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景気経済の検索結果(絞り込み: 3 users 以上)4591 件中 1 - 40 件目

  • トラスショックで市場は大荒れ、英国債は炭鉱のカナリア機能を発揮。英国は沈み始めた新興国か(久保田博幸) - 個人 - Yahoo!ニュース

    23日の欧米市場ではトラスショックが走り大荒れの展開となった。 トラス英政権は1972年以来の大規模な減税を打ち出した。クワーテング英財務相は不動産購入時の印紙税を削減。個人や企業が直面する光熱費の高騰に対し、今後6カ月間で600億ポンド(約9兆5000億円)を拠出して支援することを確認。高額所得者に対する45%の所得税最高税率を廃止し、基礎税率も20%から19%に引き下げる。ロンドンの金融街シティーに対する規制自由化も約束し、バンカーの賞与制限は撤廃する(24日付ブルームバーグ)。 英債務管理庁(DMO)は23日、2023会計年度(2022年4月~2023年3月)の国債発行額が1939億ポンドに増額されると発表した。4月時点では1315億ポンドを計画していた。 イングランド銀行は22日に0.5%の利上げ決定を発表し、保有する英国債の市場での売却を始めると発表した。これを受けて22日に英1

    トラスショックで市場は大荒れ、英国債は炭鉱のカナリア機能を発揮。英国は沈み始めた新興国か(久保田博幸) - 個人 - Yahoo!ニュース
    • NYダウが年初来安値 英は金利急騰、ポンド安に

      ダウ平均は2020年11月下旬以来の水準に沈んだ。23日の取引時間中には一時2万9250ドルまで下落し、1月につけた過去最高値(3万6799ドル)を20%超下回る弱気相場の領域に入った。米主要株価指数は軒並み下落し、S&P500種株価指数は前日比1.7%安、ナスダック総合株価指数は1.8%安となった。 ハイテクや金融、エネルギーなど景気敏感株を中心に売りが広がった。個別銘柄では、電気自動車のテスラが4.6%、米銀バンク・オブ・アメリカが2.4%それぞれ下落した。世界景気の先行き不安にともない需要が低迷するとの見方から、ニューヨーク市場で原油先物価格が一時1月以来の安値をつけた。収益圧迫が懸念されエクソンモービル(5.3%安)など石油大手も大きく下げた。 投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数(VIX)は前日比で1割上昇して30となり、不安心理が高まった状態とされる20を大きく上回った。

      NYダウが年初来安値 英は金利急騰、ポンド安に
      • トヨタがロシア撤退 侵攻長期化、日本の車大手で初

        トヨタ自動車は23日、ロシア事業から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け3月4日からサンクトペテルブルクにある工場を一時停止していた。日本の自動車メーカーが撤退方針を明らかにするのは初めて。ウクライナ侵攻の長期化と地政学リスクの高まりを受けて、事業の整理の決断を迫られる企業が増えそうだ。 トヨタの長田准執行役員は23日、「ロシア現地法人は譲渡や売却をせずに清算する」とオンラインで記者団に語った。すでに販売している車の保守サービス事業は当面は続けるものの、新車の生産と販売はやめる。 トヨタは「(生産停止から)半年が経過しても生産再開の可能性は見いだせず、このままではトヨタが目指す製品づくりができない」とした。 同社は3月の工場停止以降も約2000人の従業員には設備の保守などに取り組んでもらい、給料を支払ってきた。生産再開が見通せないなか、従業員への退職金の積み増しや、再雇用の支援

        トヨタがロシア撤退 侵攻長期化、日本の車大手で初
        • 米財務省「日本の為替介入を理解」 協調介入は否定

          日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ワシントン=高見浩輔】米財務省は22日、日本が同日実施した円買い・ドル売りの為替介入について「日本の行動を理解している」と表明した。円相場の急変動を抑える目的であることを認め、容認する内容だ。米国は今回の介入に関わっていないとも明らかにした。 広報担当者が日本経済新聞の取材に答えた。「日本の当局は為替介入は最近の円のボラティリティー(変動)の高まりを抑えるのが目的だと述べており、我々は日本の行動を理解している」とコメントした。 米財務省は6月に公表した外国為替政策報告書で円安について言及しつつ「為替介入は極めて例外的な状況のみ許容される」という従来表現を踏襲していた。日本の介入について米国側の理解を得られるかどうかが、焦点の一つとなっていた。

          米財務省「日本の為替介入を理解」 協調介入は否定
          • 入国者数の上限撤廃、10月11日から 岸田首相表明(写真=共同)

            【ニューヨーク=秋山裕之】岸田文雄首相は22日、訪問中のニューヨークで記者会見し新型コロナウイルスの水際対策を巡り1日あたりの入国者数の上限を撤廃すると表明した。個人旅行も解禁し、査証(ビザ)取得は短期滞在なら免除する。いずれも10月11日に実施する。 円安効果を生かして秋冬の観光需要を取り込み、インバウンド(訪日観光客)拡充による経済浮揚につなげる。主要7カ国(G7)のうち新型コロナ対策で入国...

