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地球温暖化対策の一環として、政府内で炭素税導入の検討が始まった。製鉄や石油元売りなど業界の反対が強く、ハードルは高いが、炭素税構想が今後も消えそうにないのは、温暖化対策の必要性ばかりでなく、10月に消費税率を10％に引き上げた後も深刻な税収不足が解消できないからだ。「消費税の次」の税収確保策として炭素税がいつ浮上してもおかしくない。【毎日新聞経済プレミア・清水憲司】 炭素税導入を唱えるのは環境省。7月25日に同省有識者会議は、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じ企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」を巡る議論の中間整理を行った。 ◇地球温暖化対策税を抜本改革 地球温暖化対策の財源としては、石油、天然ガス、石炭など化石燃料の環境負荷（CO2排出量）に応じて課税する地球温暖化対策税が2012年10月から始まっている。炭素税はこの抜本的な課税強化を目指すものだ。 炭素税は、排出
そのうちガソリンに重税が課せられるようになる 名目は環境税なのか炭素税なのかしらんが
環境省の中井徳太郎事務次官は22日、就任後初の記者会見で、二酸化炭素の排出量に応じて企業などに経済的負担を求めるカーボンプライシングについて、脱炭素社会の実現には「炭素税も含め有効だと本当に思っている」とし、前向きな姿勢を示した。 ただし、新型コロナウイルスの感染拡大で経済が停滞する中、その影響を「よく見極める視点も大事」とも述べた。カーボンプライシングは欧州を中心に実施されているが、日本では諸外国並みのものは実現にはいたっていない。 中井氏は財務省出身で、2011年に環境省に移り、21日付で現職となった。
というNBER論文が上がっている。原題は「Carbon Taxes: Many Strengths but Key Weaknesses」で、著者はRoger H. Gordon（UCサンディエゴ）。 以下はその要旨。 There is a consensus among economists that a carbon tax is the best approach for addressing the effects of CO2 emissions on the global climate. However, past international agreements on climate change instead specify caps on emissions (a quantity target) for each country. This paper explor
1月26日、フランス・アンジェであった「黄色いベスト」のデモで掲げられていたプラカード。マクロンを吸血鬼に見立てている＝石井徹撮影 私は1月末、フランス西部の街アンジェで、週末ごとに繰り広げられている街頭のデモを目の当たりにした。 数千人が声を上げる目抜き通りで、黄色いベストを羽織ったミシェル・プティトム（65）に話しかけると、「地球環境は心配だけれど、今はそれどころではない」という言葉が返ってきた。障害のある娘（31）の職場まで片道25キロを車で送迎する生活で、ガソリンや軽油へのさらなる増税は許しがたい。「年金生活で苦しい私たちから、さらにカネを取ろうとしている」 「パリ協定」の目標である脱炭素化を実現するには、企業や家庭がCO₂の排出量に応じて税金などを支払うカーボンプライシング（炭素の価格化）は避けて通れない。途上国を含めすでに45カ国25地域（2018年4月時点）で導入されているが
環境省、「炭素税」を要望 税制改正、温暖化対策強化 ｜ 共同通信
環境省は27日、2022年度の税制改正で、地球温暖化対策を強化するため、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて課税する「炭素税」の本格導入を要望する方針を固めた。非公開の自民党部会で示した。菅政権が看板政策に掲げる脱炭素社会実現の有力な手段として、政府内の議論を加速させたい考えだ。 炭素税はCO2に課金して排出削減を促す「カーボンプライシング」の代表的な手法の一つ。菅義偉首相は昨年12月、カーボンプライシングの導入を検討するよう環境省と経済産業省に指示していた。
環境省の「レジ袋キャンペーン」は「炭素税導入に向けたアリバイ作り」だ！ : 減税新聞－TaxCutsNews－
農業ジャーナリストの浅川芳裕氏が環境省に「レジ袋キャンペーン」について取材をしたところ、その目的は「レジ袋辞退による環境意識向上」ではなく「炭素税導入に向けたアリバイ作り」だったことが判明しました。 農業と食料の専門家／浅川芳裕@yoshiasakawa環境省の担当者に「みんなで減らそう#レジ袋チャレンジ 」キャンペーン（予算5億円）は、国民にとって何の意味があるのか聞いてみた。 →答え：環境省HPにアクセスして、「みんなで減らそう#レジ袋チャレンジャー」になれば、表彰状がダウン… https://t.co/FGPnc3kRzG 2020/12/10 21:13:07農業と食料の専門家／浅川芳裕@yoshiasakawa環境省に「レジ袋キャンペーン」取材をした結果、その成果「レジ袋辞退が7割＝環境意識向上」との調査結果が虚構だと判明。調査目的はレジ袋削減ではなく、「炭素税」導入に向けたアリ
