森友学園をめぐる公文書改ざん問題で、自殺した財務省の職員の妻が、国に対し文書の開示を求める裁判の控訴審が始まりました。妻側は国の主張を全面的に認めた1審判決を「常識とかけ離れている」と批判し、破棄することを求めています。 財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん(当時54)は、学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦に自殺しました。 当時、財務省と近畿財務局は大阪府豊中市の国有地を8億円以上値引きして売却した問題と、関連する公文書を改ざん・破棄した問題で、大阪地検特捜部から捜査を受けていました。(後に不起訴処分)