吉本興業を板挟みにする松本人志と人権尊重──「ビフォーの常識」が通用しないジャニーズ問題後の日本社会（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
揃わなかった松本氏と吉本興業の足並み 文藝春秋社の性加害報道に対するダウンタウン・松本人志氏の民事訴訟は、原告・松本氏の取り下げというかたちで終結を迎えた。その理由は、裁判の継続による活動休止の長期化と、敗訴の可能性によるダメージの回避と推察される。 今後注目されるのは、松本氏のマネジメントを担う吉本興業のスタンスだ。周知の通り、両者は40年以上のビジネスパートナーだ。マネジメントだけでなく、吉本興業は『M-1グランプリ』や『HITOSHI MATSUMOTO presents ドキュメンタル』などの番組製作、『大日本人』をはじめとする映画製作などで、松本氏と強固な関係を築き上げてきた。 このとき大前提として押さえておかなければならないのは、本件における吉本興業は問題の当事者ではなく、あくまでも当事者と契約を結ぶ芸能プロダクションであることだ。つまり、松本氏は取引先のひとつだ。この点は、社
東京電力と関西電力で分割吸収するしかない？ 売電の見通しが立たない日本原電 経営を取り巻く構造的問題とは：東京新聞デジタル
原子力規制委員会は13日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の再稼働を認めないと、正式に決めた。原発専業の原電は、東京電力福島第1原発事故以降ほぼ発電できず「商品」がないのに、電力5社から基本料金として13年間に計約1兆4500億円を受け取り、延命してきた。再稼働の見通しが立たず、廃炉ビジネスなどに活路を見いだすが、収入の柱にはなっていない。（荒井六貴）
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