国保逃れの問題では参政党が仁藤氏を含む地方議員8人を離党勧告の処分とし、日本維新の会も6人を除名処分とした。このうち議会で詳細に説明したのは仁藤氏が初めて。「脱法的」と指摘される国保逃れの実態が明らかになった。 仁藤氏によると、国保逃れを始めたのは参政党の北関東地区の幹部（問題発覚後に党が除名処分）から2024年に勧められたのがきっかけ。国保料支払いの負担が重かったため「弁護士、税理士の監修下で適正に運用されている。他にも加入している議員がいて違法性はない」との説明を受け、2025年6月から同年12月まで一般社団法人「全国個人事業主支援協会」（鹿児島県奄美市）の理事に就任し、社会保険（社保）に加入していたと説明した。
