェアを伸ばしており、6月には過去最高となる17.3％に達した。調査会社JDパワーが分析した。2019年は14.1％で、数年前に始まった拡大傾向が続いている ランボルギーニ、ベントレー、フェラーリといった「超高級車」も、なお数は少ないものの、今年7月までの販売台数は6700台に達した。これは5年前の同期間と比べると35.6％の急増だ（JDパワー調べ）。 独フォルクス・ワーゲン（VW）傘下ベントレー・モーターズの販売・マーケティング担当役員アラン・ファベイ氏は「富の拡大に伴って、高級車市場も成長して
ロシア損失、7.9兆円超に 世界の企業全体で 世界的企業がこれまでにロシア事業で計上した損失が590億ドル（約7兆9270億円）超に上ることが分かった。企業の発表や証券当局への届け出の調査で判明した。ロシアのウクライナ侵攻を巡る制裁が現地の経済と売り上げに打撃を与え、事業閉鎖が続く中、損失はさらに増えることが予想される。 イエール大学の研究者によると、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、1000社近い西側企業がロシアからの撤退や同国での事業縮小を表明している。 現地経済の悪化と積極的な買い手の不足でロシア国内の資産が価値を失う中、多くの企業は同国での事業の価値を見直している。米国や国際的な財務報告基準では、資産価値が下落した場合、企業は減損処理が必要になる。 これまでに損失を計上した業種は銀行、ビール醸造、製造、小売り、外食、海運など多岐にわたる。風力タービン製造業や林業も一社ずつ含まれている
中国でウォルマート苦戦 消費者は何が欲しい？ 米小売りチェーン大手ウォルマートは1996年、香港に隣接する中国・深センに初出店した。それ以来、正しい戦略を見いだそうと試行錯誤を重ねている。 ウォルマートは中国で成長してきたが、競合他社と比べるとそのペースは遅い。同社は当初、大型スーパーマーケットによって中国の小売業界でリーダーになることを期待したが、何年も中国勢に対して苦戦を強いられている。 近年は米中両国の議員から圧力を受けてもいる。両国間の緊張が高まっているためだ。 ウォルマートは数年前、規制当局との関係改善を目指して中国事業の少数株式売却を模索した。だが現在、中国戦略を見直しつつある。 ウォルマートの経験は、国家主導を強め、景気が減速する中国で、同社のような巨大企業のリソースをもってしても欧米企業が成功することの困難さを浮き彫りにしている。 中国のゼロコロナ政策は国内企業、外国企業の
FRBが崩壊させた「何でもバブル」 ――筆者のジェームズ・マッキントッシュはWSJ市場担当シニアコラムニスト 投資家の一部はマネーで成功するために神に祈りをささげる。残る投資家には、米連邦準備制度理事会（FRB）がいる。過去10年余り与え続けてきたFRBは、一転して奪う存在になった。ジェローム・パウエルFRB議長が罰を与えようとしていることを金融市場が恐れるのも無理はない。 13日、「何でもバブル」がはじけつつある明確な兆候が表れた。もっとも、真のバブルというよりは、緩和マネーと低インフレによる想定内の結果という方が正しい理解だろう。S&P500種指数はついに1月の高値から20％余り下落し、一般的な定義である「弱気相場」に突入した。ただ、5月の取引時間中には、すでに弱気相場入りの水準まで売られる場面があった。 最も投機的な銘柄が下げを主導しているものの、住宅など、そこまで値下がりしていなか
【ミルウォーキー（米ウィスコンシン州】米国で政治的な明暗がこれほどはっきり分かれるのはまれだ。暗殺を免れ、血まみれになりながらも拳を突き上げるドナルド・トランプ前大統領の画像が拡散されたのに対し、ジョー・バイデン大統領は頭脳の明晰（めいせき）さや大統領選を戦えるかが問われ続けている。 ペンシルベニア州西部で13日、トランプ氏に対する暗殺未遂事件が発生した。大統領選はただでさえ波乱含みだったが、この衝撃的な混乱（そして、それがもたらした不安や怒り、イメージ）によって選挙戦の形勢に変化が生じるのは確実だ。少数の有権者が心変わりしただけでも決定的な影響が出かねない。 ミルウォーキーで今週開催される共和党全国大会を前に、トランプ氏の支持者は政治的な攻撃に対して非難を強め、同氏が米国民に代わって銃弾を受けたと主張している。複数の刑事裁判を抱える中でもトランプ氏を支持していた共和党員は銃撃事件の発生直