[Alex Tabarrok, “Harford on a Carbon Tax,” Marginal Revolution, November 26, 2021] 炭素税の長所について，ティム・ハーフォードがいい文章を書いてる： 友達からもらったメッセージに，とある倫理問題で苦しんでると書いてあった．友達が言うには，家族に会いに長距離の旅行に出かけるかどうか思案してるんだけど，そのときに乗る飛行機が大老のカーボンフットプリントを出すのがどうにも心苦しいのだという．「いったい，この旅行は正当化できるんだろうか？」 そこで，こう提案した．そのカーボンフットプリントを算出してごらん（やってみたら，CO2 1トンだった）．それから，架空の炭素税を想像してみるといい．その税を払わなくちゃいけないとしても，やっぱり旅行に出かける？ そうじゃないなら，その旅行にはそれだけの値打ちがないってことだよ．
原子力それとも石炭 2050年CO2「実質ゼロ」のEUが頼る中国と原発 日本も標的の国境炭素税とは（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
グレタさんの期待を裏切ったCOP25［ロンドン発］グレタ・トゥンベリさん（16）が「本当の危険は政治家や経営者が温暖化対策への取り組みを装うことだ」と批判する中、マドリードでの国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）はルール交渉で難航し、会期を延長して14日未明まで協議が続けられました。 グレタさんが昨年8月、たった1人で始めた子供たちの学校ストライキ「未来のための金曜日」は世界中に広がり、今年9月には世界中の750万人が抗議活動に参加。COP25開催中のマドリードでもグレタさんを先頭に50万人（主催者発表）が抜本的な温暖化対策を求めて行進しました。 温室効果ガス削減目標の引き上げなどを表明した国は9月時点の70カ国から84カ国に増えました。2050年までに排出量を実質ゼロにすることを約束した国は65カ国から73カ国に増えました。しかし、小泉進次郎環境相は削減目標の引き上げも
EU、輸入品への炭素税導入で合意 2050年温室ガス「ゼロ化」で
ドイツ西部にある石炭火力発電所（2015年10月2日撮影、資料写真）。(c)PATRIK STOLLARZ / AFP 【12月13日 AFP】欧州連合（EU）首脳は13日、温室効果ガス排出量ゼロの「カーボンニュートラル」な経済を2050年までに実現するため、EUより規制の緩い地域からの輸入品に炭素税を課す方針で合意した。フランス大統領府が明らかにした。 欧州委員会（European Commission）は12日から、EU域内の新たな成長政策「欧州グリーンディール（Green Deal）」と温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロ化する目標の法制化をめぐって議論を続けていた。 フランス大統領府の関係者によると、カーボンニュートラルを目指す欧州企業を保護するため、「気候変動に関して域内の企業と同じ規制を尊重しない外国企業の製品の輸入に課税する」メカニズムを法案に盛り込む。 2050年ま
炭素税、年内に検討の方向性 自民税調会長 - 日本経済新聞
自民党の宮沢洋一税制調査会長は19日、党本部で日本経済新聞社などのインタビューに応じた。温暖化ガスの排出量に伴って課税する炭素税について「検討項目で大きな方向が書ければ」と述べ、12月にまとめる2022年度与党税制改正大綱で今後の検討の方向性を示すと明らかにした。宮沢氏は炭素税に関し「大事な目標で税の役割も当然ある」と指摘する一方、「税の意味だけではなく社会的な意味で煮詰まっていない」と将来の
アングル：ＥＵ「国境炭素税」、貿易相手国の同意は得られるか
７月５日、欧州連合（ＥＵ）は世界に先駆けて「国境炭素税」を導入する。中国・唐山の工業地帯で２０１６年２月撮影（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ブリュッセル ５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は世界に先駆けて「国境炭素税」を導入する。だが、その前途は多難だ。これが保護主義的な手段ではなく、公正かつ実現可能で、ＥＵがめざす「グリーン革命」の一環として必要であることを貿易相手国に納得させなければならない。
