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シン・ウルトラマン
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出入国在留管理庁は5月13日、2021年の難民認定者数等を発表した。難民認定されたのは、昨年から27人増えて74人だった。難民として認定されなかったものの「人道上の配慮」から在留を許可されたのは580人となった（人道配慮措置）。 難民認定者の国籍は、国軍によるクーデターで情勢が悪化したミャンマーが32人で、最も多くなった。次いで中国が18人、アフガニスタンが9人、イランが4人、イエメンが3人−−などとなっている。 難民認定者数や人道上の配慮から在留を許可された人数は、制度がはじまって以来、過去最多とされるが、一方で、難民問題に取り組む弁護士から、今回の発表について「水増しではないか」と疑問の声もあがっている。高橋済弁護士に緊急寄稿してもらった。 ●人道配慮措置580人中498人は「ミャンマー国籍」 まず、難民として認定された数は例年よりも多いものの、国際的な難民認定の保護率からすれば、20
有志でつくる近畿大教職員組合との団体交渉を正当な理由なく拒否するなどの不当労働行為があったとして、大阪府労働委員会は5月6日付で、近畿大（世耕弘成理事長）に対して、再発防止を約束する文書を組合側に提出するよう命じた。 命令書によると、団交の開催などをめぐり、組合側に提示した「差し違え条件」が組合の運営に介入したもの（支配介入）として問題視された。 認定された不当労働行為は以下の3点。 （1）2018年末に組合側がおこなった次年度の夏期一時金をめぐる団交の申し入れを拒否し、組合側が以前の団交で「職員の頭は筋肉」などと発言したことを謝罪しない限り団交に応じないと通知したこと （2）2019年の夏期一時金を支給予定日に支給する条件として、組合側に労働委員会への救済申立や支配介入などの主張をしない旨の誓約書を、組合の正式な意思決定であることを証明する内部文書（組合総会決議の議事録など）とともに提出
公立小中学校教員の半数が、休憩時間を全くとっていない——。教員の過酷な労働実態が、名古屋大学の内田良教授らによる調査で明らかになった。 内田教授は、（1）持ち帰り仕事、（2）休憩時間中の仕事、（3）過少申告した残業時間、の3つの「見えない残業時間」があると指摘。 今回の調査で持ち帰り残業が、文部科学省の「教員勤務実態調査」（2016年）と比較して増えており、「ますます教員の仕事が見えなくなっているのではないか」と危機感を示した。 ●8割超が「教師の仕事は魅力がある」「仕事にやりがいを感じる」 調査は、2021年11月20日〜28日に公立小・中学校のフルタイム教員（正規雇用・常勤講師）を対象（マクロミルモニター会員）にウェブで実施され、公立小教員466人、公立中教員458人の計924人が回答した。 回答者の8割超が「教師の仕事は魅力がある」「仕事にやりがいを感じる」と答えた一方、「この2年ほ
AV出演強要問題をめぐり、与党を中心に被害を防ぐための法案作りが進められている。 成人年齢引き下げにより18歳、19歳が「未成年取消権」を行使できなくなり、被害の低年齢化の懸念を受けてのものだ。 議論の中で、被害者支援団体からは、悲惨な強要被害が訴えられている。 一方で、AV業界の健全化をめざす「AV人権倫理機構」（代表理事・志田陽子）は5月12日、オンライン会見を開いて、「適正AV業界の枠内では出演強要はほぼない」と説明した。 ●AV人権倫理機構の打ち出す「適正AV」業界では出演強要被害はない 会見での説明によると、同機構は加盟事業者（メーカーやプロダクションなど）に対し、「販売開始5年（撮影から5年半）で無条件に作品販売停止」「いつでも出演を止められる。損害賠償なし」などの自主規制をもとめている。 また、出演者の人権に適正に配慮した映像を「適正AV」として、その枠組の中では、2019年
