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ブラックフライデー
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公益財団法人「日本美術院」（東京台東区）から不当な処分を受けたとして、当時理事だった日本画家の梅原幸雄さんが処分の無効確認や損害賠償などを求めた裁判の控訴審判決が12月10日、東京高裁であった。 梅本圭一郎裁判長は、日本美術院が梅原さんに下した処分はいずれも裁量権の逸脱・濫用にあたり違法だとして、220万円の支払いを命じた1審・東京地裁判決を支持する判決を言い渡した。 日本美術院は、梅原さんが制作した作品が「他人の作品と酷似している」と判断し、1年間の出品停止処分を科していた。 控訴審の判決後、梅原さんは東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き「私に対する日本美術院の処分が、違法かつ無効であったことが認められたことは、うれしく思います」と語った。 ●1審で認められなかった記事の削除 日本美術院は、岡倉天心が創設した歴史ある美術団体だ。 判決などによると、問題となった作品は、梅原さんの「歌舞
フランスで同性婚した日本人とフランス人のカップル（30代）が、日本で提出した婚姻届を受理するよう求めて、神戸家裁尼崎支部に家事審判を申し立てた。 2人は女性同士のカップルで、2018年12月にフランスで法律婚した。 日本では、海外で結婚した日本人に対し、本籍地の市町村長などに報告を義務付けている。2人が2023年6月、兵庫県尼崎市長に婚姻届を提出したところ、受理されなかった。 来日を機に申し立てをおこなった2人は12月9日、東京・霞が関の司法記者クラブで弁護団とともに記者会見を開き「日本でも、フランスと同じように家族として認めてほしい」とうったえた。 ●日本で同性婚認められないと不利益 申し立てたのは、渡邉・プロスペル・礼さんと、プロスペル・コガリさん。礼さんはこの日の会見で、今回の審判申し立ての理由を次のように語った。 「この審判を起こした理由は、とてもシンプルです。フランスで成立した私
安倍晋三元首相銃撃事件で殺人や銃刀法違反などの罪で起訴された山上徹也被告人の裁判に関する報道について、社会学者・古市憲寿氏がテレビ番組（カンテレ「旬感LIVE とれたてっ！」）にて、「果たしていいのかな」と疑問を呈したことが、SNSで話題となっています。 古市さんは、一般の殺人事件では、被告人側の事情をメディアは報じないと疑問視。これについてジャーナリストの鈴木エイト氏は自身のSNSで「背景にあった問題を報じてこなかったから起きた事件でもあることから、逆にメディアは詳細に且つ徹底的に報じるべきである」との見解を示しています。 古市さんが指摘したのはメディアの報道に対しての指摘でしたが、裁判では、山上被告人の生い立ちが詳細に審理されていることから、被告人の生い立ちに関する報道が通常に比べても多いと感じる人がいるのかもしれません。 しかし、今回の裁判で被告人の生い立ちが詳細に審理されているのは
台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁について「従来の政府見解と異なり、憲法や国際法に違反する」などとして、学者や元政府高官、弁護士らが12月8日、東京都千代田区の参院議員会見で記者会見を開き、発言の撤回を求める声明を発表した。 ●日中関係の緊張が高まっている 高市首相は今年11月、台湾有事の際に集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると国会で述べ、国内外に波紋が広がっている。 中国側は日本への渡航自粛や海産物輸入停止などの対抗措置を打ち出すなど、学術・民間交流の停滞も生じはじめている。日中関係は急速に緊張を高めている状況だ。 さらに12月6日には、中国軍戦闘機が沖縄本島南東の公海上空で、対領空侵犯措置中の航空自衛隊F15戦闘機に対して、2度にわたり断続的にレーダー照射を実施したと報じられている。 ●「憲法9条や国際法にも違反する」 会見を開いたのは、有識者らでつくる「村山首相
既婚者でありながら独身と偽って交際を続けたことで「貞操権（性的自己決定権）」を侵害されたなどとして、会社員女性が、既婚男性に約780万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は12月8日、約150万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 この判決後、原告の女性は、いわゆる「独身偽装」の被害を受けても泣き寝入りするケースが少なくないとしたうえで「同じ目に遭う人を1人でも減らしたい」と話した。 ●4カ月にわたり交際した 訴状や判決文によると、女性はマッチングアプリを通じて被告の男性と知り合い、2023年6月から同年10月まで肉体関係を伴う交際を続けた。しかし、男性の妻が交際を知ることとなり、SNSなどの連絡手段をブロックされて男性と音信不通になったという。 女性はアプリのプロフィール欄に「既婚者・彼女持ちお断り」と明記していたほか、交際中も既婚者ではないことなどを繰り返し男性に確認していたが、音信不
