生活保護受給者の自動車保有を原則禁止とする制度の見直しを求める声が出ている。交通インフラが乏しい地方では「生活の足」として車が欠かせず、保有が死活問題の受給者も多い。要件を満たせば保有を認められる場合もあり、支援団体は「すぐに諦めないでほしい」と呼びかける。（報道部・片山佐和子） 【図で見る】乗用車の世帯保有率 ■厚労省は例外容認 支援団体「諦めないで」 福島県の３０代男性は昨年、失職を機に生活保護を受給。福祉事務所から走行距離約１０万キロの軽乗用車を処分するよう求められた。 男性と妻は病気療養しながら子ども２人を育てる。妻は電車やバス、タクシーなど他者がいる閉鎖空間ではパニック障害を起こす。男性は「車なしでは通院や買い物もできない。便利な場所は家賃が高く、保護費で賄えない」と途方に暮れた。 今年に入り、男性は福祉事務所と交渉したが「車の処分は規則」とはねつけられたため、東北生活保護利用支
「生活保護制度改革に関する公開質問状」回答（自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党）
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 2021年10月11日に発出した、「生活保護制度に関する公開質問状」に対し、本日時点で、自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党より、以下のとおりの回答が寄せられました。 ●公開質問状の内容の確認は、こちらをどうそ。 →総選挙に際して、各政党に「生活保護制度改革に関する公開質問状」を出しました。 【具体的な質問事項】 1 貧困率の改善 2-1 生活保護の捕捉率向上 2-2 水際作戦の根
三重県鈴鹿市から生活保護の支給を受けていた親子が、自動車の運転記録を提出しなかったことを理由とした受給停止処分の効力停止を求めた申し立てについて、津地裁が10月20日、この申し立てを認める決定を出したと報じられた。 報道によると、申し立てをしていたのは身体障害のある高齢女性と難病を患う息子で、女性は2019年から生活保護を受給していた。 自動車の運転記録を提出するよう市から求められたが従わなかったところ、2022年9月に支給が停止されたという。親子は同10月6日、受給停止処分の取り消しと損害賠償を求めて提訴するとともに、処分の効力停止の申し立てをしていた。 裁判所が申し立てを認めた結果、支給は当面おこなわれることになるとみられるが、自動車の運転記録は生活保護を受給する上で欠かせないものなのだろうか。この訴訟の原告代理人を務め、生活保護制度に詳しい太田伸二弁護士に聞いた。 ●効力停止されても
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 印刷版（PDF）のダウンロードはこちらから 「自動車を持っているから」と生活保護の申請を断念するという話を、特に地方でよく耳にします。しかし、ローカル路線のバスや電車が減っている地方では、「自動車は無ければ生活ができない物」になっています。それを裏付けるように、自動車保有率は首都圏（64.4％）より地方圏（83.7％）の方が約20％高く、地方圏でも大都市（74％）、周辺部（92％）と都市規模が小さくなるほど
相談件数954件～6月12日（土）に実施した「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る 何でも電話相談会（第8弾）」の集計結果
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 アップが遅くなりましたが、いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会が2021年6月12日に実施した相談会（第8弾）の集計です。 img src="http://665257b062be733.lolipop.jp/PDF_24.png" border="0" width="24" height="24" />相談集計PDF版はこちらからダウンロードできます。 「過去8回の件数・割合の推移表」はこちらからご
生活保護制度に関する公開質問状に回答がありました（自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党）｜ニュース｜いのちのとりで裁判全国アクション
TOP > ニュース > 生活保護制度に関する公開質問状に回答がありました（自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党）。 ツイート いのちのとりで裁判全国アクションは、生活保護問題対策全国会議と連名で、国政主要政党（自民党、公明党、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党、れいわ新選組、日本維新の会、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で）に対し、2021年10月11日に「生活保護制度に関する公開質問状」を発出しました。 ■生活保護制度に関する公開質問状（PDF） ■質問事項 1 貧困率の改善 2-1 生活保護の捕捉率向上 2-2 水際作戦の根絶 3-1 ケースワーカーの増員と専門性確保 3-2 ケースワーカー業務の外部委託 4 生活保護基準を2013年の段階に戻す 4-2 級地の見直し 4-3 夏季加算の創設 5 一歩手前の困窮層への支援（一部扶助の単給化）
「生活保護制度改革に関する公開質問状」回答（自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党）
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 2021年10月11日に発出した、「生活保護制度に関する公開質問状」に対し、本日時点で、自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党より、以下のとおりの回答が寄せられました。 ●公開質問状の内容の確認は、こちらをどうそ。 →総選挙に際して、各政党に「生活保護制度改革に関する公開質問状」を出しました。 【具体的な質問事項】 1 貧困率の改善 2-1 生活保護の捕捉率向上 2-2 水際作戦の根