山口県阿武町が新型コロナで生活に困窮する世帯を対象とした国の給付金を誤って1世帯に4630万円振り込んだ問題で、町は5月12日、返還を拒んでいる世帯主の男性に対し、弁護士費用など計5116万円の支払いを求め、山口地裁萩支部に提訴した。 給付金は、住民税非課税の世帯を対象とした支援事業に基づくもの。町職員が誤って1世帯だけが記載された振込依頼書を銀行に渡したことで、町内で支給対象となっている463世帯分の給付金4630万円が4月、この世帯に誤って振り込まれた。 報道によると、町は受け取った世帯に対して繰り返し返還を求めていたが、世帯主から「金は別口座に動かし、もう元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」などと伝えられたという。 花田憲彦町長は「町民の大切な公金です。なんとか取り戻したい」と語っている。 ついに司法の場へ持ち込まれることになったが、返還は実現可能なのだろうか。また、刑事事
「戦争を始めるのはいつでもできるが、やめたい時には終わらない」──。 これは1531年に出版されたマキャヴェッリの「政略論」の一節だが、およそ500年の時を超えて、ウクライナの抵抗に手を焼くプーチン大統領の胸の内を見事に看破している。一方、我が国はこの70有余年、戦禍を免れてきたものの、ビジネスの名を冠した企業間戦争は日々、巻き起こっているが、マキャヴェッリの指摘した通り、始めるのは簡単でも終わらせ方が難しいのだ。 例えば、昨年（2021年）のゴールデンウィーク明け、全国紙は揃ってソフトバンクが、楽天モバイルとその元社員のネットワーク設計者（45＝当時）に対し、10億円の損害賠償を求めて提訴したことを報じている。 ニュースバリューが高かったのは、請求額が巨額だったことに加え、ソフトバンクが楽天に対して「1000億円規模の損害賠償請求権」（2021年5月6日付のソフトバンクのプレスリリース）
公園で知らない人に自分の子どもの写真を撮られた——。こんな経験のある人はいませんか。 神奈川県に住む葵さん（30代女性）もその一人。近所の公園に毎日現れる「カメラおじさん」に悩まされているといいます。 （この漫画は弁護士ドットコムに寄せられた相談を元にしています） 吉田弁護士の話を聞いた後、また例の公園でカメラおじさんと遭遇しました。勇気を振り絞って「撮影は遠慮してもらえますか」と言った私。 「ダメなの？ 可愛いと思ったんだけどね」「実は写真コンテストのスナップで応募しようと思っていて、最近撮りに来ていたんだ」 決して悪意のありそうな方ではありませんでした。「肖像権の侵害になる可能性がある」という話をすると、おじさんは「なるほど。そういうことか。確かにネットにアップされちゃったりすると厄介だもんね。これからは気をつけるよ」と納得した様子でした。 カメラ愛好家も決して悪意のある人ばかりではあ
牛丼チェーン「吉野屋」の採用説明会を予約していた学生が、外国籍と判断されて、説明会の参加を断られた問題。会社側は「説明不足だった」と釈明するが、まだ炎上は続いている。外国人の労働問題にくわしい指宿昭一弁護士に聞いた。 ●「こんなのアリなん」というツイートが拡散された 問題発覚のきっかけは、5月1日に投稿されたツイートだ。5月9日までに2.2万リツイートされている。 投稿によると、吉野家からのメール内容と思われる画像が添付されており、そこには「外国籍の方の就労ビザの取得が大変難しく、ご縁があり内定となりました場合も、ご入社できない可能性がございます」と記載されている。 要するに、外国籍と判断されてしまった投稿主は、一方的に説明会を断られたというわけだ。投稿主は「ハーフだけど日本生まれ日本育ち国籍日本なのに向こうから急に説明会キャンセルされたんだけど！！！こんなのアリなん」などと怒りをつづって