            入国者数の上限撤廃、10月11日から 岸田首相表明(写真=共同)
            • 英中銀、国債の売却開始決定 連続で0.5%利上げ

              日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ロンドン=篠崎健太】英イングランド銀行(中央銀行)は22日、保有する英国債の市場での売却を始めると発表した。政策金利は0.5%引き上げて年2.25%にした。利上げは7会合連続で、8月上旬の前回に続いて通常の2倍の幅で実施した。インフレの圧力はしばらく根強いとみて、物価上昇を抑えるため金融引き締めを加速する。 21日まで開いた金融政策委員会で、投票権を持つ9人のうち5人が0.5%の利上げに賛成した。利上げ幅について他の3人はより大きい0.75%、1人は0.25%が適切だとそれぞれ主張し、ベイリー総裁による0.5%の提案に反対した。政策金利の水準は2009年初め以来13年半ぶりに2%台へ乗せた。 今回の会合では、量的緩和策として過去に買い入れた国債の

              英中銀、国債の売却開始決定 連続で0.5%利上げ
              • 政府・日銀、円買い介入 円安阻止へ24年ぶり―鈴木財務相「過度な変動見過ごせない」:時事ドットコム

                政府・日銀、円買い介入 円安阻止へ24年ぶり―鈴木財務相「過度な変動見過ごせない」 2022年09月22日21時30分 為替介入について緊急記者会見する鈴木俊一財務相(右)。左は神田真人財務官=22日夜、財務省 政府・日銀は22日、急激な円安を阻止するため、外国為替市場で円買い・ドル売りの為替介入を実施した。鈴木俊一財務相は同日夜に緊急記者会見を行い、「投機による過度な変動が繰り返されることは、決して見過ごすことができない」と強調した。日本の通貨当局による円買い介入は、国内の金融システム不安を受けて円安が進んだ1998年6月以来、約24年ぶり。 〔マーケット情報トップ〕株と為替の最新市況~NYダウ、商品の動きも~ 日銀が同日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決定。さらに、黒田東彦総裁が「当面、金利を引き上げることはない」と発言したことをきっかけに、大幅利上げを決めた米国との金利

                政府・日銀、円買い介入 円安阻止へ24年ぶり―鈴木財務相「過度な変動見過ごせない」:時事ドットコム
                • 円1ドル=146円に接近 黒田日銀総裁会見中に下落加速(写真=共同)

                  日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 22日の外国為替市場で円相場が下落し、一時1ドル=146円に迫った。1998年8月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準。米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備理事会(FRB)が0.75%の利上げを決めた一方、日銀は政策を据え置き、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが膨らんだ。 黒田東彦総裁は記者会見で政策金利について「当面引き上げることはない」と金融緩和を粘り強く続ける姿勢を改め...

                  円1ドル=146円に接近 黒田日銀総裁会見中に下落加速(写真=共同)
                  • 日銀、大規模緩和を維持 コロナ対応の資金繰り支援延長(写真=代表撮影・共同)

                    日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日銀は21~22日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持する方針を決めた。円安や資源価格の高止まりで日本でもインフレ圧力が高まっているが、新型コロナウイルス禍からの景気回復を下支えするため緩和的な金融政策を据え置く。新型コロナの影響を受けた中小企業に融資する金融機関向けのオペは延長を決めた。大幅な利上げを続ける米国と、日本の金融政策の違いが鮮明となり、日銀の発表後、ドル円相場は一時1ドル...

