中国ゼロコロナという爆弾 世界経済を迷路に 特任編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
中国のゼロコロナ政策の行き詰まりが、世界の金融・株式市場を揺さぶっている。いま習近平体制が直面するのは、以下の深刻な矛盾である。中国の感染症研究の第一人者・鍾南山氏は4月6日、ゼロコロナ政策は「長期的に続けることはできない」とする論文を発表した。王様は裸だと告げるこの論文はSNSに拡散し、当局は消去に大わらわとなっている。経済活動とコロナ対策の両立に転じようにも、問屋が卸さない事情がある。ゼ
中国のゼロコロナ政策の行き詰まりが、世界の金融・株式市場を揺さぶっている。いま習近平体制が直面するのは、以下の深刻な矛盾である。中国の感染症研究の第一人者・鍾南山氏は4月6日、ゼロコロナ政策は「長期的に続けることはできない」とする論文を発表した。王様は裸だと告げるこの論文はSNSに拡散し、当局は消去に大わらわとなっている。経済活動とコロナ対策の両立に転じようにも、問屋が卸さない事情がある。ゼ
またしても日本国債暴落説はオオカミ少年に終わった。日銀が国債を買い上げているからばかりでない。ドイツなどユーロ圏の長期金利が軒並みマイナスになったことで、あぶり出された投資資金が日本国債に流れ込んでいるのだ。外国人投資家の対日債券投資を確認しよう。今年2月の買越額は中長期債が1.1兆円、短期債は1.0兆円。3月は前半だけで中長期債を0.9兆円、短期債を1.3兆円買い越している。外国勢の中長期
個人の株式投資を後押ししてきた少額投資非課税制度（NISA）が、大量失効のリスクに直面している。2018年1月以降のNISA口座継続には、17年9月末までにマイナンバー（社会保障と税の共通番号）の届け出が欠かせない。それなのに、個人にも金融機関にも不徹底。株式市場の落とし穴になりかねない。14年1月に始まったNISAは、16年末の口座数が1069万を数える。株式や投資信託の配当金や運用益を、1
韓国の経済・通貨外交の行き詰まりを映すように、ウォンに上昇圧力がかかってきた。ウォン売りの覆面介入に対し、米財務省のいら立ちは募るばかり。日本としても隣国の苦境は他山の石としたい。「7年2カ月ぶりの100円=900ウォン突破」。4月23日の韓国メディアは対円でのウォン高進行に大騒ぎとなった。日本の民主党政権時代の2012年6月には100円=1500ウォン台の円高・ウォン安だったから、7割近くウ
これもまたバブルの1コマだろうか。あるいは国際金融の騒乱の入り口なのだろうか。2021年9月に暗号資産（仮想通貨）のビットコインを、送金や納税に使える法定通貨に指定した中米エルサルバドルの後日談である。同国のブケレ大統領は21年11月20日、消費税以外の税金をなくし産業を誘致する、戦略都市「ビットコインシティー」構想を打ち出した。22年にはビットコインに裏付けられた10年債を10億ドル相当発行
米金融緩和の出口論議をめぐり、世界の株価が乱調となっている。流動性の宴（うたげ）に幕が引かれるとき、それまで蓄積していた矛盾が噴き出す。アジアの焦点は中国の金融バブルの行方であり、その中国への傾斜を深める韓国だ。これら隣国からの混乱波及を最小限に食い止めることが、直近の優先課題として浮上してきた。先週末22日の株式市場は正直だ。日経平均株価が反発したのを尻目に、上海総合指数は年初来安値を連日
自民党総裁選に続く、衆院総選挙。税をめぐるパンドラの箱が開こうとしている。分配政策が前面に出て、金融所得への課税強化論が台頭する。「年収1000万円以下の人の所得税を1年間ゼロに」。立憲民主党の枝野幸男代表はコロナ禍に伴う経済対策として、所得税棒引きを公約した。「分厚い中間層を取り戻し、明日の不安を小さくすることが大事だ」魅力的な景気対策といいたいところだが、問題はその効果である。日本の場合
グローバル化の旗手が、グローバリズムの「終止符」に言及した。米資産運用会社、ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）である。ロシアのウクライナ侵攻を受けた2022年2月26日は分岐点となった。この日、欧米6カ国と欧州連合（EU）はロシアを国際金融の世界から排除することに合意した。ロシアの銀行を国際送金網から締め出し、ロシアが保有する外貨準備の凍結に踏み切ったのである。米国側は