「今まではゲーム感覚でやっていたけど、治療を受け始めてから、被害者の気持ちを想像できるようになった」。性暴力を続けていた男性は、ある日、弁護人にこう言った――。 被害者の尊厳を踏みにじる「性犯罪」。法の裁きは必要だが、性犯罪事件を複数手がけてきた中原潤一弁護士は、加害者の中には「性依存症」の疑いがある人もいると指摘する。 ●性犯罪者への厳しい目線、示談は「被害者のことを一番に」 強制性交等、強制わいせつ、痴漢、盗撮などの「性犯罪」が報じられるたびに、世間からは「死刑にしろ」「一生刑務所から出てくるな」など、極刑を望む非難が巻き起こる。 何より、深刻な影響が及ぶのは被害者だ。外出できなくなったり、PTSD（心的外傷後ストレス障害）などの症状に悩まされる人もいる。 中原弁護士も、性犯罪をおかした人の弁護をする中で、被害者から「なんでこんなことをしたのか」「本人は反省しているのか」「なぜ、私なの
部数減、廃刊、休刊……、紙の出版業界は、冬の時代が続いている。紙媒体での仕事は減少し、業界で働くフリーランスはウェブ媒体でも仕事を請け負うようになったが、報酬はおおむね紙媒体より少ない。また、報酬額が一度設定されれば、値上げを持ちかけることはなかなか難しい。 こうしたなか、出版業界でフリーランスとして働く人の労働組合「出版ネッツ」は今年（2022年）、報酬の10パーセント引き上げを求め、業界団体に初めて要望を行った。 フリーランスとして働くライターや編集者、カメラマンなどで構成されている同組合の執行委員長・樋口聡さんにその取り組みと、フリーランスの置かれている現状を聞いた。（ライター／高橋ユキ） ●「報酬は30年間ぐらい上がっていないのではないか」 ──1月の春闘宣言では、業界団体へ初めての要望を行うことが発表され、ニュースとしても取り上げられていました。その後、要望をどこに、どういった形
働いていた宅配ピザ店の金庫から現金を盗んだとして、建造物侵入と窃盗の罪に問われた玉木公一さん（仮名＝30代）に対して、京都地裁（赤坂宏一裁判官）は2021年10月27日、「犯罪の証明がなされたとは言えない」と無罪判決を言い渡した。 「被告人が犯人である可能性が高く」とまで書かれている判決文を読めば、玉木さんが「やったんだろう」という読み方をする人は少なくないはずだ。 しかし、玉木さんの弁護を担当した松渓康（まつたに・やすし）弁護士は、判決文に必ずしも大きく表れることのない主張が、裁判官の心証形成に役立ったのではないかと話す。 玉木さんは300日以上、身柄拘束され、その苦しさから「やってもいないことをやったと認めようとした」と振り返る。 弁護士が被告人とどのように向き合い、考えたことを裁判所に届けたか、そして無罪となった男性がその後どのように過ごしているか、全3回にわたる記事で紹介する。 ま
「なんで取材する方々はそんなにアマゾンに批判的なことばかり書かれるのでしょうか。日本の大手運送会社よりもよっぽどいいですよ」 普通自動車の運転免許と黒ナンバーの軽貨物自動車などを用意すれば、誰でも運送業者として、アマゾンの宅配業務ができる「アマゾンフレックス」。自由に働けるギグワークの一種として、ウーバーイーツなどと同様に知られているが、その実態を取材しようとしたところ、現役ドライバーの佐々木さん（仮名）から、報道する側への冷ややかな言葉をぶつけられた。 ギグワークについては、海外の大手プラットフォーマーの対応を中心に、メディアで否定的に批判されることも多いが、実際に現場で働いている人の思いはそう単純なものではない。（編集部：新志有裕） ●「報酬も高いし、自由なので最高の仕事」 佐々木さんは、10年以上前に大手の運送会社にいたことがあり、その職場は「超ブラック企業」だと感じていた。早朝から