政府内で「炭素税」の導入に関する議論が活発化しています。石油などの化石燃料やこれを使用する製品などに課税することで地球温暖化を防ぐことが目的ですが、実は別の狙いもあるようです。それはポスト消費税としての役割です。 国内では、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて石油や石炭に課税する地球温暖化対策税が2012年から施行されていますが、本格的に地球温暖化対策を実施するにはこれだけでは不十分です。国際的な議論では、二酸化炭素の排出量に応じて、企業や消費者に応分の負担を求める「カーボンプライシング」の導入が不可欠とされており、炭素税の導入は、排出量取引制度と並んで、カーボンプライシングを実現する有力な手段と位置付けられています。 2015年に地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」が締結され、日本を含む各国は、地球温暖化に対処するため、温室効果ガスの排出量の削減目標を掲げることになりました。
政府・自民、「炭素税」導入に向け本格議論 TBS NEWS
二酸化炭素の排出量に応じて税金を上乗せする「炭素税」の導入に向け、政府・自民党は本格的に議論を始めました。 「環境が重要な形で取り上げられるようになってきている。これも時代の流れではないか」（自民党 渡嘉敷奈緒美 環境部会長） 自民党の会議では環境省から来年度の税制改正の要望項目に二酸化炭素の排出量に応じて上乗せする「炭素税」など、温室効果ガスの排出削減を促す「カーボンプライシング」を明確に盛り込む方針が示されました。 「炭素税」をめぐっては、企業や家庭への負担が増すことから、産業界から反発もあり、導入が見送られてきましたが、温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」の本格運用が来年に迫っていることなどから、政府・自民党は本格的に議論を始めることになりました。今後、すでに実施されている環境対策関連の税制との調整も課題となります。
浜田聡議員様、中井次官「炭素税発言」の質問主意書提出ありがとうございました : 減税新聞－TaxCutsNews－
本来なら、メールで直接お礼を申し上げるとともにご提案するべきだと思いますが、あらゆることをオープンに行う「ゴルフ党【NHKから国民を守る党】」のその政治姿勢を支持し応援しておりますので、私もこのように公開の形にいたしました。
【越権官僚】環境省・中井次官の会見動画が遂に公開！やっぱり炭素税導入について言ってるじゃねーか！【罷免しろ】 : 減税新聞－TaxCutsNews－
🥕 忍人生活＠Drain The Swamp!@ninjin_seikatsu中井氏就任会見動画の件は、マスコミ等に働きかけても反応が無いので、行政文書開示請求書を提出します。 書類は用意済なので、明日〒へ行きます。 環境省の情報公開について→ https://t.co/BfB60Cmp7b 請求書は→… https://t.co/3txxJZmuoL 2020/08/18 00:07:49🥕 忍人生活＠Drain The Swamp!@ninjin_seikatsu皆さまお待たせしました。↓ の件ですが、先日開示請求が認められ、動画のディスクが届きました。 本日中に会見の全部を、複数の動画サイトに投稿する予定です。 では、しばしお待ちください。 #中井事務次官の免職を求めます https://t.co/bHfnHcDoND 2020/10/02 13:06:35🥕 忍人生活＠Dra
国境炭素税とは何 EUが気候変動対策が十分でない国からの輸入品に対して国境炭素税と呼ばれる税金を課す事を検討している様です。 これが導入されれば、例えばロシアがEUにアルミニウムや鉄鋼製品を輸出しようとすると、ロシアは巨額の税金を払うことになります。 その額は監査法人KPMGの試算では2022年から2030年の間に600億ドル（6.6兆円）に達すると言われています。 ロシア政府はこの国境炭素税に対して保護主義であるとして反発している様ですが、この問題について仏紙Les Echosが「Taxe carbone : comment Bruxelles veut taxer les importations à compter de 2023 - Un avant-projet de la Commission européenne prévoit d'appliquer un « mécani
２０５０年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ実現のため、環境省が排出量に応じて企業に税負担を課す「炭素税」を本格的に導入する方向で検討していることがわかった。
カリン on Twitter: "もう他の政党を批判するよりも生活できないレベルまでにきて、危機を持つべきだと思う。本当に政権変えないと、前を向いて生きていけないよ。要介護認定1.2を外す？花粉症、風邪薬、湿布を自費？死亡消費税、貯蓄税、炭素税？社会保障の為の消費税増税？一部は法人税減税バブル以上の景気がいい？"
もう他の政党を批判するよりも生活できないレベルまでにきて、危機を持つべきだと思う。本当に政権変えないと、前を向いて生きていけないよ。要介護認定1.2を外す？花粉症、風邪薬、湿布を自費？死亡消費税、貯蓄税、炭素税？社会保障の為の消費税増税？一部は法人税減税バブル以上の景気がいい？