                    日銀、大規模緩和を維持 コロナ対応の資金繰り支援延長(写真=代表撮影・共同)
                    • FRB、3回連続の0.75%利上げ 年末4.4%で景気に試練

                      【この記事のポイント】 ・政策金利3%超に、リーマン危機以前の水準に引き上げ ・年末見通しは3.4%から4.4%へ、大幅に上方修正 ・利上げの到達点は4.6%、24年から利下げも視野 【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)は21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%の利上げを決めた。通常の3倍の利上げ幅で、6月に約27年ぶりに実施してからは3会合連続となる。高インフレの長期化を回避するための急ピッチの金融引き締めにより、景気の悪化懸念は一段と強まりそうだ。 短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は3.00~3.25%となった。3%を超えるのはリーマン危機前だった2008年1月以来、約14年半ぶり。金利先物市場は前日までに0.75%の利上げを8割程度織り込んでおり、一部には1%の大幅利上げを予想する声もあった。 同時に公表したFOMCの参加者による

                      FRB、3回連続の0.75%利上げ 年末4.4%で景気に試練
                      • 消費者物価指数8月2.8%上昇 30年11カ月ぶりの上昇率

                        日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 総務省が20日発表した8月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.5となり、前年同月比2.8%上昇した。消費増税の影響を除くと1991年9月(2.8%)以来、30年11カ月ぶりの上昇率だった。5カ月連続で2%台となった。資源高や円安が、エネルギー関連、食料品の価格を押し上げた。 生鮮食品を含む総合指数は3.0%の上昇率で91年11月以来、30年9カ月ぶりの水準となった。上昇率は8~9%台の米欧に比べればなお低い水準にある。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は1.6%上昇した。 生鮮を除く総合指数はQUICKが事前にまとめた市場予想の中央値(2.7%)を上回った。上昇は12カ月連続となった。522品

                        消費者物価指数8月2.8%上昇 30年11カ月ぶりの上昇率
                        • ついに「日本が独り勝ちする時代」がやってきた

                          外国人も押し寄せ、橋が落ちそうに見えるほど人が沢山来ていた2019年の新宿御苑。筆者が言う「日本独り勝ちの時代」とは「円安が追い風」という話ではない(写真:ブルームバーグ) 円安が1ドル=145円にタッチしそうなまでに進み、世間では「日本経済は終わった」「この世の終わりだ」といったような雰囲気になっている。ある月刊誌などは「日本ひとり負けの真犯人は誰か」などという特集まで組んでいる。 日本は世界と「真逆」 180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。 当然だ。説明しよう。 世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。 その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、

                          ついに「日本が独り勝ちする時代」がやってきた
                          • 日銀が「レートチェック」 為替介入の準備か

                            日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日銀が14日、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施したことが分かった。複数の関係者が明らかにした。為替相場の動向を照会することで為替介入に備える動きとみられる。14日の円相場は1ドル=144円台で推移していたが、142円台まで円が買い戻される場面があった。 政府・日銀は1ドル=140円を超えて進む円安に歯止めをかけるため、これまで口先介入を繰り返してきた。レ...

                            日銀が「レートチェック」 為替介入の準備か
                            • 米消費者物価、8月8.3%上昇 市場の事前予想上回る

                              日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ワシントン=高見浩輔】米労働省が13日発表した8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比8.3%上昇した。ガソリン価格の上昇が一服し伸び率は2カ月連続で縮んだが、市場の予測を上回った。エネルギーと食品を除く指数の上昇率は6.3%で、前月から拡大した。賃上げの広がりを受けてサービス価格が上がっている。 米連邦準備理事会(FRB)は20~21日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。13日の指数公表後、FRBがインフレ抑制に向けて大幅な利上げを続けるとの見方が強まり、ニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、1㌦=144円台後半まで下げた。発表前は142円前後で推移していた。 総合指数の市場予想は8.0%の上昇だった。伸び率は6月に9.1%と約40年

                              米消費者物価、8月8.3%上昇 市場の事前予想上回る
                              • コラム:現実味を帯びてきた中国と日本のドル売り介入

                                そして世界第1位と第2位のドル準備保有国である中国と日本は、近いうちに為替介入を通じてこの一部のドルを売却し、これまで1年にわたって続いてきたドル高の流れに歯止めをかけようとするかもしれない。 米連邦準備理事会(FRB)の積極的利上げによって米国と他の世界、特にアジアとの金利差が拡大したことがドルを主要通貨に対して押し上げる役割を果たしてきた。中国人民元は対ドルで7.00元近辺と2年ぶりの安値に沈み、円に至っては1ドル=145円前後と24年ぶりの円安ドル高に振れている。円の対ドル下落率は年初来で20%、昨年初めからで30%と、G3通貨としては驚きを誘うほどに大きい。 ドル全面高を受け、インドやインドネシアといった幾つかのアジア諸国は今年に入って自国通貨を買ってドルを売る為替介入に動いている。 中国と日本も、FRBのタカ派姿勢に正面から対抗する形で大幅な利上げに動かないとすれば、自国通貨を支

                                コラム:現実味を帯びてきた中国と日本のドル売り介入
                                • マスコミが理解していない「円安になればGDPが増える」当たり前の事実(髙橋 洋一) @gendai_biz