12月14日投票の衆院総選挙が、2日に公示される。安倍晋三政権の経済政策には不満がくすぶる半面、民主党など野党は勢いを欠く。今週の金融・株式市場は選挙戦の行方をにらむ展開となるが、真の主戦場は意外なところにある。経済政策の争点は何か。本来なら消費再増税を1年半先送りすることの是非が争われるはずだった。ところが民主党が早々に先送り容認に転換してしまったので、一見すると直接の争点にはなっていない。
奇襲攻撃を思わせる日銀の追加金融緩和に、先週末の株式・為替市場は沸いた。足元の景気や物価のもたつきもさることながら、黒田東彦総裁が繰り返したのは直近の原油安である。秋の夕日を思わせるつるべ落としの原油。資源輸入国である日本経済にとって、ボーナスとなる可能性がある。全体像をいち早くとらえ、確実に果実をつかみたい。原油安の、勝ち組と負け組は誰か。英誌「エコノミスト」は、まずもって全世界が勝者だと
三越伊勢丹ホールディングスに市場関係者の熱い視線が集まっている。インバウンド消費が戻らなくとも、売り上げが急回復しているからだ。4～7月の売り上げをみると、伊勢丹新宿本店が前年同期比36.0%増え、三越日本橋本店が同27.9%増、三越銀座店は同43.8%増となった。国内百貨店の全体では同23.3%増加した。高級ブランドなど高付加価値品への購買意欲が高い。時計・宝飾・ハンドバッグに加え、夏物衣
円安は株価には効きにくくなった。そんな訳知り顔の解説を吹き飛ばすような日本株の高騰である。安倍晋三政権は景気がもたつくなかで時間を買うことができた。そういえば消費再増税についても、「国際公約」の呪縛を解くような声が上がりだしている。円安・株高の安倍トレードの陰に隠れているが、日本国債をめぐって意表を突く動きが進行中である。舞台は日本国債の破綻リスクを回避するために取引する、クレジット・デフォ
いま世界の市場を妖怪が徘徊（はいかい）している。中国リスクという妖怪が。市場参加者にとって悩ましいのは、そのリスクの中身が不透明で、波及経路が読みにくいことだ。政策運営の議論はひとまず置き、ここでは中国経済が失速した際の影響をみておこう。中国・天津市の爆発事故の打撃の大きさなどは読めない。が、国際通貨基金（IMF）によると、中国の国内総生産（GDP）の成長率が実質で1ポイント低下した場合、その
英国の国民投票が欧州連合（EU）離脱と出た。残留のぬか喜びに浸った直後だっただけに、「Brexit（英国のEU離脱）」で内外の市場を襲った衝撃は強烈だ。景気や企業業績の短期的な下押しもさることながら、欧米の社会の枠組みが動揺し、政治や経済に悪影響を及ぼす負の連鎖が懸念される。24日の東京市場はリアルタイムで英国の開票速報に振り回された。円相場は一時、1ドル=99円ちょうどと、100円を突破した
昨年夏の人民元ショックに続き、今度は「サーキットブレーカー（取引停止）ショック」。中国が年明けのマーケットを襲った。「年初の第1週で世界の株式の価値が2.3兆ドル（約270兆円）以上失われた」とフィナンシャル・タイムズはいう。いかにも未熟である。株価や通貨の下落に右往左往する当局は、まるで中小の新興国のようだ。ところが、中国の経済規模は米国の3分の2にのぼる。その中国にもたれかかっていたツケ払
欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁に続き、今度は米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長が魔法のつえを振った。日本をめぐる不透明感の高まりに目を凝らすなら、日銀も金融の追加緩和に動くのが合理的だろう。バーナンキ議長は米雇用の改善の遅れを強調する。その指摘に間違いはあるまいが、10月の連邦公開市場委員会（FOMC）を待たずに、9月に追加緩和を決めたことが引っかかる。見逃せないのが、景気は気か
ドラギ・マジックの次は黒田マジック。黒田東彦日銀総裁は、マイナス金利というカードを切った。「食えないやつ」ならぬ「買えない円」を演出し、国際金融不安を乗り切るのが狙いである。年初から大荒れとなったグローバル市場が、黒田日銀を突き動かしている。一時、1バレル30ドルをも下回った原油相場は、日銀の物価見通しに修正を余儀なくさせた。2016年度後半とみていた2%インフレの達成時期が、さらに後ズレした