妻が勤務先で表彰され、副賞のアメリカ旅行に夫婦ともにタダで行かせてもらえることになった男性。ゴールデンウィーク明けの旅行を楽しみにしていたが、直前になって米国の電子渡航認証システムESTAを使って、ビザ免除プログラムを申し込んだところ、リジェクト（拒否）されてしまった――。 ITエンジニアの「エッセイを書くパンダ」さんが、自身のnoteにそんな悲哀をつづっています。エッセイを書くパンダさんによると、過去の渡航歴が関係しているようです（https://note.com/panda_program_/n/n54e7f6105061）。 ビザ取得には時間がかかるため、結局、せっかくの旅行計画が中止になってしまいました。ことの顛末をつづったnoteをエッセイを書くパンダさんに転載させてもらいました。 ●会社の賞のアメリカ旅行 事の始まりは、会社で妻の所属するチームが社内賞を受賞したことだった。その
1985年の第1回の放送から、昭和・平成・令和と3つの時代にわたり毎週土曜日のお昼に放送されてきたTV番組「バラエティー生活笑百科」（NHK）が、2022年4月9日で37年間の歴史に幕を閉じた。 法律問題を考える構成作家として約34年間にわたり同番組に関わってきた筆者が、どのようにして番組が作られていたのか、インターネットがなかった時代の苦労なども含め振り返る。（放送作家・ライター／湯川真理子） ●時代の流れで変化するトラブル「メールは書面？」 番組を担当して、1年、2年と経過するにつれ、少しづつではあるが法律的にはどう考えるのかということがわかってきた。 今まで知らないままで過ごしていたことが、法的にはこういう風に考えるんだということがわかると、結構面白くなってきた。知らない法律を見つけるたびに、「へえ、そうなんだ」と思うのと同時に、「問題にできるかも」と喜んだものだ。 たとえば、再婚後
牛丼チェーン「吉野家」の新卒を対象とした採用に関する会社説明会に参加しよう予約したところ、外国籍を理由に一方的にキャンセルされたとするツイートが話題となっている。 ハーフだけど日本生まれ日本育ち国籍日本なのに向こうから急に説明会キャンセルされたんだけど！！！こんなのアリなん〓〓〓〓〓1番不快なお祈りメールだが〓〓〓〓倒産しろまじで pic.twitter.com/ZYDAmvE5Sm — ちゃんちゃん❕ (@K5cc0X) May 3, 2022 投稿によれば、投稿者自身は「日本生まれ日本育ち国籍日本」であり、そもそも「外国籍」ではないという。 同ツイートには同社からのメール内容と思われる画像も添付されており、外国籍を理由に予約をキャンセルしたことについて、同社は「外国籍の方の就労ビザの取得が大変難しく、ご縁があり内定となりました場合も、ご入社できない可能性がございます」との記述があった。
「スプレーで目を狙った！やることしか考えてなかったですから！こういうふうに、2回か3回、スプレーをかけたんです。でも、こうやって押さえつけられたから、まずい、私の方がやられると、包丁を握って……！」 証言台の前に座り、身振り手振りで興奮気味に語る被告人。話が途切れない。「順を追って聞いていきますからね」と弁護人がたしなめたが、その後も変わらず、まるで自分の行為を誇るかのように語り続けていた。 被告人は逮捕当時76歳。昨年（2021年）の夏に、東京西部の住宅敷地内にヘルメットを被って侵入し、40代の男性に催涙スプレーを噴射したうえ、持ってきていた包丁で男性の腹部を刺したという殺人未遂と銃刀法違反の罪で起訴されていた。被害者は被告人の娘婿。ふたりは親族である。 いったいなぜ娘婿にそれほどの恨みを抱いていたのか。今年3月に東京地裁立川支部で開かれた裁判員裁判では、自転車をめぐる“一方的な思い込み
京都・嵐山の名所「竹林の散策路」。風情のある竹林を間近に見ることができる人気スポットだ。整然と立ち並ぶ美しい竹林を一目見ようと、多くの観光客が訪れる。今年2月に足を運んだ記者もそのひとりだった。 散策していると、驚くべき光景が視界に飛び込んできた。あちこちに半透明の養生テープが貼られた竹が無数にある。目をこらすと、刃物のようなもので刻まれたハートマークやイニシャルなどの文字がテープの下から透けてみえた。いったい、何があったのか。 ●養生テープは「落書き抑止」のため 竹林の大半を所有しているのは、京都市だ。担当者によると、2018年から2019年ごろに、竹に落書きされたり、タケノコの皮が勝手に剥がされるなどの被害が相次いだ。この時期から、地域の人たちが中心となり、落書きの上から養生テープを貼り始めたという。 「落書きを見て、『やっていいんだ』と思い、真似してやり始める人もいます。これを抑止す