環境利権とは 環境問題に関する利権のこと。特に国などが環境問題対策で行う公的な事業に関する利権を指す場合が多い。 リサイクル利権、レジ袋税構想、財団法人日本環境協会のエコマークのように、環境省とその天下り先が関わっている事例が典型的である。 はてなキーワード 様より引用 日本では、環境省によって導入が検討されるであろう炭素税の前に、既に似たような目的の 「地球温暖化対策のための税」が平成24年10月1日から導入されています。 しかし、更に別の税金として炭素税を検討する考えが、財務省から出てきているようです。 今回の内閣改造によって誕生した小泉進次郎環境大臣は原発廃止を目指す方針であり、財務省の考えどおりクリーンエネルギー・エコの推進の為に、地球温暖化対策のための税が施行されているにも関わらず炭素税を新設する可能性があると見るジャーナリストもいます。 それは大臣となられた小泉環境相の判断に委
【読売新聞】 ２０５０年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ実現のため、環境省が排出量に応じて企業に税負担を課す「炭素税」を本格的に導入する方向で検討していることがわかった。激変緩和のため税率を段階的に引き上げ、税収は脱炭素政策に活用する
中国、ＥＵの国境炭素税構想に反発 温暖化対策に悪影響
１１月２７日、中国は、国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が来週スペインのマドリードで開催されるのを前に、欧州連合（ＥＵ）が提案している「国境炭素税」は気候変動対策における国際社会の協調的な取り組みを損ねると指摘した。写真は北京で２０１５年１０月撮影（２０１９年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［北京 ２７日 ロイター］ - 中国は、国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が来週スペインのマドリードで開催されるのを前に、欧州連合（ＥＵ）が提案している「国境炭素税」は気候変動対策における国際社会の協調的な取り組みを損ねると指摘した。 ＥＵのティマーマンス欧州委員（環境担当）は１０月、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に課す新税の導入に向けた作業を開始する方針を示した。新税は、気候変動問題への取り組みが十分でない国の製品に課税して輸入価格を高くするこ
一例を挙げると「平成二十二年（あ）第九五七号国家公務員法違反被告事件」判決分では「国の行政機関における公務は、憲法の定める我が国の統治機構の仕組みの下で、議会制民主主義に基づく政治過程を経て決定された政策を忠実に遂行するため、国民全体に対する奉仕を旨として、政治的に中立に運営されるべきものといえる。」と述べている。 また第二百一回国会参議院財政金融委員会（令和二年三月十九日）において、財務省の矢野主税局長（当時）は「憲法上の三大義務の一つとされる納税の義務、そのルールを決めるものでございますし、租税法律主義ということで国権の最高機関でお決めになられることですので、事務屋として、あるいは政府の一部として、財務省主税局がどういうふうに税の決定プロセスがあるべきなどということを口にするべき事自体、僭越」という内容の答弁をしている。
「脱炭素バブル」が必ず崩壊する理由 「2050年ネットゼロ」には消費税より重い炭素税が必要だ | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 6月18日に発表された菅政権の「骨太の方針」では、「成長を生み出す4つの原動力」の筆頭「グリーン社会の実現」の中で、「成長に資するカーボンプライシングの活用」があげられている。これはわかりやすくいうと炭素税だが、財界が反対しているため、具体的な数字が出せない。 21日に開かれた環境省の有識者会議では「炭素1トン当たり1万円程度の炭素税をかけても成長を阻害しない」という調査結果が発表された。環境省としては、この辺りを落とし所と考えているのだろうが、これで2050年にCO2排出ゼロにすることはできない。カーボンニュートラルというのは、そんな生やさしい目標ではないのだ。 スイス国民は「2050年ネットゼロ」を否定した 炭素税1万円/トンというのはわかりにくいが、日本では1000円で税収がおおむね1.3兆円なので、これは税収でいうと13兆円にな
小泉進次郎、地球温暖化対策に「炭素税」導入へ ｜ 保守速報
1: ビフィドバクテリウム(茸) [US] 2021/08/28(土) 12:50:36.06 ID:CLMN9+pM0.net 「炭素税」導入 環境省要望へ ２２年度税制改正、温暖化対策を強化 https://www.chunichi.co.jp/article/319558 環境省は二十七日、二〇二二年度の税制改正で、地球温暖化対策を強化するため、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて課税する「炭素税」の本格導入を要望する方針を固めた。 菅政権が看板政策に掲げる脱炭素社会実現の有力な手段としたい考えだ。経済産業省や経済界は負担増への警戒感から慎重な姿勢を示しているが、今後、年末にかけて課税の是非や水準を巡る調整が本格化する。