英国民投票で欧州連合（EU）離脱派勝利、そして米大統領選でトランプ氏当選。2016年に起きた「まさか」は、20年に繰り返されるのか。米民主党左派のエリザベス・ウォーレン上院議員が大統領に選ばれる事態である。現職のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が一騎打ちとなる。これがちょっと前までの大統領選の見立てだった。ところがトランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領に、バイデン氏の息子の調査を
1ユーロ=1ドルのパリティ（等価）を目指すかのように、ユーロ安が加速している。欧州中央銀行（ECB）が金融の量的緩和（QE）に加わり、世界中に通貨安競争が起きているとされる。ひとりドル高を甘受する米国の堪忍袋の緒が切れないか。ECBによる債券購入額は今年末までに7200億ユーロにのぼるが、この金額は年内に発行が予定される国債2060億ユーロと社債発行1000億ユーロの合計額の2倍余り。そんな試
時計の針が約半世紀戻ったようだ。1960年代末の米国は、人種差別撤廃やベトナム戦争反対を求めるデモに揺れ、学生運動による大学占拠の動きは全世界に広がった。「ブラック・ライブズ・マター（BLM=黒人の命だって大切だ）」。黒人男性の圧迫死事件を機に、抗議デモが全米、全世界に拡大中だ。英国でもチャーチル元首相の銅像にデモ隊が落書きし、像が覆われる事態に発展。チャーチルの人種差別的な発言に抗議したと
欧州中央銀行（ECB）ばかりではない。年明け以降、世界が金融緩和ラッシュとなっている。一連の金融緩和は2つのタイプに分けられよう。（1）インフレ抑制の機をとらえた「鬼の居ぬ間」活用型と（2）台頭するデフレ懸念の「厄払い」型だ。まず、（1）のタイプに注目したい。資源を輸入に頼る新興国では、原油安でインフレが抑えられ、金融政策の自由度が増してきたのだ。エジプトやペルー。日ごろなじみの薄い国も、
1ドル=101円台まで再び円安が進んだが、このところ日本の外貨準備にちょっとした異変が起きている。残高がじわり減少し続けているのだ。直近6月末の残高は1兆2400億ドルとピークだった昨年1月末に比べ5.2%減った。もちろん政府・日銀が円買い・外貨売りの介入をしているわけではない。2012年を通してみると外貨準備は前年比277億ドル減と、現行統計を始めた2000年以来初めて、年間ベースで減少した
「暗黒の金曜日」というべき株式や商品の売りの嵐が世界の市場を襲った。為替では円高・ドル安に関心が集まるが、そればかりではない。下げ止まらない人民元が、アジアを中心に「近隣窮乏化」の連鎖を引き起こしつつある。資本流出の奔流に流されつつも、緩やかな元の下落は許容している。そんな中国当局の姿勢が、為替市場の「ダース・ベイダー」になっている。元安の根っこにある中国からの資本逃避。市場予想ほどは落ち込
到来した実需の円高の季節 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
為替市場で自然な円高が進んでいる。背景は経常黒字の拡大であり、輸出企業による為替予約（先物の円買い）が円の上昇を促す。1ドル=110円ラインを超えた円高が普通となるような雰囲気が漂いだした。飛んで火に入る夏の虫。安倍晋三首相のウォール・ストリート・ジャーナルとの会見は、円買いの材料を求めていた市場参加者にとって格好の材料となった。通貨切り下げ競争を否定し、為替介入に消極的な見解を示したからだ。
内外の景気減速や市場波乱。視界不良の局面が続くが、一条の光明が差す。原油を筆頭にした国際商品相場の下落だ。この調子でいけば日本の交易条件は劇的に好転する。消費再増税を論じる際には、このメリットに目を凝らしたい。原油の指標となるWTI（ウエストテキサス・インターミディエート）の価格。先週、一時1バレル83ドル台まで下落し、2年3カ月ぶりの安値をつけた。6月につけた107ドル台の年初来高値に比べる
原油、金ばかりでなく、商品全体を代表するCRB指数までも。真夏の国際商品市場が売りの火砕流に見舞われている。その背景としては、米利上げ観測とドル高に加えて、中国経済の失速懸念が見逃せない。日本にとっても利害得失の冷静な見極めが大切だ。金が1トロイオンス1100ドルを割り込み、WTI原油は50ドルを切った。CRB指数は210を下回り、200が指呼の間となっている。リーマン・ショック後の2009年