印刷版（PDF）のダウンロードはこちらから コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る Ｑ＆Ａ 2021年6月8日版 いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会 【参考になるまとめサイト等】 ※１ 内閣官房「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける国民の皆様へ」（全体像が一覧しやすい） https://corona.go.jp/action/pdf/minasamahe.pdf ※２ 厚生労働省パンフ「生活を支えるための支援のご案内」（R3.6.3更新） https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf ※３ 経済産業省パンフ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」（R3.6.8更新） https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf ※４ 困窮者支援情報共有サイト ～
政策提言：「生活保護制度の改善および適正な実施に関する要望書」を厚生労働省に提出 | 特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい
本日7月9日、NPO法人もやいは厚生労働省に対して、「生活保護制度の改善および適正な実施に関する要望書」を提出しました。これは生活保護の原則にかんする内容から細部の実務にかんするものまで多岐にわたる包括的な提言書で、2017年より毎年行ってまいりました（2020年はコロナ禍のため中断）。 すぐには実現が難しい内容も含まれていますが、制度を利用する方の観点から改善が必要だと考えられる問題点を行政の担当者に継続的に伝えることは、相談支援を長年続けてきた〈もやい〉だからこそできることだと考えています。やや専門的な内容が含まれていますが、行政職員や支援者のみならず、制度にかかわる方にぜひお読みいた抱きたいと思います。 全文は非常に長大（20ページ）なため、重点事項として直接厚生労働省側と意見交換した項目についてのみ下記にご紹介いたします。 なお、要望書の全文はこちらからお読みいただけます。 1．日
生活保護に関する調査・議会質問用メモ : 〜すべての人に居場所と出番を〜足立区議会議員 『おぐら修平』 ブログ
5月23 生活保護に関する調査・議会質問用メモ カテゴリ:生活保護、貧困ビジネス、ネットカフェ難民議会活動 ＜生活困窮、生活保護に関するオンライン会議＞ 〜調査、議会質問用メモ〜 超党派の自治体議員による、生活困窮者、生活保護に関するオンライン会議のレジメ資料として、調査や議会質問に関するメモを作成しました。 まず、現状を把握すること。 そして、生活相談に対応する福祉事務所の増員や人員体制。 また、目まぐるしく変わる生活保護制度の運用についてのチェックポイントなど。 生活保護に関する、よくある質問、Ｑ＆Ａについては、 生活保護問題対策全国会議HPの、 コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守る Ｑ＆Ａ にあらゆる事例が紹介されていますので、こちらもご参考まで。 ・現在の生活保護申請者と新規受給者は何名か？昨年同月と比べて増減はどうか？ ・福祉事務所のケースワーカー（職員）は国の基準で1人当
2022年6月24日、東京地裁において生活保護費の減額処分の取消しを命じる勝訴判決が言い渡されました。 6月24日、東京地裁で全国3例目の原告勝訴判決が言い渡されました！（判決要旨・全文を掲載しています） https://inochinotoride.org/whatsnew/220624_tokyo 全国29の都道府県で続けられている「いのちのとりで裁判」では、2013年に第二次安倍政権が強行した生活保護基準の引き下げの違憲性・違法性が問われてきました。 これまで11の地裁で出た判決のうち、原告が勝訴した判決は、2021年2月22日の大阪地裁判決、2022年5月25日の熊本地裁判決に次ぐ全国3例目となります。 6月27日には厚生労働省に控訴をしないこと、引下げ前の基準に戻すことを求める緊急要請が行われますが、すでに始まっている参議院選挙（7月10日投開票）でも、過去の基準引下げの不当性な
生活保護が受給できる人の条件 申請を行った後、生活保護が受給できるかどうかの条件は、主に「世帯収入」がポイントになる。ここからは、受給できる条件をチェックしていこう。 主にポイントとなる「世帯収入」とは？ 世帯収入とは「生計を一緒にしている家族全員の所得合計」のこと。親族関係や住民票の異動の有無にかかわらず、「同一の住居に居住し、生計を一にしている者」は原則として同一世帯と認定される。 小久保先生：「単身赴任の夫婦など、別居していても同一世帯とみなされる場合もありますが、離婚調停予定など夫婦関係が破たんしている場合には別世帯と認定されます。また、あくまで“生計が同一（サイフが一緒）”かどうかが重要なので、親せき・知人宅に一時的に居候している場合には、一緒に暮らしていても単身世帯として認定されます」 受給できる人の条件①：収入が最低生活費に満たない人 条件の中でも重要なのは、厚生労働省が定め
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生活保護受給者に車の所有認めて 制度見直し求める声（河北新報） - Yahoo!ニュース
車の運転記録を出さず、生活保護が受給停止に→裁判所は「処分の停止」求める 代理人に聞く - 弁護士ドットコムニュース
厚労省通知徹底活用Q&A「自動車を持ちながら生活保護を利用するために！」
生活保護問題対策全国会議 -コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る Ｑ＆Ａ
貧困問題に取り組まない政治家はいらない！～「生活保護基準」「水際作戦」「扶養照会」に関する各党の公約を検証する
【弁護士さんが解説】生活保護の受給条件は？手続きの方法や支援窓口を知ろう！｜CHINTAI情報局