                                  なぜ企業の業績がここまで伸びているのか マスコミでは、円安が大変という報道が溢れている。そこで筆者は、先週土曜日(9月10日)の大阪朝日放送「正義のミカタ」で、円安はGDPを増やすので、必要な対策はやりやすいと話した。 これは、本コラムの読者であればご存じだろう。そもそも円安はGDPプラス要因なのは、古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。海外から文句が来ることはあっても、国内から止めることは国益に反する。以下のように、これは国際機関での経済分析からも知られている。 ざっくり言えば、10%の円安でGDPは1%程度高まる。その結果、税収増も望めるので、円安は抑えてはいけない。 もちろん、輸出比率が低く輸入比率が高い中小企業には逆風だが、大企業は逆に追い風である。そのため中小企業のマイナスを補ってあまりがあるので、GDPが増えるわけだ。中小企業には、増えた税収で景気対策を行

                                  マスコミが理解していない「円安になればGDPが増える」当たり前の事実(髙橋 洋一) @gendai_biz
                                  • 欧州エネルギー取引、追い証1.5兆ドル発生も-市場機能停止の恐れ

                                    Equinor platform in the Johan Sverdrup oilfield. Photographer: TOM LITTLE/AFP 欧州のエネルギー取引では少なくとも1兆5000億ドル(約210兆円)の追い証が発生する見通しで、この支払い支援で政府が流動性を拡大しない限り、市場が機能を停止する恐れがある。ノルウェーのエネルギー企業エクイノールが指摘した。 数十年間で最大のエネルギー危機は、公共料金を押し上げインフレを加速させているだけでなく、激しい値動きの中での取引を保証する資金をも飲み込もうとしている。エネルギー市場が機能停止に陥らないよう介入を求める圧力が欧州連合(EU)当局者には増している。 エクイノールのガス・電力担当幹部、ヘルゲ・ホーガン氏はインタビューで、「流動性支援が必要になるだろう」と語った。現物市場は機能しているものの、問題はデリバティブ取引に集中

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                                    • 戦後日本の経済復興と高度成長は「偶然の産物」だったは本当か | 幻冬舎ゴールドオンライン

                                      敗戦後のハイパーインフレ終了後の日本には、日本経済はまったくのゼロからスタートせざるを得ませんでした。本来であれば、日本も外国から巨額の借入れを行い、高い金利を支払いつつ、外国資本に金融を左右されるという不安定な状況で経済を再生させる必要がありました。ところが日本経済は偶然にもある時期からそうした状況とは無縁となりました。経済評論家の加谷珪一氏が著書『縮小ニッポンの再興戦略』(マガジンハウス新書)で解説します。 【オンライン開催(LIVE配信)】9/8(木)開催決定 不動産小口化商品で節税、相続、贈与対策! 新サービス「オーダーメードファンド」も紹介 「グッドコムファンド」緊急セミナー >>>> 敗戦後、日本経済はゼロからスタート 日本の高度成長は、日本人の優秀さと血のにじむような努力がもたらした結果であるという価値観は、広く共有されています。しかし、この価値観は限りなく願望に近いと考えて

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                                      • 車用鋼材最大の値上げ トヨタと日本製鉄が合意、2~3割程度

                                        【この記事のポイント】 ・2022年度下期は上期よりも1トン約4万円引き上げ ・上昇幅、現在の交渉方法になった10年度以降で最大 ・インフレの連鎖が車の販売価格にも波及する可能性 トヨタ自動車は日本製鉄と車用の鋼材を値上げすることで合意した。部品会社に供給する価格を2022年度下期(22年10月~23年3月)は上期よりも1トン当たり約4万円引き上げる。上昇幅は10年度以降で最大となる。半導体や樹脂なども...

                                        車用鋼材最大の値上げ トヨタと日本製鉄が合意、2~3割程度
                                        • ハイテク株に再び迫る金利上昇の嵐、FRB議長の決意表明で

                                          Stock market information at the Nasdaq MarketSite in New York. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が発した最新のタカ派メッセージは、ハイテク株と米国債利回りの「闘い」に新たな局面をもたらすかもしれない。米国の超大型株に再び大挙して押し寄せていた資産運用者には打撃となる恐れがある。 パウエル議長は26日、カンザスシティー連銀が主催するワイオミング州ジャクソンホールでの年次シンポジウム(ジャクソンホール会合)で講演を行い、インフレ抑制に向けた利上げ継続への決意を表明。これを受け、同日の米株市場ではハイテク銘柄中心のナスダック100指数が週間ベースで6月10日終了週以来最大の下げを記録した。 ハイテク株の長期強気派を含むポートフォリオマネジャーらは、金