世界が固唾をのんで見守っていたトランプ・リスクへの対処法が、今回の日米首脳会談で浮かんだ。タフな交渉人を自認する米大統領には花を持たせるほかない。次に標的になるとみられるドイツと中国は、そんな日本流の手法を凝視している。対米貿易で巨額の黒字を計上する中国や石油輸出国機構（OPEC）は、米国の富を奪っている。米国の経済を立て直し財政を再建するには、いの一番に彼らから富を奪い返すべきだ――。いか
日経平均株価は先週、一時1万8000円台を回復したが、外国人投資家が年初来売り越し基調となっている。売越額は2月第1週までに合わせて1.3兆円余り。海外マネーの日本株離れは止まるのだろうか。ファナックの株主として名乗り出た米ヘッジファンドの言い分が興味深い。ファンドの名はサード・ポイント。2013年にソニー株の7%を買い、エンターテインメント部門の分離上場を求めたことは記憶に新しい。ファナック
今週は日銀と欧州中央銀行（ECB）が政策決定の会合を開く。ECBによるユーロ加盟国の国債買い入れが焦点。だがその前に、スイス・ショックが尾を引いている。青天のへきれきを思わせる中央銀行の行動が、市場のリスク回避心理を増幅している。「本日、一部ネット上におきまして、『本学がスイスフランで144億円の損失を出した』との情報が流れておりますが、そうした事実は一切ございません」。都内の有名私立大学が1
ロシアのデフォルト（債務不履行）が国際金融市場の動乱を招いた1998年型の危機は再現するか。悩ましい問題に対し、国際投資家ジョージ・ソロス氏が用意した骨太の提案が話題を呼んでいる。ロシア制裁を強化するよりもむしろ、ウクライナ支援に本腰を入れるべし。これが提案の柱だが、そもそもソロス氏によるロシア経済の現状認識は極めて厳しい。98年当時に比べて外貨準備が増えているとはいえ、危機に臨んで即座に使
トランプ新政権の下で米中のつばぜり合いは、金融・為替市場を揺さぶる。米国は中国に対する為替操作国の指定を、揺さぶりの道具とするとみられる。円など人民元以外の通貨への波紋も見逃せない。米議会の公聴会で、ロス次期商務長官は中国を「主要国では最も保護主義的」と言い切った。ムニューチン次期財務長官は、中国が人民元相場を不当に管理した場合に為替操作国に指定するよう提言するか、と問われ「イエス」と答えた。
新興国が外貨資金の流出に見舞われている。ブラジル、インドネシア、直近ではインドと、次々と危ない国が取りざたされている。市場では経常赤字や外貨準備の水準にばかり注目が集まる。だが外貨準備を語るなら、量ばかりでなく質にも目を凝らす必要があろう。国際通貨基金（IMF）が8月初めに発表した外貨準備の基準値をめぐる分析が、月末になって韓国内で騒ぎの種になっている。IMFの物差しによれば、韓国の水準はイン
仏経済学者のピケティ氏の旋風が日本にも吹いている。市場参加者にもにわかピケティ通が散見されるが、巨視的な分析から何を読み取れるだろうか。成長が鈍化すれば、国民所得に対する資本のウエートが高まり、持てる者と持てない者の格差が広がる。歯止めをかけるには、資本に対して累進課税をする必要がある――。こうした主張は日本のリベラル派にも受けがよい。1月29日の衆院予算委員会で、民主党の長妻昭議員がピケテ
鬱憤を一気に晴らすような円安・日本株高が起きている。総選挙を機に民主党が下野し、勝手知ったる自民党が政権復帰する。しかも安倍晋三自民党総裁は、金融緩和にご執心。市場も久しぶりに相場の方向を描きやすかろう。日銀に対し3%の消費者物価上昇を求め、無制限の緩和を訴える。安倍氏のこうした主張がまず円安を促し、次いで日経平均株価の9000円回復をもたらした。安倍総裁が予想外にプロ・ビジネス（産業界に近
明日は仕事始め、株式取引の大発会。日本経済のデフレ脱却の正念場となる2015年が本格始動する。お正月ということもあり、今回はお年玉シナリオを描いてみることにしよう。カギとなるのは、本欄でも繰り返し指摘した原油安だ。WTI（ウエストテキサス・インターミディエート）でみた原油価格は、14年末には1バレル50ドル台前半まで下落した。この水準が丸1年続くと、欲張った想定をしよう。実は50ドル台という