ゴールデンウイーク初日、ラーメン店にとんでもない迷惑客が現れた。 「不味くてすいません！悲しかった！」という嘆きとともに、東京・足立区の「ラーメン ノックアウト」の店主・星野昌史さん（45）がひどい有様になったラーメン丼（どんぶり）の写真をツイッターに投稿した。 大量の割り箸、小皿、ダスター、紙コップやビールの空き缶までぶちこまれ、料理への敬意など微塵も感じられない。弁護士ドットコムニュースは5月2日、GWも営業を続ける星野さんに話を聞いた。 ●割り箸と空き缶によって麺もスープも覆われた 不味くてすいません！悲しかった！ pic.twitter.com/ggXjgV9W4h — ラーメン ノックアウト (@Z6jmJOMoX4BqLKL) April 29, 2022 ツイートは4月29日の夜のもの。撮影された写真のあまりのひどさに、いいねとリツイートあわせて12万件以上の反響が寄せられた
現地の国の人とのトラブルに関しては用心する人が多いのに対し、盲点となりがちで、実はより厄介なのが「在住日本人同士のトラブル」です。 現地でのトラブルについてはその国の法律が適用されるのが原則ですが、「外国人の問題は当事者同士で解決してくれ」と突き放されるという状況は珍しくありません。 18年間ベトナムに住んでいた筆者が、実際にあった事例を問題の背景とともに紹介し、海外生活を安全で有意義なものにするためのノウハウをお伝えします。(ライター・中安昭人) ●応募採用で決め手となったのは「人柄」 「こんなはずじゃなかったのにな」 ベトナム・ホーチミンシティの旅行会社でマネージャーとして働く上原さん（仮名）は、ため息をつきました。彼を悩ませているのは、半年ほど前に日本で採用したITエンジニアのBさんです。 それまで自社サイトの運営は、ベトナムにある日系業者に発注していました。しかし、ウェブサイトを強
自治体がコンビニに協力を仰ぎ、「公共トイレ」として住民に使ってもらう動きが広がっている。高齢者が外出を控える理由の1つに公共トイレの少なさが挙げられるが、自治体単独ではスピーディーにトイレを増やせないという事情が背景にある。 住民にとっては外出時に使えるトイレが増えることはありがたいが、果たしてコンビニ側にはメリットがあるのだろうか。長年トイレを提供してきたコンビニのオーナーに本音を聞いた。（ライター・国分瑠衣子） ●大和市、協力コンビニにトイレットペーパーを提供 神奈川県大和市は今年2月からトイレを開放する協力コンビニの募集を始めた。市が管理する公共トイレは、公園や駅など計49カ所あるが多くが公園内にある。内閣府が60歳以上の男女を対象に行った調査では、「トイレが少ない、使いにくい」ことが外出時の障害の１つになるという結果が出ている。市の担当者は「外出先でトイレが見つからないという不安を
児童養護施設や里親の家庭などで暮らす子どもや若者は、厚生労働省によると2021年3月時点で約4万2000人。入所は原則18歳まで、「措置延長」やその他支援制度によっても最長で22歳までに自立することが求められてきた。 施設や里親のもとを離れた社会的養護の経験者は「ケアリーバー」と呼ばれる。「保護（ケア）を離れた人（リーバー）」の意味だ。 しかし、18歳になった時点では生活費や学費を工面できずに悩んだり、相談相手もいないために孤立するケースも多く、自立に向けた支援の継続が必要だという指摘が専門家から出ていた。 厚労省は2022年に入り、自立支援の年齢制限を撤廃する方針を固めたと報じられているが、その実現よりも早く、2022年4月からは成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。その結果、「自立支援を受ける成人」が今後増えるとみられる。 東京都清瀬市にある児童養護施設で施設長を務める早川悟司さ