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を追い続けてきたジャーナリスト、鈴木エイト氏は12月8日、東京都内で記者会見を開き、自身についてネット上で「いじり人格」「おちょくり坊主」などと投稿した中山達樹弁護士が侮辱罪で東京地検に起訴されたと明らかにした。 ●「いじりネット新聞でシコシコ書いて溜飲を下げていた」 中山弁護士は、旧統一教会が2022年10月の記者会見で「改革の担い手」として紹介した人物で、教団信者の代理人などをつとめている。 弁護士ドットコムニュースのこれまでの取材には「私は信者ではない」と述べていた。 鈴木氏によると、問題となったのは、中山弁護士が2023年8月15日に自身のブログに投稿した記事で、次のような記述があったという。 ＜「鈴木エイト」は、10年以上、いじりネット新聞で、マニア／オタク相手に独りマスターベイションするようにシコシコ書いて独り溜飲を下げていた。いじり人格
同居する家族の死は、多くの人にとって直面すること自体が難しい出来事だ。しかし、通報や葬儀の手続きがあまりにも遅れた場合、死体遺棄罪として刑事事件に進展する可能性がある。 今年11月、広島県福山市で同居する母親の死亡を把握しながら、遺体を4日間放置したとして死体遺棄罪で起訴された50代男性被告人の裁判が、広島地裁福山支部で開かれた。 被告人は姉（次女）と母親の3人暮らし。外形的には「ごく普通の家庭」に見える。だが、遺体が放置された数日間に何が起きていたのかをたどると、理解し難い行動の連続が浮かび上がる。（裁判ライター・普通） ●倒れていた母を確認しながら「そのまま出勤」 被告人は会社員で、次女は母親の介護を担っていた。長女は別居している。被告人が介護に関わらない代わりに生活費を渡していた。 母親は認知症があるものの、足腰は丈夫で、日常生活に大きな支障はなかったという。そのため、被告人には「次
衆院法務委員会で12月3日におこなわれた参考人質疑に「異色の経歴」を持つ人物が登場した。 かつて暴力団に所属し、現在は司法試験の合格を目指している斎藤由則さんだ。 更生とは何か。受刑者の社会復帰を阻む壁とは──。「元ヤクザ」が国会議員たちを前に、再犯防止に必要な視点を語った。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●当事者と支援者が語った「更生」の定義 「更生したとは、どのような状態を指しているのか？」 立憲民主党の議員から問われた斎藤さんは、自身の経験を踏まえて次のように話した。 「どこまでが更生したというかはわかりませんが、たくさんの方々から『この人は初めて一人前になったな』と認めてられていくことが、更生に結びついているのかなと感じ始めています」 同じく参考人として招致された中央大学法科大学院客員教授で、出所者の支援に取り組む今福章二さんは「本人の心の中で『自分はもう犯罪者ではない』と
公衆トイレや温泉での「異性スタッフによる清掃」。特に「男性のエリアに女性スタッフが入る」という光景は、日本では珍しくありません。 しかし、ジェンダー平等やプライバシー意識が急速に高まる令和の今、こうした慣行は世の中からどう見られているのでしょうか。 弁護士ドットコムニュースが読者に意見や体験談を募ったところ、およそ40件の声が寄せられ、「時代錯誤の慣習だ」といった利用者の疑問や、清掃を担うスタッフ側の切実な悲鳴も浮かび上がりました。 ●「男だって見られるのは嫌だ」無視されてきた羞恥心 「男子だけが不特定多数の前で着替えさせられていて、恥ずかしいという声も聞かれました。今まで男性は『男なら恥ずかしがるな』と慣れさせられてきましたが、時代錯誤の悪習です」 埼玉県の学童保育で働く20代男性からは、現場で見た光景についての経験談が寄せられました。 銭湯や温泉を利用する人からも、率直な不快感が伝わっ
マンガの海賊版サイトをめぐり、東京地裁が米CDNサービス大手「クラウドフレア」に総額約5億円の賠償命令を下した訴訟で、同社は12月4日、知財高裁に控訴したと発表した。 クラウドフレアが海賊版サイトにCDNサービスを提供していたとして、大手出版社4社がクラウドフレアに損害賠償を求めていた。 東京地裁は11月19日、同社の著作権侵害の幇助を認める判決を下していた。 ●「国際的な判例と一致しない」 同社は12月4日、次のような声明を発表した。 「Cloudflareは、コンテンツに対して中立的なパススルー・サービスであるCDNのようなインターネット基盤が第三者のウェブサイトにおける著作権侵害を助長したとして責任を問われるという判決の結論に対して、引き続き、敬意を表しながらも異議を唱えます」 「国際的な判例と一致しない点、透明性、公平性、適正手続を揺るがしかねない点、デジタル・イノベーションの促進