タイガー・グローバルの転落、IT投資があだ 米ニューヨークに拠点を置くタイガー・グローバル・マネジメントは、他の投資会社とは比較にならないほどの勢いでIT（情報技術）ブームに乗った。昨年、市場がピークに達した頃には、米国のどの投資家よりも多くのスタートアップ企業に資金を提供し、シリコンバレーの注目銘柄に投資したいと考える年金基金や寄付基金、富裕層の顧客から数百億ドルの資金を集めていた。 ITセクターの株価急落に伴い、その立場は失墜した。数年分の利益がほんの数カ月で吹き飛び、タイガーの大胆な賭けに懐疑的な視線が向けられている。 タイガーの躍進を支えた両輪は、主に上場企業の銘柄選びをする株式投資部門と、世界の新興企業に投資するベンチャーキャピタル（VC）部門だ。IT株急騰を背景に両部門ともITセクターの比重を高め、タイガーは2正面でエクスポージャーを抱えることになった。 先週の投資家向け書簡に
【2020年最新まとめ】株関連本を34冊から厳選・オススメ順に紹介！ - 人生に疲れた25歳女子が、投資をがんばるブログ
【2020年最新まとめ】株関連本を34冊から厳選・オススメ順に紹介！ 【2020/5/30更新 】ランキングを最新のものに更新しました。 こんにちは、こもりだです( ・∇・) 今回は、私が株をスタートしてから2020年に読んだ34冊の中から、特におすすめの本をランキング形式でご紹介していきます。特に私と同じように「初心者」の投資家の方におすすめできるように並べてみました。 短期投資、中長期投資、手法によらずそれぞれご紹介しています。これから自分の投資方針を決めたい！という方も、先に満遍なく知識を入れて少しずつ方針を決めていくことをおすすめします。 【2020年最新まとめ】株関連本を34冊から厳選・オススメ順に紹介！ ６位：「2020年版 株の稼ぎ技 短期売買 228 (稼ぐ投資)」 ５位：「難しいことはわかりませんが、お金の増やし方を教えてください！」 ４位：「株トレード １億円を目指すチ
米国人は2〜3年前に比べると仕事に対して落ち着きを取り戻している。 新型コロナウイルス下で転職ラッシュが起きた「大退職時代」に比べ、自発的離職を考える米国の成人が減っていることが、数多くの調査で分かっている。また、仕事への満足度が高まっていることを示すデータもある。労働者へのインタビューでは、以前は転職を繰り返していた人々が、現在のポジションで生活のバランスが取れていることに満足していると答えた。 一方、政府統計によると、転職しようとした場合は、労働需給のひっ迫や転職による昇給幅の縮小という現実に直面する。 「いま求人に応募しても無駄骨を折るだけだ」。ロサンゼルスの企業でソーシャル戦略とコピーライティングの責任者を務めるヘザー・サンデルさん（39）は言う。 現在のムードは、雇用情勢の過熱を背景に米国人が大量に離職したここ数年の傾向から大きく転換している。 あまりにも状況が一変したため、職場
空室多いウォール街のオフィス、住宅転用の動き ニューヨークにあるデベロッパー2社の合弁企業が金融街のオフィスビルを取得し、空室が3分の1を占めるこの物件を集合住宅に転用する計画だ。新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）をきっかけに始まったこうしたコンバージョン案件の中で、今回のプロジェクトは最大級のもの。 米シルバースタイン・プロパティーズとメトロロフト・マネジメントによるこの合弁企業は、このビルを1億8000万ドル（約245億2000万円）で取得することで合意した。1967年に開業した30階建てのこのビルには、数十年の間、多くのハイテク関連や金融サービス企業がテナントとして入っていた。新たなオーナーは3〜4年以内に、このビルを571戸（ワンルーム〜3ベッドルーム）の市場価格のアパートメントに改築する計画だ。 メトロロフトの創業者でマネジングプリンシパルのネイサン・バーマン