坑道で危険を知らせるカナリアの役割を、債券市場が忘れて久しい。財政規律派の市場参加者の歯ぎしりをよそに、日本国債の利回りが低下を続けている。10年債は一時、マイナス0.155%と過去最低を更新した。米利上げの先送り観測と英国の欧州連合（EU）離脱懸念。国内では6月か7月かと、日銀の追加緩和の時期を巡って、金融市場の思惑が交錯する。いきおい投資資金は債券に向かい、全世界でマイナス利回りの債券は合
金融市場の動揺が収まらないなか、日銀と米連邦準備理事会（FRB）は今週、政策決定会合を開く。震源の中国経済の先行き不透明感が募っているだけに、経済運営でも万一の対応の準備が欠かせない。FRBについては今週かどうかともかく、年内の利上げが既成事実になりつつある。FRBの前に決定会合を開く日銀が直面するのは、踊り場に入った国内と不透明な海外という内憂外患だ。2%インフレの実現性や消費再増税時の負
できっこないさ。黒田東彦日銀総裁が打ち出した2年で2%の物価目標について、市場参加者の多くがそう高をくくっている。金融の追加緩和を催促するうえで、デフレが続いた方が都合がよいと考えているのだろう。需要が供給を下回るデフレ・ギャップが大きく、株価ほどには実体経済が上向かない――。国内だけをみれば「2%無理説」の理由に事欠かない。だがデフレが挨拶代わりになるなかで、日本を取り巻くグローバルな環境は
祝！イールドカーブ正常化 黒田日銀最後の踏ん張りを見せる！ 滝田洋一氏は日経唯一の良心？ - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 日ごろから「悪い円安教」の総本山だとか、悪し様に言っている日本経済新聞ですが、論説委員の滝田洋一氏だけは仰っていることがまともに思えますし、購読している「日経マネー」誌の連載コラムも欠かさず愛読しています。 滝田氏が昨夜というか日付が変わって今日(1月25日)、イールドカーブのゆがみが解消したと以下の内容をツイートしました。 滝田氏ツイッター画像 滝田氏のツイートに貼られた数表は、財務省公表の数表らしく今年に入って1月4日から23日までの日々の各年限毎の国債利率が表示されています。 全部グラフにしても見難いので、年初(4日 黒) 、中間点(13日 緑)、直近(23日 赤)の3本だけをグラフにしました。横軸は年限、縦軸は利率です。 イールドカーブ(1年～40年) イールドカーブ(1年～15年 拡大) 上のグラフは40年
誰の目にも明らかになった中国経済の減速は、米国にとっても頭痛の種となろうとしている。人民元相場の下げは、ひいきの引き倒しのようなドル高要因。中国が金融の量的緩和（QE）に参入したらどうなるか。そんな議論さえ聞かれるようになっている。中国の第12期全国人民代表大会の第3回会議で、李克強首相は2015年度の実質成長率の目標を7%前後に引き下げる目標を正式に発表した。そうした「新常態（ニューノーマル
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
どこに消えた、国債暴落のオオカミ少年 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
日本株にNISA大量失効の落とし穴 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
韓国ウォンを呪縛する通貨外交のつまずき 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
コロナ・バブルが終わるとき 暗号資産が告げる宴の後 編集委員 滝田 洋一 - 日本経済新聞
秒読み中韓連鎖ショックに備えるとき 編集委員・滝田洋一 - 日本経済新聞
新首相が開ける税のパンドラ 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
「ブレトンウッズ3」の足音 せめぎ合うドルと商品 特任編集委員 滝田 洋一 - 日本経済新聞
総選挙の真の主戦場、「成長派」vs「財政派」 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
日銀奇襲緩和の裏に「逆石油ショック」 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