元裁判官63人が12月3日、えん罪被害者の「真の救済」を可能とする再審制度の実現を求める"異例"の共同声明を出した。 「裁判官は弁明せず」と言われるように、判決以外では自身の考えを公に語ることは少ない。 しかし、これだけ多くの裁判官OB・OGが一斉に声を上げる事態について、再審法を研究する専門家は「空前絶後だ」と評している。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●「これからの裁判官に武器を与えてほしい」 裁判のやり直しに関する「再審法」をめぐっては、現在、法制審議会で改正に向けた議論が進んでいる。 しかし、証拠開示や検察官による不服申し立て禁止などの論点について、委員から慎重な意見が多く、「現状よりさらに後退する」「えん罪被害者を救えない」と批判が高まっている。 こうした状況を受けて、この日、再審請求審を担当した経験のある元裁判官らが東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、法制審の議論
派遣型の「風俗サービス」を利用した夫が、「本番行為を強要した」との疑いで逮捕され、10日間以上も拘束されたうえ、示談のために高額の金銭を支払うことになった──。そんな体験を語るのは、50代の女性だ。 夫の解雇も覚悟し、離婚まで考えた。しかし、それでも「かすめただけで、本番を強要していない。むしろ女性のほうから持ちかけられた」と主張する夫の言葉を信じている。 愛する夫が突然逮捕され、さらに風俗店利用の事実まで突きつけられたとき、家族には何が起きるのか。また、自衛のために何ができるのか。専門家に風俗店をめぐる「本番強要」トラブルの実態を聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎） ●数万円で本番を女性から持ちかけられ、断ったということだが… 取材に応じた女性は「夫は店ぐるみのハニートラップにかけられたのだと思う」と話す。 女性によると、会社勤めの夫は今年、出張先の東京で仕事を終えたあと
「なぜ私が裁判を起こしたのかと言いますと、私に対する雇い止めとチームの解散に合理的な根拠がなかったこと、そして理研による大量の雇い止めを阻止する意味もありました。本来は裁判なんか起こしたくないんですよ。毎日研究に没頭していたかったのですが、裁判を起こさざるを得ませんでした」 そう思いを吐露したのは、国立研究開発法人「理化学研究所」の男性研究員Aさんだ。Aさんは2023年3月末での雇い止めを通告されたことを受け、2022年7月に提訴。途中で理研が方針転換して雇用は継続されたものの、降格されたため控訴審まで争っていた。そして2025年10月、和解に至った。Aさんが語ったのは、10月14日に開かれた理研労働組合による記者会見だった。 理研では2017年以降、非常勤職員や研究者の大量雇い止めが問題となっていた。労働組合が東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立て、Aさんら5人が裁判で争うなど、
弁護士ドットコム 犯罪・刑事事件 「やってねえよ」痴漢冤罪を訴えて線路を逃走、裁判では罪を認めた息子 父は「この前も間違いを起こして…」
約1600人のうち、わずか1人──割合にして0.06％。 2024年に仮釈放された無期懲役の受刑者が1人にとどまったことが、法務省が公表した最新の「矯正統計年報」でわかった。 日本には社会復帰の可能性を完全に閉ざす「終身刑」は存在しない。しかし、実際には無期懲役囚のほとんどが獄中で人生を終える状況が続いており、その実態が改めて浮き彫りになった。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●これからは「無期拘禁刑」に名称変更 日本の刑罰は、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料──と区分されてきた。このうち、期間を定めない懲役刑が「無期懲役刑」であり、死刑に次ぐ重い刑罰である。 国は今年6月、懲役刑と禁固刑を廃止し、「拘禁刑（こうきんけい）」に一本化した。これに伴い、無期懲役は今後「無期拘禁刑」として報じられるケースが増えていく見通しだ。 無期懲役と聞くと「一生死ぬまで刑務所に入る刑」と受け止められ
プロ野球・福岡ソフトバンクホークスの上沢直之投手が、Xに投稿された「上沢くたばれ」という投稿が誹謗中傷にあたるとして訴えていた訴訟で、東京地裁は投稿者の発信者情報開示を認めた判決を下した。判決は10月15日付。 被告である通信事業者は、「くたばれ」という1語のみの表現であるなどとして、侮辱にあたるか疑義があると反論していたが、裁判所はこれを退けた。 上沢投手の代理人は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「個別の案件」として具体的な言及は避けつつも、炎上時の投稿が「ネットリンチ」への加担とされ得る危険性を指摘した。 ●「古巣」に戻らない報道をきっかけに暴言が相次ぐ 上沢投手は、2024年12月にXで投稿された「上沢くたばれ」が侮辱（名誉感情の侵害）にあたるとして、発信者情報の開示を申し立てたが、却下された。そのため、この決定の取り消しを求めた裁判を起こしていた。 東京地裁の中原隆文裁判官
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