綱渡りの米株式市場、FRBのインフレ対応に注目 夏の株高に懐疑的な見方が広がった後、投資家は不満を抱きながら秋に向かおうとしている。 米連邦準備制度理事会（FRB）は過去数十年で最も高い水準にあるインフレと戦うために積極的に金利を引き上げると約束している。一方で、欧州での戦争や中国での新型コロナウイルス対策のロックダウンは、経済が痛みにどう持ちこたえられるかを予測するのを難しくしている。 一見良いニュースであっても、株価上昇を維持するには十分ではない。雇用統計は、経済が依然好調なことを示す一方で賃金圧力が和らいでいる可能性も示すという微妙なバランスを保った内容となり、2日序盤の取引で主要株価指数は上昇した。 だがその後、株価は荒い値動きとなる中で下落した。レーバーデーの連休を前にした薄商いが追い打ちをかけた可能性がある。ロシアが欧州への天然ガス供給を無期限停止したことを受け、欧州各国政府が
自動運転トラック、2〜3年後には米国で実現か ――筆者のクリストファー・ミムズはWSJハイテク担当コラムニスト 米国のサンベルト地帯（北緯37度以南の地域）のハイウエー（高速道路）を運転していて、隣を走る荷物を満載した貨物トラックの運転席をふと見ると、そこには誰も座っていなかった――。あと2〜3年もすれば、こうした面食らうような光景に出くわすことになりそうだ。 そのトラックはよく見ない限り、通常の大型トレーラートラックと外観はほとんど変わらないだろう。依然ハンドルが付いていて、幽霊が運転でもしているかのようにピクピクと動いているだろう。また、トラックによくある特大のバックミラーも付いていているだろう。ただし、そこには運転経験豊富な人間のドライバーでさえも見逃しかねない障害物を検知できるようレーダーやLiDAR（ライダー）、カメラなどのさまざまなセンサーが設置されるため、一段と巨大化している
株より債券？ 答えはそう簡単ではない ――筆者のジェームズ・マッキントッシュはWSJ市場担当シニアコラムニスト プラス材料：ようやく株式に代わる価値ある選択肢ができた。債券は以前よりはるかに魅力的な利回りを提供している。 マイナス材料：指標となる米国債は今年、米株と共に急落している。10年物米国債もS&P500種指数も年初来、先週半ばまでで13％もの残念な下げ幅を記録している。ただし、10日のインフレ指標の悪化を受け、株は債券以上に打撃を受けた。一方、最も高利回りの社債であるジャンク債は、企業のファンダメンタルズ（基礎的条件）悪化の可能性で、株と同様のリスクにさらされている。 債券を長年避けてきた投資家は、そろそろ意見を見直す時期にきている。債券は、投資家がインフレで直面している困難を瞬時に解決するものではないが、ポートフォリオの構成要素として、ようやく株と競える水準に戻っている。 「TI
中国にうんざりの米企業、国内で供給網構築 上海の倉庫で2カ月間にわたり、有名デザイナーによる香水やコロンが放置されていた。新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（封鎖措置）で立ち入り禁止となったためだ。その額は何百万ドルにも及んだ。 米国に拠点を置く香水メーカー、インターパルファムの創業者で会長を務めるジャン・マダル氏にとって、この売り上げの喪失は中国と決別するという決断に確証をもたらすものだ。 「中国の原材料ははるかに安いが、手に入れられなければどんな意味があるのか。われわれのような消費者向け製品を製造・販売する会社にとって、供給の安定は欠かせない」。マダル氏はこう話した。 インターパルファムは、中国などから米国に引き揚げている企業の一つだ。これまでは、こうした国々の安価な労働力や工場生産が容易に開始できる利便さが、海上輸送費よりもはるかに勝っていた。 コロナ禍に伴う世界的なサプライチ
ウォール街のエアビー、遊休資本を有効活用 ウォール街の銀行は市場を活性化し続ける余力を失いつつある。シェアリングエコノミーがその解決策になるかもしれない。 ウォール街の大手行やシリコンバレーの大手ベンチャーキャピタル（VC）から支援を受けるスタートアップ企業キャピトリスが目指すのが、まさにそれだ。エアビーアンドビーが空き部屋を民泊施設に変えたように、キャピトリスはブラックロックなどの投資会社の遊休資本を資産に変え、銀行がそれを利用してあらゆる種類の取引を円滑化できるようにしている。 銀行は、証券の買い手と売り手の仲介をしたり、企業に資金を貸し出したりするなど、市場で重要な役割を担っている。規制当局は銀行に対し、そうした各取引のための資本を蓄え、預金者を損失から保護する緩衝資本を確保するよう求めている。 2008年の金融危機以降に導入された新規制により、銀行は緩衝資本の積み増しを余儀なくされ
