地球温暖化対策の一環として、政府内で炭素税導入の検討が始まった。製鉄や石油元売りなど業界の反対が強く、ハードルは高いが、炭素税構想が今後も消えそうにないのは、温暖化対策の必要性ばかりでなく、10月に消費税率を10％に引き上げた後も深刻な税収不足が解消できないからだ。「消費税の次」の税収確保策として炭素税がいつ浮上してもおかしくない。【毎日新聞経済プレミア・清水憲司】 炭素税導入を唱えるのは環境省。7月25日に同省有識者会議は、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じ企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」を巡る議論の中間整理を行った。 ◇地球温暖化対策税を抜本改革 地球温暖化対策の財源としては、石油、天然ガス、石炭など化石燃料の環境負荷（CO2排出量）に応じて課税する地球温暖化対策税が2012年10月から始まっている。炭素税はこの抜本的な課税強化を目指すものだ。 炭素税は、排出
浜田聡議員様、中井次官「炭素税発言」の質問主意書提出ありがとうございました : 減税新聞－TaxCutsNews－
本来なら、メールで直接お礼を申し上げるとともにご提案するべきだと思いますが、あらゆることをオープンに行う「ゴルフ党【NHKから国民を守る党】」のその政治姿勢を支持し応援しておりますので、私もこのように公開の形にいたしました。
経団連が、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて課税する「炭素税」導入の議論を容認することが2日、分かった。これまでは企業の負担増を警戒して慎重な姿勢を示していたが、脱炭素を巡る世界的な潮流を踏まえて方針を転換する。総合的なエネルギー関係諸税の見直しなども求める。8日公表する2022年度税制改正に向けた提言書に盛り込む。 近年、企業が株主から地球温暖化対策の強化を求められる事例も相次ぐ。議論を認める背景には、経済界として後ろ向きな姿勢を取りづらくなっていることがあるとみられる。 提言書には「丁寧な議論・精査の上で最適なあり方を追求すべき」と表記する方針だ。
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消費増税の次の財源は？政府内で浮上する「炭素税」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
経団連、炭素税の導入議論を容認 世界的潮流踏まえ慎重姿勢転換へ ｜ 共同通信