                                          ハイテク株に再び迫る金利上昇の嵐、FRB議長の決意表明で
                                          • 黒田総裁、日銀は金融緩和策を維持する以外ない-ジャクソンホール

                                            Haruhiko Kuroda, governor of Bank of Japan (BOJ), arrives for dinner at the Jackson Hole economic symposium in Moran, Wyoming, US, on Friday, Aug. 26, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 日本銀行の黒田東彦総裁は27日、日本のインフレのほぼ全てが商品価格上昇によるものだとし、日銀は金融緩和策を維持する必要があるとの見解を示した。米カンザスシティー連銀主催のジャクソンホール(ワイオミング州)会合で発言した。 黒田総裁は賃金と物価が安定的かつ持続可能な形で上昇するまで、持続的な金融緩和を行う以外に選択肢はないと述べた。パネル討論会後の質疑応答で語った。 総裁は日本のインフレ率について、年

                                            黒田総裁、日銀は金融緩和策を維持する以外ない-ジャクソンホール
                                            • パウエル氏の8分間、米資産家は10.7兆円失う-ベゾス氏やマスク氏も

                                              Jerome Powell, chairman of the U.S. Federal Reserve, leaves the reception dinner at the Jackson Hole economic symposium. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米ワイオミング州ジャクソンホールでカンザスシティー連銀が主催した年次シンポジウムで、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が26日にわずか8分間のスピーチを行った結果、相場の急落を招き、米国の最富裕層の資産が780億ドル(約10兆7300億円)目減りした。 ブルームバーグ ビリオネア指数によれば、米アマゾン・ドット・コムの共同創業者ジェフ・ベゾス氏が最も多い68億ドル減らし、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の資産額は55億ドル、著名投資家のウォーレン

                                              パウエル氏の8分間、米資産家は10.7兆円失う-ベゾス氏やマスク氏も
                                              • 【米国市況】株急落、FRB議長発言で売り強まる-ドル137円台半ば

                                                Traders work on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., on Tuesday, Aug. 3, 2021. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 26日の米株式相場は大幅反落。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が金利を高い水準でしばらく維持する可能性が高いことを示唆し、当局が近く方針を転換するとの見方をけん制したことが背景。 ドル・円相場は上昇。パウエル議長の講演が始まった直後に一時上下に振れた後は、ドルが買われ137円台半ば。 パウエル議長、高金利維持する可能性高いと示唆-転換期待裏切る (3) S&P500種6月以来の大幅下落、ダウ平均1000ドル超安米国債は短中期債が下落、2年債利回り3.38%ドルは上昇、137円台半ば-FRB議長

                                                【米国市況】株急落、FRB議長発言で売り強まる-ドル137円台半ば
                                                • 物価基調、過去20年で最高 日銀が認識を微修正(写真=共同)

                                                  日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 物価の基調が上昇している。日銀が23日発表した7月の消費者物価指数(CPI)の「刈り込み平均値」は前年同月比1.8%上昇し、データが遡れる2001年以降の約20年間で過去最高となった。CPIの上昇率と下落率の上位品目を除いた基本的な方向性を示すことから、値上げ品目の広がりを映している。足元の物価上昇が長引くとの予想が消費者の間でも強まってきており、日銀もインフレの評価の修正に動きつつある。 総務省が19日に発表した生鮮食品を除くコアCPIは2.4%上昇し、日銀の物価目標2%を4カ月連続で超えた。日銀は物価の基調を正確につかむため、コアCPIのほかに刈り込み平均値や加重中央値、最頻値といった指標を独自に算出して政策判断の材料にしている。 刈り込み平均

                                                  物価基調、過去20年で最高 日銀が認識を微修正(写真=共同)
                                                  • 8月米景況感、2年3カ月ぶり低水準 需要減・コスト高で(写真=ロイター)

                                                    総合指数の低下は5カ月連続で、この間の落ち込み幅は12.7ポイントに達した。景況感の悪化するスピードはコロナ禍初期のほうが急激だったが、当時は持ち直しも早かった。現在はインフレの持続や米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めの影響が徐々に企業活動の重荷になっている様子がうかがえる。 業種別ではサービス業が3.2ポイント低下の44.1となった。総合と同じく5カ月連続の低下で、2年3カ月ぶり低水準になった。企業からは物価高や金利上昇の影響で可処分所得が減り、消費者が支出を絞っているとの声が上がった。製造業は0.9ポイント下がり、51.3と4カ月続けて悪化した。2年1カ月ぶりの低水準になった。 多くの企業が原材料価格や輸送費の上昇、従業員のつなぎ留めに向けた賃金上昇といったコスト負担の拡大を指摘した。一方、需要と新規受注の減少を踏まえ、採用活動を縮小する企業も増えており、労働需給の逼迫が和ら