エネルギー自由貿易が終了、新秩序の形は ロシアのウクライナ侵攻が世界のエネルギー地図を大きく塗り替えている。需要と供給だけでなく、地政学的な対立による影響が避けられない新たな時代が始まりつつある。 過去半世紀にわたり、石油・ガスは世界で最も高く購入してくれる買い手へと比較的自由に流れていた。だが、ロシアが2月24日にウクライナに侵攻し、西側諸国が相次いで対ロ制裁措置を発動したことで、従来の構図は突如、終わりを迎えた。 今後どのような新たな秩序が生まれるにせよ、その全容は数年間は分からないだろう。ただ市場関係者や外交官、エネルギー地政学の専門家らは、冷戦後の秩序と比較して、一段と分断され、流れが制限されるとの見方でおおむね一致している。 エネルギーに関して影響力を持つ3陣営が台頭しつつある。まずは米国を筆頭とする西側諸国で、巨大な経済と購買力を政治的な武器に使う勢力だ。二つ目は中国に加え、西
米国株関連ニュース【5/15】 - いちのりの資産運用日記
まいど～ 『おナス』です。 基本的にはナスダック１００銘柄に関連する ニュースをピックアップしてるのですが、 やはり週末はネタが少なくなるので その時は全体的な米国のニュースを書いてきます。 CNN「アポロ計画」 動画配信サービス崩壊の顛末 米ケーブルニュース専門局CNNの親会社ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは4月21日、数週間前に立ち上げたばかりのストリーミングサービス「CNNプラス」を打ち切ると発表した。これにより数百人が職を失った。 その1週間後、これらスタッフの一部にCNNのロゴ入りグッズなど記念品が詰まった小包が届いた。「CNNの一員になるまたとない素晴らしい時」と書かれた歓迎のメッセージさえ添えられていた。小包を受け取った関係者が明らかにした。 この間の悪い贈答品（CNNは誤って送られたと説明している）は、CNNプラスの将来に希望を抱いていたスタッフに追い打ちをかけた。ス
クリーン水素に大企業も巨額投資、経済性向上で 大手企業や投資会社が、気候変動に関する最も厄介な問題の解決を約束する企業に狙いを定め、その勝者がもうけを手にする可能性に賭けている。 最新の賭けの対象となっているのは、急成長中のクリーン水素産業に革新を起こそうとしている米ネブラスカ州のスタートアップ企業モノリスだ。同社は、自動車タイヤなどの日常品に不可欠な材料を製造することで、天然ガスを使用しながらも炭素をあまり排出しないプロセスを用いている。 モノリスには、米投資会社ブラックロックや米電力大手ネクステラ・エナジーなどが3億ドル（約408億円）以上を投じており、同社は10億ドル以上の評価を受けている。これ以外にも、今夏は水素をエネルギー転換の柱にしようとする取り組みに資金が殺到している。 この1カ月に、インドの大富豪ゴータム・アダニ氏が運営するコングロマリット（複合企業）が、仏トタルエナジーズ
脱炭素向け資金、調達支援が急拡大 大気中から二酸化炭素（CO2）を除去する新技術に対し、企業や投資家は過去2カ月間に約20億ドル（約2680億円）拠出することを約束した。この脱炭素技術は、気候変動を抑制する上で極めて重要だと考えられている。 こうしたコミットメントにより、脱炭素という新産業に対する資金支援は約30倍に急増した。約束された資金は、炭素除去を技術・金融イノベーションを育む要因に変えつつある。 ある関連企業が調達した資金は、業界全体がそれまでに集めた金額より多い。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がピッチブック社のデータを分析したところ、脱炭素が他のどの気候セクターよりも速いペースで資金調達額を増やしていることが分かった。 大気中の炭素を吸収し地中に永久的に貯蔵することで、地球の気温を上昇させてきた温室効果ガスの一部を除去することができる。これまで、この取り組みが大規模に