浜田聡参議院議員（ゴルフ党【NHKから国民を守る党】）により提出されてた環境省の中井次官による「炭素税発言」に対する質問主意書の回答が公開されました。
環境省の新次官、就任会見で炭素税の必要性強調：朝日新聞デジタル
環境省の中井徳太郎事務次官は22日、就任後初の記者会見で、二酸化炭素の排出量に応じて企業などに経済的負担を求めるカーボンプライシングについて、脱炭素社会の実現には「炭素税も含め有効だと本当に思っている」とし、前向きな姿勢を示した。 ただし、新型コロナウイルスの感染拡大で経済が停滞する中、その影響を「よく見極める視点も大事」とも述べた。カーボンプライシングは欧州を中心に実施されているが、日本では諸外国並みのものは実現にはいたっていない。 中井氏は財務省出身で、2011年に環境省に移り、21日付で現職となった。
経団連が、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて課税する「炭素税」導入の議論を容認することが2日、分かった。これまでは企業の負担増を警戒して慎重な姿勢を示していたが、脱炭素を巡る世界的な潮流を踏まえて方針を転換する。総合的なエネルギー関係諸税の見直しなども求める。8日公表する2022年度税制改正に向けた提言書に盛り込む。 近年、企業が株主から地球温暖化対策の強化を求められる事例も相次ぐ。議論を認める背景には、経済界として後ろ向きな姿勢を取りづらくなっていることがあるとみられる。 提言書には「丁寧な議論・精査の上で最適なあり方を追求すべき」と表記する方針だ。
地球温暖化対策の一環として、政府内で炭素税導入の検討が始まった。製鉄や石油元売りなど業界の反対が強く、ハードルは高いが、炭素税構想が今後も消えそうにないのは、温暖化対策の必要性ばかりでなく、10月に消費税率を10％に引き上げた後も深刻な税収不足が解消できないからだ。「消費税の次」の税収確保策として炭素税がいつ浮上してもおかしくない。 炭素税導入を唱えるのは環境省。7月25日に同省有識者会議は、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じ企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」を巡る議論の中間整理を行った。
炭素税と排出量取引の両方導入、首相が検討指示
岸田文雄首相は２６日に首相官邸で開いたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、企業の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出に負担を求める「カーボンプライシング（ＣＰ）」について、排出量に応じて課税する「炭素税」などと、企業間で排出枠を売買しながら削減を進める「排出量取引」の２種類を組み合わせた制度を検討するよう、指示した。 岸田首相は会議で「成長も環境も、の二兎を追っていく」と述べた。まずは低い負担額で開始し、徐々に引き上げる形とする方向。企業の負担が過大になりすぎないように配慮しつつ、脱炭素化に向けた民間の着実な取り組みを促す。 ＣＰの手法のうち、炭素税は一律で分かりやすいがＣＯ２の削減効果は小さくなりがちだ。一方で排出量取引は対象企業が大規模排出企業などに限られるなど、脱炭素への取り組みのすそ野が広がりにくいといった課題がある。フランスや英国などは両方を導入している。日本でも両方をバラ
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会で環境政策を統括するフランス・ティメルマンス上級副委員長は、EUが検討する環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける国境炭素調整措置（CBAM）について、日本が対象になることは「ほとんどあり得ない」と語った。日米などと共通の制度に向けて協力していきたいとの期待も示した。日本経済新聞のインタビューに答えた。欧州委は7月、CBAMの制度
二酸化炭素の排出量に応じて課税する「炭素税」をめぐり、環境省が、導入した場合の経済への影響について研究機関に分析を委託したところ、税収を省エネ技術の普及に活用することなどによって、経済成長と温室効果ガスの排出削減を両立できるとする結果が示されていたことが分かりました。 2050年までの「脱炭素社会」の実現を目指す中、環境省は二酸化炭素の排出量に応じて企業や家庭にコストを負担してもらう「カーボンプライシング」について検討を進めています。 その一環として、「炭素税」による経済への影響について2つの研究機関に分析を委託し、来年、導入した場合の2030年時点の影響について結果が示されたということです。 このうち国立環境研究所は二酸化炭素1トン当たり、1000円から1万円の4つのパターンで分析していて、最も高い1万円の場合でもGDP＝国内総生産への影響はマイナス1％未満におさえられるとしています。