                                                    8月米景況感、2年3カ月ぶり低水準 需要減・コスト高で(写真=ロイター)
                                                    • 中国が今年3回目の利下げ 景気回復遅れに危機感

                                                      日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【北京=川手伊織】中国人民銀行(中央銀行)が22日、今年3回目となる利下げに踏み切った。2022年8月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)は1年物に加え、住宅ローン金利などの目安となる期間5年超の金利も引き下げた。2つのLPRを同時に下げ、景気回復を促す。 優良企業に適用する貸出金利の参考となる期間1年のLPRは3.65%だった。7月までの3.70%から0.05%引き下げた。同5年超の金利は4.30%と、7月までの4.45%から0.15%下げた。人民銀行は毎月公表し、事実上の政策金利と位置づける。 前回利下げは5月で期間5年超の金利のみを0.15%下げた。期間が異なる2つのLPRを同時に下げるのは1月以来、7カ月ぶりとなる。 中国国務院

                                                      中国が今年3回目の利下げ 景気回復遅れに危機感
                                                      • 世界企業が7四半期ぶり減益 4~6月、中国封鎖響く

                                                        日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 新型コロナウイルス禍からの回復が続いてきた世界の企業業績が悪化に転じた。主要企業の2022年4~6月期の純利益は前年同期比7%減と、20年7~9月期以来7四半期ぶりにマイナスとなった。原材料高や中国の都市封鎖(ロックダウン)、株安などが重荷となり、自動車や電機、情報通信、金融などが振るわなかった。 QUICK・ファクトセットの8日時点のデータなどをもとに日米欧中などの主要上場企業約4500社の業...

                                                        世界企業が7四半期ぶり減益 4~6月、中国封鎖響く
                                                        • 0.75%利上げ「物価上昇鈍るまで同程度検討」 FRB理事(写真=ロイター)

                                                          日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)のボウマン理事は6日、7月に実施した0.75%の利上げについて、今後も「物価上昇率の持続的な低下が確認できるまで同程度の利上げを検討すべきだ」と述べた。パウエル議長らが示唆した利上げペースの減速に慎重な見方を示した。 コロラド州のイベントで講演したボウマン氏は「食料、住宅、燃料、自動車などの必需品は来年まで高インフレが続く」と指摘。家賃も「近い将来に下がることはない」と述べた。「物価上昇率を2%に戻すまで金融政策の手段を使い続けることが絶対に重要だ」と強調した。 5日に公表された7月の雇用統計について労働力人口が回復できていないことを問題視した。新型コロナウイルス禍で労働市場から出て職探しをしていな

                                                          0.75%利上げ「物価上昇鈍るまで同程度検討」 FRB理事(写真=ロイター)
                                                          • 英中銀0.5%利上げ、国債売却9月にも開始 引き締め加速

                                                            日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ロンドン=篠崎健太】英イングランド銀行(中央銀行)は4日、政策金利を0.5%引き上げて年1.75%にした。利上げは6会合連続で、変更幅をこれまでの0.25%から2倍に広げた。量的金融緩和策として買い入れた国債について、市場での売却を早ければ9月中に始めることも確認した。想定を超すインフレへの懸念を強め、金融引き締めを加速する。 0.5%の利上げは1995年2月以来27年半ぶり。97年に金融政策運営の独立を政府から認められ、金利を自由に決められるようになってからでは初めてだ。米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)に続く「倍速利上げ」で、世界的な引き締め傾斜がさらに鮮明になった。 3日まで開いた金融政策委員会では、インフレ圧力が「英国とそ

                                                            英中銀0.5%利上げ、国債売却9月にも開始 引き締め加速
                                                            • FRB議長「米国は景気後退下にはない」 会見要旨

                                                              日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は27日、米連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に記者会見を開いた。2回連続で0.75%の利上げを決めた理由について「インフレを抑えることに注力する」と説明した。個人消費など経済活動が一部で鈍化していることにも言及し、経済指標の評価によっては今後の利上げペースを緩めることを示唆した。主な発言は以下の通り。 我々は物価上昇率を抑えることに注力し、迅速に動いている。米国の家庭と企業のため、物価安定を取り戻すべく必要なツールと決意がある。あらゆる人に恩恵をもたらす強い労働市場が持続していることを考えれば、インフレを目標の2%まで下げることが不可欠だ。現在は労働市場が極めて逼迫し、インフレは進みすぎている。 本日、F