コロナ強制貯蓄、解凍の実相 特任編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
再増税「国際公約」の呪縛が解かれるとき 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
世界がヒヤリ、「中国お化け」の正体を探れば 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
Brexit、地政学の大御所が鳴らす危機の警鐘 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
未熟な経済大国、頼った世界のツケ払い 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
外堀埋まる日銀総裁 追加緩和、FRB議長に続くか 編集委員・滝田洋一 - 日本経済新聞
黒田日銀の「マイナス金利」 突き動かした内憂外患 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
2020年、ウォーレン米大統領の「まさか」 編集委員 滝田 洋一 - 日本経済新聞
ユーロ発の通貨安競争に潜む地雷原 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
米デモの先頭に「Z世代」 募る不満、コロナ禍で爆発 編集委員 滝田 洋一 - 日本経済新聞
世界の緩和ラッシュ、鬼の居ぬ間か厄払いか 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
円安下で進む外貨準備取り崩しの警鐘 編集委員・滝田洋一 - 日本経済新聞
人民元の爆弾、「近隣窮乏化」の連鎖 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
目を凝らしたい原油安と円安の光明 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
国際商品崩落、デシマル・サイクル終焉が鳴らす警鐘 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
日米の手打ち、次の火の手はドイツと中国に 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
成長戦略の結節点、ファナック株にトロイの木馬 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
日銀にも延びるスイス・ショックの長い影 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
98年型危機の再来防ぐか「ソロス氏の知恵」 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
為替操作国の指定、米中が心理戦に突入 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
韓国の外貨準備、張り子の虎の注意信号 編集委員・滝田洋一 - 日本経済新聞
日本に到来 「非ピケティ」不等式の意味 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
ABEノミクスと竹中日銀総裁説 編集委員・滝田洋一 - 日本経済新聞
お年玉シナリオ、あえて描いてみるならば 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
マイナス金利でも、外国勢にはおいしい日本国債 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
「中国症候群」が試すアベノミクスの有事対応 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
万年デフレを溶かすか、「日中価格逆転」のマグマ 編集委員・滝田洋一 - 日本経済新聞
中国版「量的緩和」の可能性 米国の頭痛の種に 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