温暖化対策が不十分な国からの輸入品に価格を上乗せする「国境調整措置」をめぐる多国間協議が始まる。国境炭素税とも呼ばれ、事実上の関税となる制度が各国・地域で乱立すれば貿易戦争に発展する懸念があった。欧州連合（EU）が多国間協議に前向きで、日本も22日に開いた世界貿易機関（WTO）の有志国会合で協議に着手するように提起した。対立の少ない制度づくりができるか、国際協調が試される。国境調整はEUなどが
温暖化対策に炭素税＝大気汚染関連の死者削減へ－ＩＭＦ：時事ドットコム
温暖化対策に炭素税＝大気汚染関連の死者削減へ－ＩＭＦ 2019年10月10日23時34分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、地球温暖化を招く温室効果ガスの排出削減に向け、二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出に課税する「炭素税」が有効だとする報告書を発表した。大気汚染の要因である石炭など化石燃料の使用が減り、大気汚染関連の死者を大幅に減らせると強調した。 報告によると、排出権取引や炭素税などによる炭素価格は現在、世界平均でＣＯ２１トン当たり２ドル（約２１５円）。ＩＭＦは実効性のある温暖化対策のためには２０３０年に同７５ドル（約８０００円）の課税が必要だと指摘した。 ＣＯ２は石炭などの燃焼で大量に発生する。ＩＭＦは同７５ドルの炭素税が２０カ国・地域（Ｇ２０）で実現すれば、死者は３０年に７２万５０００人減るとみている。 新型コロナ最新情報 日韓関係 グレタ・トゥンベリさん
OECD＝経済協力開発機構は、日本経済に関する報告書をまとめ、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという日本政府の目標について、挑戦的だが今の技術水準ではコストがかかるとして、炭素税や排出量取引なども活用しながら実現することが必要だと提言しました。 OECDのコーマン事務総長は3日、オンラインで会見を開き、2年に1度、まとめている日本経済に関する報告書を公表しました。 報告書では温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラルの目標時期を日本政府が2050年までとしていることについて「目標は挑戦的だが、実現するための技術開発は政府の支援が必要となる。また排出削減を可能にする手段のいくつかは、費用効率が十分でない」などと指摘し、今の技術水準ではコストがかかると分析しています。 そのうえで、社会や経済に与える影響を考慮しながら、炭素税や排出量取引といった市場の枠組みも
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消費増税の次の財源は？政府内で浮上する「炭素税」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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環境省の新次官、就任会見で炭素税の必要性強調（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
炭素税：多くの利点、しかし重大な弱点 - himaginary’s diary
炭素税に国民は怒った 「黄色いベスト」デモ、反発ぶりに他国も震撼：朝日新聞GLOBE＋
アレックス・タバロック「炭素税に関するティム・ハーフォードのコラム」（2021年11月26日）
実は消費税の代わり？「炭素税」という名の大増税プランが急浮上（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
EUが導入する国境炭素税の功罪 - MIYOSHIN海外ニュース
炭素税について日本国民が知らないこと : 減税新聞－TaxCutsNews－
環境利権と炭素税 ～データで見る！炭素税は温室効果ガスの減少を促進しない～ – 昼行灯の社会独言
【独自】「炭素税」本格導入を環境省検討、税率を段階的に引き上げへ
中井次官の炭素税発言に対し浜田議員が質問主意書を提出！ : 減税新聞－TaxCutsNews－
中井次官の炭素税発言に対する質問主意書の回答が公開される : 減税新聞－TaxCutsNews－
経団連、炭素税の導入議論を容認 世界的潮流踏まえ慎重姿勢転換へ ｜ 共同通信
消費増税の次の財源は？政府内で浮上する「炭素税」 | 経済記者「一線リポート」 | 清水憲司 | 毎日新聞「経済プレミア」
国境炭素税、日本対象「ほぼあり得ない」 EU幹部 - 日本経済新聞
“炭素税導入で経済成長とCO2削減両立可能” 研究機関が分析 | NHKニュース
国境炭素税、WTOで協議へ 対立少ない制度作り急ぐ - 日本経済新聞
日本のカーボンニュートラル “炭素税など活用も” OECDが提言 | NHKニュース
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