                                                              FRB議長「米国は景気後退下にはない」 会見要旨
                                                              • FRB、0.75%利上げを連続実施 インフレ抑制を優先

                                                                日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)は27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で通常の3倍となる0.75%の利上げを決めた。前回の6月会合で約27年ぶりに0.75%の利上げを決めており、連続の実施となる。市場は景気後退を懸念するが、まずは消費者の生活を圧迫するインフレの抑制を優先する。 短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は2.25~2.50%となる。2018年12月まで3年かかった前回利上げ時の到達点に並ぶ。FOMCの参加者が景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」とみている水準に達する。 FRBは3月に0.25%の利上げでゼロ金利政策を解除した。会合ごとに利上げ幅の拡大を迫られてきたが、今回初めて横ばいになっ

                                                                FRB、0.75%利上げを連続実施 インフレ抑制を優先
                                                                • 米国で増殖「ゾンビ企業」、迫る淘汰 低利資金が蒸発

                                                                  日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 米国で過剰な債務を抱える企業に再編・淘汰の波が迫っている。支払利息を営業利益で賄えない「ゾンビ企業」は、時価総額上位3000社の2割を超える。新型コロナウイルス禍を受けた金融緩和が増殖に拍車をかけたが、インフレと利上げ加速で環境は一変した。財務面で脆弱な企業を抱えたままの金融引き締めは信用不安の連鎖を招き、米景気や雇用にも響きかねない。 経営破綻した米エンロンの不正を見抜いたジム・チェイノス氏な...

                                                                  米国で増殖「ゾンビ企業」、迫る淘汰 低利資金が蒸発
                                                                  • 円、一時135円台に上昇 米景気懸念でドル売り

                                                                    日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 22日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時、1ドル=135円台に上昇した。135円台は11日以来およそ2週間ぶり。欧米の景気指標が市場予想を下回り、世界的な景気後退への警戒感が強まった。米長期金利の低下を受けて日米金利差の縮小を手がかりにした円買い・ドル売りが膨らんだ。 円は22日夕には137円60銭近辺で推移しており、海外市場で2円近くの円高・ドル安が進んだことになる。同日公表した7月の米購買担当者景気指数(PMI)の総合指数が47.5と市場予想を下回り、好不況の分かれ目とされる50も割り込んだ。米景気の先行き警戒感から幅広い通貨に対してドル売りが膨らんだ。

                                                                    円、一時135円台に上昇 米景気懸念でドル売り
                                                                    • 円、一時135円台に上昇 米長期金利は2カ月ぶり低水準

                                                                      【ニューヨーク=斉藤雄太】22日の米債券市場で長期金利の指標になる10年物国債利回りが低下(価格は上昇)し、一時2.7%台前半と約2カ月ぶりの低水準になった。米欧企業の景況感が大幅に悪化し、世界的な景気後退への懸念から安全資産とされる米国債への買いが入った。外国為替市場では米金利低下でドル売りが進んだ。 米長期金利は2.73%程度と前日から0.15%以上下がり、5月下旬以来の低い水準をつける場面があった。6月半ばには米連邦準備理事会(FRB)の利上げ加速を織り込み3.5%近くまで上昇したが、その後は低下基調をたどっている。 米金利低下を促したのは世界的な景気不安の高まりだ。米S&Pグローバルが22日発表した7月の購買担当者景気指数(PMI、速報値)は、米国の総合指数が前月比で4.8ポイント低い47.5、ユーロ圏が2.6ポイント低い49.4になった。米国は4カ月連続、ユーロ圏は3カ月連続の低

                                                                      円、一時135円台に上昇 米長期金利は2カ月ぶり低水準
                                                                      • 6月の消費者物価2.2%上昇 エネルギー・食品高騰

                                                                        日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 総務省が22日発表した6月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.7となり、前年同月比2.2%上昇した。上昇は10カ月連続で、3カ月連続で2%を超えた。資源高でエネルギー関連の上昇が続いた。小麦などの原材料価格が高止まりする食料品も引き続き上がった。エアコンなど家庭用耐久財も含め幅広く上昇が見られた。 QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値(2.2%)と同水準だった。522品目のうち、上昇した品目は365、変わらずが42、低下が115だった。上昇品目の数は7カ月連続で増加した。生鮮食品を含む総合指数は2.4%、エネルギーと生鮮食品を除いた総合指数は1.0%それぞれ上昇した。 鈴木俊一財務相は2