大麻は消費者の買い物リストに残れるか ――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 インフレで消費者の懐事情が苦しくなっても、大麻はまだ買い物リストの中に入っているという初期の兆候が示されている。だが、同じ「シンストック（罪深い銘柄）」でも、優れた価格決定力を持つたばこなどと対等になるには苦戦を強いられるだろう。 米国の大麻市場はこれまでも景気下降局面を経験しているが、合法的な産業としては初めてだ。成人向けの大麻販売を全米で初めて許可したコロラド州でも、2014年に販売が開始されたばかりである。大麻関連企業が、たばこや酒類同様に、景気後退（リセッション）下でも需要が安定し、信頼性のあるものだと示せば、株価の大幅上昇という待望の事態が訪れる可能性もある。米国の大麻関連銘柄で構成されるバスケットに連動する上場投資信託（ETF）「アドバイザーシェアーズ・ピュア・カンナビスETF」のパフォ
人々は初めて買った車を懐かしむが、そうした楽しい思い出には重要な側面が恐らく見過ごされている。大抵の場合その車はがらくたに過ぎず、自動車ディーラーは見向きもしない、ということだ。 1976年にさかのぼると、米国の道路を走る車の平均車齢は6.2年と短く、新車販売台数は自動車登録台数の10％近くを占めていた。平均車齢が2倍になった2019年の時点では、車を従来よりも長く保有したり、新車よりも中古車を選んだりする消費者が増えた。その頃には、新車が登録台数に占める割合は6.4%にまで低下していた。 車が飛ぶように売れ、車両はすぐに陳腐化するという、ディーラーが懐かしむ日々を、電気自動車（EV）は再びもたらすのだろうか。EVはある意味、携帯電話に似ている。基盤となる技術は急速に進歩し続け、搭載されている電池は時間の経過とともに劣化し、製品価値はすぐに低下する。 今は黎明（れいめい）期に過ぎない。EV
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米国株関連ニュース【中国はやるんか？やらんのか？】 - いちのりの資産運用日記
米国株関連ニュース【インフレは誰のせい？？】 - いちのりの資産運用日記
米国株関連ニュース【そろそろ株価下落に慣れた？】 - いちのりの資産運用日記
【米国株関連ニュース】日本の年金「クジラ」GPIF、為替と株に波乱起こすか - いちのりの資産運用日記
米国株関連ニュース【在宅は効率悪いと思われてるのかな？】 - いちのりの資産運用日記
米国株関連ニュース【利上げの捉え方ってほんと難しいよね】 - いちのりの資産運用日記
米国株関連ニュース【車も二極化が進んでいるね】 - いちのりの資産運用日記
米国株関連ニュース【7.9兆円の損失って世界全体のどれくらい？】 - いちのりの資産運用日記
米国株関連ニュース【中国での経営の難しさ】 - いちのりの資産運用日記
米国株関連ニュース【バブルは繰り返すけど対象は都度違う】 - いちのりの資産運用日記
【米国株関連ニュース】トランプ氏暗殺未遂、結束強まる共和党 バイデン陣営は戦略混乱 - いちのりの資産運用日記
米国株関連ニュース【ずっと勝ち続けるのは難しい】 - いちのりの資産運用日記
【米国株関連ニュース】転職をやめた米労働者、「大退職時代」から一変 - いちのりの資産運用日記
米国株関連ニュース【ウォール街まで徒歩１分？】 - いちのりの資産運用日記
米国株関連ニュース【ＦＲＢは決して全能ではない！？】 - いちのりの資産運用日記
米国株関連ニュース【１０年経てば普通になってるか？】 - いちのりの資産運用日記
米国株関連ニュース【株より債券って言ってる時こそ株の仕込み時】 - いちのりの資産運用日記
米国株関連ニュース【脱中国でかつての栄光は消え失せる？】 - いちのりの資産運用日記
米国株関連ニュース【ｳｫｰﾙ街のｴｱﾋﾞｰことｷｬﾋﾟﾄﾘｽ】 - いちのりの資産運用日記
米国株関連ニュース【新しいエネルギー戦争勃発か？】 - いちのりの資産運用日記
米国株関連ニュース【今の流行はグリーン水素？】 - いちのりの資産運用日記
米国株関連ニュース【エコはカネが絡むからこそ大事にされる？】 - いちのりの資産運用日記
米国株関連ニュース【大麻ＥＴＦなんてあるんだ( ﾟДﾟ)】 - いちのりの資産運用日記
【米国株関連ニュース】米自動車ディーラー、EVで活況取り戻せるか - いちのりの資産運用日記
fb88.us.com
mainichi.jp
baken-seikatsu.com
www.jiji.com
note.com/juwwa
www.jinno-lc.com