ホテルの客室に備え付けてある電気ケトル。まったく利用しない宿泊客もいるかもしれないが、部屋で湯を沸かして、お茶やコーヒーを淹れられるようになっている。 そんなケトルで、カニを茹でて食べたところ、ホテル側から損害賠償を請求された――。そんな一風変わったトラブル相談が寄せられている。 ●「ニオイがとれず、部屋を貸せなかった」 数日間の滞在のうち2度、ケトルでカニを茹でて食べたという宿泊客。その後、ホテルからニオイがとれず、部屋を貸せなかったとして、損害賠償4万円を請求された。 「毎日予約が満室というわけではないはず」と交渉したところ、あらためて消臭業者を入れた代金1万7000円とケトル代5000円を求められたという。 カニを茹でている最中は、空気清浄機も回していたといい、ケトルの使用禁止事項も書かれていなかったとして、宿泊客は不満気味の様子だ。 はたして、ホテル備え付けのケトルをこのように利用
大阪府吹田市内にある人気ラーメン店「ラーメン工藤」が4月12日、「大ラーメンを注文するお客様には¥10,000お預かりします。完食後返金します」とSNSで宣言し話題となった。 店主は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、食べられる量で注文してもらいたいとして「お残し禁止」のルールを設けていると説明（大盛残したら1万円没収、人気ラーメン店主の思い「覚悟を持って食べてほしい」）。 ルールを守らず注文したラーメンを残して走り去った客がいたことを契機に、注文時に「1万円預かる」というルールを設けたと話した。 取材時点では実際に1万円を預かったケースは発生していなかったようだが、いざ1万円を預けて残してしまった場合は、「お残し禁止」ルール違反として、1万円を返さないつもりだとも語っていた。なお、ラーメンは並盛・大盛問わず1杯880円で提供しているという。 あらかじめ一定額を店側に預けるルールを採用
最高裁判決の判決書の点が、「，（カンマ）」ではなく「、（テン）」になっている——。新年度に入り、こんなツイートが法曹界を賑わせた。 最高裁判所に取材したところ、2022年4月11日から裁判官の申し合わせにより、判決を作成する際、原則として読点は「、」を用いることとしたという。 これにともない、裁判所ウェブサイトに掲載される最高裁判例の本文も同じように表記しており、実際に「，」ではなく「、」を用いた最高裁判例が掲載されたのは、4月12日付の判決からだという。 ●公用文作成の基準、70年ぶりに変わる 変更の理由について、最高裁は「内閣官房長官から参考送付された公用文作成の考え方（文化審議会の建議）を参考に、公用文である裁判書について、読点に『、』を用いることとした」とコメントした。 「公用文作成の考え方」は2022年1月7日、政府における公用文作成の手引きとして、文化庁の文化審議会が文部科学相
先日、朝日新聞の記者さんがSNSで「NHKはウクライナの映像を放送するときに提供元を明記すべきだ。新聞記事や書籍では引用元を必ず示すのがルール」という趣旨の発言をして話題となりました。 勤務でNHKを見ているが、何度も記すけれど、NHKはウクライナの激戦地に記者を送らないのであれば、現地からの映像を放映する際、提供元を明記すべきだと思う。現場で命がけで取材しているジャーナリストに失礼だし、視聴者は信憑性を判断できない。新聞記事や書籍では引用元を必ず示すのがルール — 三浦英之 新刊「フェンスとバリケード」 (@miura_hideyuki) April 6, 2022 確かに戦争報道では「誰がいつどのような状況で撮影した映像なのか」という情報が状況を正しく読み解く上で重要な要素となってきますので、気になられている皆様も多いと思います。 実は提供映像の出典表示には、放送業界独特のルールが存在
