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「バイト先に庵野秀明来てやばい」。サイン欄に「庵野秀明」の文字があるレシート写真と共につぶやかれたツイートが話題となっている。 レシートの写真を見ると、「ガソリン税」と書かれており、ガソリンスタンドで発行されたもののようだ。ツイート主は「マジで嘘じゃないから信じて欲しい」とも呟いていたが、現在はアカウントが削除されている。 ENEOSは弁護士ドットコムニュースの取材に「調査した結果、当社系列のサービスステーション（SS）のレシートであることが判明しました」とコメント。「このようなことが二度と起きないよう、早急に全国のSSを運営する特約店に向けて、個人情報保護法の順守を改めて指導いたします」と謝罪した。 今回のレシートの情報は、個人情報にあたるのだろうか。また、晒す行為は違法になるのだろうか。個人情報にくわしい板倉陽一郎弁護士に聞いた。 ⚫︎個人データにあたるのか？ ——従業員が店に来た著名
競技中のアスリートを写した性的な画像や動画が問題となる中、女子プロレス団体が明確に「NO！」と声を上げた。 未成年の女子中高生も所属する「ワールド女子プロレス・ディアナ」だ。試合中の選手を撮影し、性的な部分を強調した形でインターネット上に投稿する行為に対して、法的措置をとる姿勢を示した。 一方、団体から注意を受けた投稿者は「布の少ない衣装を着ているのに」などと反論したという。団体幹部は「私たちがいやと感じることはやめてほしい。それだけのことです」と話している。 特にエンターテインメント性が強く、観客に「魅せる」要素を重視してきたプロレスというスポーツにおける団体の発信は反響を呼んだ。ディアナの考えに呼応するように、プロレス業界にも賛同の動きが広がる。（編集部・塚田賢慎） ⚫️ファンの多くは良識ある人たちばかり ディアナは井上京子選手が立ち上げ、ジャガー横田選手ら昭和から活躍する「レジェンド
公立図書館で非正規雇用の職員が増えていることを受けて、日本図書館協会（JLA）は6月6日、東京・霞が関の文科省で記者会見を開いて、非正規職員の待遇改善を求める要望書を全国の自治体に送付したことを明らかにした（5月31日に送付）。 これまでも非正規職員の増加を問題視してきたJLAだが、今回のような要望書を自治体に対して出すのは初めてという。 JLAの調査によると、全国の公立図書館で働く非正規職員は76%となっており、2000年代に入ってから増加傾向にある。また、平均賃金も月給13万円程度で、自分以外の家族が主な収入源となっている職員は7割を超えた。 JLAは、こうした非正規職員が増えることで、地域に根ざした質の高いサービスの維持や、急変するデジタル環境に対応できなくなるとして、懸念を示している。（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香） ●図書館のサービスの維持が困難に 要望書は、都道府県
小学校高学年の子どもに「友だち同士でゲームセンターに行きたい」と言われ、対応に悩む保護者の声を取り上げた弁護士ドットコムニュースの記事＜「小学生だけでゲーセン」悩める親たち 法的にはセーフだけど、トラブル懸念＞に1300件を超える反響があった。 ヤフーニュースのコメント欄には「一人でお金を使う場所に行かせるには早すぎる」などの慎重派もいた一方、「（禁止するのは）過保護すぎる」「家庭でルールを決めて、守れる子ならOK」の容認派が多数を占めた。 子育て支援アドバイザーとして活動する元小学校長の柘植英次（つげ・えいじ）さんは「危険が付きまとう。小学生にはまだ判断能力がなく、トラブルに巻き込まれやすい」と警鐘を鳴らす。 ●ショッピングセンター内のゲームコーナーは「死角」 法律や条例では、子ども同士で日中に入店することを禁止する規定はない。ルールを定める学校やゲームセンターもあるが、最終的には各家庭
「難民をほとんど見つけることができません」。こう発言した柳瀬房子・難民審査参与員の2年分の審査件数が参院法務委員会で明らかになり、入管法改正の「立法事実」に疑問符が突きつけられている。 冒頭の柳瀬氏の発言は、入管法改正の根拠とされている。ところが、柳瀬氏は2年間で、約2000件の審査請求（不服申し立て）を処理し、1年半で500人の申請者に対面審査（インタビュー）していたことがわかった。 しかし、これほどの審査件数を「適正」に実施することはできるのか。それ以前に出入国在留管理庁（入管）がごく一部の参与員を偏重することに問題はないのか。今、難民審査参与員への関心が高まっている。 5月23日の法務委員会で参考人として質疑に応じて、「柳瀬氏とは異なる認識を持っている」と話した阿部浩己さんは、人権と難民の研究を専門とする国際法学者だ。 難民審査参与員としての約10年間の経験から、制度の問題に言及され
大阪地裁で5月30日、ICレコーダーで法廷録音をしようとした弁護人が、裁判官の退廷命令に応じず拘束される事態が起きた。 傍聴していたライターの普通氏によると、中道一政弁護士は手錠をかけられ、職員ら3人に抱えられるような姿になり、拘束室に連行されたという。 岩﨑邦生裁判長は法廷等の秩序維持に関する法律4条1項に基づき、制裁裁判を午後から行い、過料3万円を言い渡した。弁護人の制裁裁判について、最高裁の「令和3年の刑事事件の概況」によると、2017〜2021年はゼロ。制裁裁判自体も2019〜2021年は1〜2人で、極めて異例とみられる。 ●裁判官との応酬後、3人に連行される 事態が起きたのは、午前11時30分からのストーカー行為等の規制等に関する法律違反の罪に問われた女性被告人の公判。記者はおらず、傍聴席に数人いるのみだった。ただ、普通氏は「開廷前から多くの職員が控えていて物々しい雰囲気だなとは
歌舞伎俳優の市川猿之助さんが5月18日に自宅から救急搬送され、同居の両親が亡くなった事件が波紋を呼んでいる。猿之助さんは命に別状はなくすでに退院済。警察の調べに対し、前日に両親と心中について話し合った旨の説明をしたと報じられている。 報道によると、両親は薬物中毒死の疑いがもたれているものの、現時点では動機や薬物の特定など詳細は不明だ。2人が亡くなっていることから慎重に捜査が進められるとみられる。 今回のようなケースで、仮に刑事事件に発展したのだとすれば、どのような犯罪が成立し、どの程度の量刑になることが考えられるだろうか。元警察官僚で警視庁刑事の経験もある澤井康生弁護士に聞いた。 ●事実関係次第で犯罪成立の有無、罪名などが異なる 事実関係が不明なのであくまで仮定の話ということになりますが、今回のようなケースについて場合分けをして検討してみます。 （1）当事者それぞれが自身の意思で自殺した場
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