                                                                        6月の消費者物価2.2%上昇 エネルギー・食品高騰
                                                                        • 米ブラックロックCEO、投資環境「半世紀で最悪」(写真=ロイター)

                                                                          日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ニューヨーク=伴百江】米資産運用大手ブラックロックが15日発表した2022年4~6月期決算は、純利益が10億7700万ドル(約1490億円)と前年同期比22%減少した。株式相場の急落や金利上昇など市場環境の激変で個人投資家を中心に資金が流出し、運用手数料収入が減少した。ラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は、「今年前半の市場は過去半世紀で最悪」と厳しい投資環境だったと指摘した。 1株利益は7.06ドル(前年同期は8.92ドル)。収入は45億ドルと前年同期比6%減少した。運用資産総額は6月末時点で8.48兆ドルと11%減。10兆ドルの大台に乗せた21年末から2四半期連続で減少した。相場の低迷で個人投資家の資金の流出が目立った。ドル高の影響で海外

                                                                          米ブラックロックCEO、投資環境「半世紀で最悪」(写真=ロイター)
                                                                          • 企業物価、6月9.2%上昇 民間予測上回る

                                                                            日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日銀が12日発表した6月の企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は113.8と、前年同月比9.2%上昇した。前年の水準を上回るのは16カ月連続。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う供給制約への懸念から、エネルギーなどの資源価格が高止まりしている。24年ぶりの円安も物価高に拍車をかけた。 上昇率は民間予測の中央値である8.9%を0.3ポイント上回った。6月の指数は調査を開始した1960年以降で...

                                                                            企業物価、6月9.2%上昇 民間予測上回る
                                                                            • 欧州で天然ガス高騰 ノルウェーのストで供給不安(写真=ロイター)

                                                                              【ロンドン=篠崎健太】欧州の天然ガス価格が夏場に異例の高騰をみせている。ノルウェーで5日、石油・ガス業界の労働組合が賃上げ要求のストライキを開始し、供給減への懸念から卸電力価格などにも上昇圧力がかかった。さらに大規模なストが週末にかけて計画されていたが、ノルウェー政府が急きょ介入に動いて中止が決まった。 金融情報会社リフィニティブによると、欧州の天然ガス指標価格となるオランダTTFは5日、一時前日比9%高い1メガワット時あたり176ユーロをつけた。翌月渡しの取引としては3月9日以来ほぼ4カ月ぶりの高値水準になった。直近2日間の上昇率は最大で約2割に達した。 買いを誘ったのはノルウェー発の供給不安だった。 同国のエネルギー最大手エクイノールは5日、北海の沖合で運営する3つの油田の操業休止に着手した。賃上げを求める石油・ガス業界労組と経営側の交渉が決裂したためだ。3油田の石油・ガス総生産量は日

                                                                              欧州で天然ガス高騰 ノルウェーのストで供給不安(写真=ロイター)
                                                                              • 強まる景気減速懸念 米雇用統計などに注目

                                                                                日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 世界の株式市場は不安定な動きが続きそうだ。景気後退懸念が強まるなか、経済指標の結果によって株価が大きく動く可能性がある。8日公表の米雇用統計が最大のイベントとなる。 米ダウ工業株30種平均は前週、2週ぶりに下落した。大和証券の壁谷洋和氏は「悪い経済指標が出ると株価は下落で反応するようになった」と指摘する。これまではむしろ利上げ加速への警戒が緩み、上昇することも多かった。市場の関...

                                                                                強まる景気減速懸念 米雇用統計などに注目
                                                                                • そごう・西武売却、米ファンドが交渉権 ヨドバシ連携も

                                                                                  日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら セブン&アイ・ホールディングスが進めている百貨店子会社そごう・西武の売却について、投資ファンドの米フォートレス・インベストメント・グループが優先交渉権を得たことが2日わかった。提示額は2000億円を大きく超えたもよう。フォートレスは不振が続くそごう・西武の再建について、家電量販店大手のヨドバシホールディングスと連携に向けた協議も進めている。 フォートレスはソフトバンクグループ傘下の投資ファンドで、不動産会社のレオパレス21や国内ゴルフ場最大手のアコーディア・ゴルフ・グループへの投資実績がある。 そごう・西武の売却を巡っては、投資ファンドの米ローンスターとシンガポール政府系ファンドのGICとも交渉を続けてきたが、金額などの条件面でフォートレスが上回っ

                                                                                  そごう・西武売却、米ファンドが交渉権 ヨドバシ連携も