日本弁護士連合会（日弁連）は4月15日、技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関する意見書を公表した。同25日付けで、内閣総理大臣、出入国在留管理庁長官、衆参両院議長などに提出した。 日本に在留する外国人が「技能実習」の在留資格で報酬のある実習をおこなう「技能実習制度」は、職場移転を制限する制度構造が悪質な人権侵害の温床となっていると指摘。送り出し機関による保証金や規定を超える高額手数料の徴収など、来日前に高額な借金を作って来日している実態があるとして、直ちに廃止すべきとしている。 特定分野の専門知識や優れた技能を有する外国人が「特定技能1号・2号」の在留資格で業務に従事する「特定技能制度」については、実質的には非熟練労働者の受け入れが目的であることを正面から認め、職場移転の自由を認める制度だと評価する。 もっとも、「特定技能1号」では、在留期間の上限（通算5年まで）があることや家族帯同
モデルの水原希子さんが4月26日、自身のインスタグラムのストーリーズを更新し、韓国発ガールズグループ「TWICE」のライブ写真をアップしたことについて謝罪した。 水原さんがアップしたのは、4月23～25日に東京ドームでおこなわれた「TWICE」のワールドツアー「TWICE 4TH WORLD TOUR 'III' IN JAPAN」の会場写真。水原さんはストーリーズで以下のように記した。 「日本公演のTWICEのライブ 写真撮影禁止なのを知らずに撮影してしまいました アメリカのライブでみんな写真あげてて なぜか勝手に大丈夫だと思い込んでしまっていました 嫌な思いをさせてしまったファンの方々ごめんなさい。 ご指摘いただきありがとうございます」 これを受け、ファンからは「（撮影禁止の）看板めっちゃ立てられてたと思う」、「何回もアナウンスしてたし、スタッフさんも看板あげてた」と指摘があがっていた
北海道旭川市で2021年3月、当時中学2年生だった広瀬爽彩（さあや）さんが凍死体でみつかった問題で、旭川市教育委員会から調査を委託された第三者委員会は4月15日、中間報告を発表した。上級生らが、性的な動画の送信を要求したことや、性的行為の実行を繰り返しもとめたことなどが「いじめ」にあたると認定された。 だが、いじめの認定までに相当な時間が経っている。これまでの教育委員会や学校の対応は適切といえるのだろうか。猪野亨弁護士に聞いた。 ●「スピード感がなかったといわざるを得ない」 ーー第三者委の初会合がおこなわれたのは、2021年5月でした。報道によると、最終報告の見通しは8月末とされています。市教委側は、関係当事者に対する深い聞き取りに時間を要したと主張していますが、そもそも、ここまで時間を要するものなのでしょうか。 たしかに、時間がかかり過ぎているといわれても仕方ないと思います。 事件から時
北海道・知床半島の沖合で乗員・乗客26人が乗った観光船「KAZU 1（カズワン）」（19トン）が遭難した事故は、4月25日11時時点までに11人が死亡する大惨事となった。 報道などによると、4月23日午後、観光船は「浸水している」との救助要請後、行方がわからなくなった。翌24日、捜索活動が本格的に開始し、知床岬付近などで船に乗っていたとみられる人が次々と意識のない状態で発見されるも、いずれも死亡が確認された。 この観光船をめぐっては2021年、2件の事故を起こしていたと報じられている。 2021年5月には海上のロープの塊に衝突し、乗客3人が軽傷を負った事故が発生。同6月には浅瀬に乗り上げる座礁事故を起こし、今回遭難した観光船の船長（54）は業務上過失往来危険容疑で書類送検されていたという。 事故当日は朝から強風・波浪注意報が出されていたようだ。一方、乗員は通報時に「エンジンが止まっていて、
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