菅首相総裁選不出馬雑感-内野日誌
▽昨日も少し書いたけど、菅首相が自民党の総裁選に出馬しないことを表明した。COVID-19の感染対策に専念したいということだけど、途中で投げ出した、無責任など様々な批判がされている。毎日書きだしている大手新聞社の社説でも当然のように大きく扱っていた。政府寄りと言われる読売新聞と産経新聞はオリンピック、デジタル庁、携帯電話料金の値下げ、外交など評価できる部分は評価しつつ、やはりCOVID-19対策の失敗を指摘している。他の新聞社は元々政権には厳しい態度なので、独善と楽観が招いた末路、国民の信失った末に、国民と向き合わぬ末に、などとタイトルだけでも容赦がない。 菅首相は本当に批判されるような政権運営をしていたのだろうか。COVID-19の対応はきっと誰が首相を務めていても完璧には出来なかったはずだ。世界各国のリーダーを見ても一長一短ある。なにせ未知のウイルスであるし、法律も設備も人材もシステム
鹿児島県警の警察官による「内部告発」に絡んで、ハンターに対する家宅捜索（ガサ入れ）が行われ、情報漏洩を行ったとして元巡査長が逮捕・起訴された。不当なガサ入れで別の「内部告発」を見つけ出した県警は、元県警生活安全部長を同じように逮捕し、検察が起訴した。 いずれの事案も、内部告発された先がネットメディアの記者であり、フリーのジャーナリストという大組織に属さない存在だったからこそ、躊躇なく強制捜査の対象にしたとしか思えない。現に、今回以上に問題だった過去のケースでは、逮捕者どころかガサ入れさえも行われていない。本稿は、警察組織と「ウォッチドッグ」であることを放棄した大手メディアへの警鐘である。 ■自殺未遂者まで出した「読売新聞」の誤送信問題 2012年７月20日、福岡県警や裁判所を担当する報道各社の記者に、読売新聞の記者からメールが配信された。当時、報道関係者の間で噂になっていた現職警官の収賄事
９月２日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 デジタル庁 改革を円滑に進める司令塔に 防災の日 危機に強い社会を目指そう 朝日新聞
５月１日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 米新政権１００日 対中競争の基盤整えられるか 慰安婦表記 「従軍」の使用は避けるべきだ 朝日新聞
２月１日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 がんの不妊対策 治療後も見据え長期的支援を 通信制高校 チェック強化で質を確保せよ 朝日新聞
▽国連の専門家組織であるＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）が「第６次報告書」を公表した。これは１万４千本以上の論文を評価していて、最も新しい科学的な知見が結集された報告書だといえる。ＩＰＣＣは２００に迫る国と地域の科学者で構成されている専門家組織で、これに意義を唱えるのはなかなか勇気のいることだ。これだけの専門家が集まって、世界を間違った方向に導いているとは思いたくない。新聞各社、この報告書を取り上げているのでチェックしてみよう。 産経ニュースhttps://www.sankei.com/article/20210811-2HWRFBB5HFKHNJ2TPZKQDLLUUQ/【主張】ＩＰＣＣ報告書 中国に排出減を説得せよ 気象変動学に多様性の適用を 国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第１作業部会による「第６次報告書」が公表された。地球温暖化の現状や将来予測について
３月１４日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 日米豪印会談 地域の安定へ首脳合意生かせ 車載用電池 開発と原材料の確保に全力を 朝日新聞
１月１日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 平和で活力ある社会築きたい 朝日新聞 核・気候・コロナ 文明への問いの波頭に立つ 毎日新聞
【読売新聞】 共産党の志位委員長は９日の記者会見で、党首公選制の導入を求めた党員を除名処分としたことについて、朝日新聞が８日付朝刊の社説で「国民遠ざける異論封じ」などと論じたことを受けて、「あまりに不見識だ。朝日に指図されるいわれは
１月１６日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 特措法改正案 罰則は感染抑止につながるか 元農相収賄起訴 根深い癒着の全容を解明せよ 朝日新聞
３月２６日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 北ミサイル発射 日米韓の連携が問われている プロ野球開幕 迫力あるプレーを堪能したい 朝日新聞
１月９日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 元慰安婦訴訟 「主権免除」認めぬ不当判決だ 米議事堂占拠 民主主義の先導役の名が泣く 朝日新聞
５月２日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 中国海上安全法 領海侵入の正当化に使うのか 住宅の省エネ 温暖化対策の身近な取り組み 朝日新聞
１月１７日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 インド太平洋 欧州の関与を安定につなげよ 阪神大震災２６年 長期化が物語る復興の難しさ 朝日新聞
４月１６日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 コロナ「第４波」 自粛を促すだけでは不十分だ ミャンマー情勢 国民を殺戮する軍の異常さ 朝日新聞
２月２日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 英ＴＰＰ申請 自由貿易推進の弾みにしたい テレワーク 労使とも安心できる働き方に 朝日新聞
１２月７日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 コロナ重症者増 医療機関の負担軽減が急務だ はやぶさ２帰還 世界に誇る探査技術を磨け 朝日新聞
３月１６日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 総務省接待問題 なれ合い生んだ可能性ないか ワクチン詐欺 不安につけ込む卑劣な犯罪だ 朝日新聞
アート作品の贋作はなくせるのだろうか
▽先日、写真集の話で写真を作品として販売することが難しいことが、日本で独自の写真集文化の形成に影響した、というようなことを書いた。というのも、写真はその特性上何枚でも同じプリントを作成できてしまう。今はデジタル写真で撮った写真を、自宅のプリンターで出力すれば手間も時間も費用もそうかからない。それをアート作品として販売するのは骨が折れる。私の作品でいくつか売れたのは和紙にプリントし、廃材の板に貼り付けた「樹は巡る」というシリーズで、これは唯一無二で同じ作品は制作できないので、アート作品としての価値は付けやすい。なので、通常の写真には名前のサインと共にエディション、例えば１/２０、２/２０というように２０枚作成したうちの１番目、２番目というようにナンバリングする。これと同じような仕組みなのが版画作品だ。 読売新聞オンラインhttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/
世界の信頼を失う国産コロナ治療薬「ゾコーバ」緊急承認：上昌広 | 医療崩壊 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
「ゾコーバ」の臨床試験は医学的に不適切と見るべきだ。データ上からは先行薬ほどの効果は期待できない。「国産」を錦の御旗に科学的な議論をねじ曲げるような承認は、日本の医薬品開発に対する世界の信頼を失わせる。 11月26～27日、東京・三田の建築会館で、「現場からの医療改革推進協議会シンポジウム」を開催した。これは2006年に、私と鈴木寛参議院議員（当時）が中心となって始めたものだ。毎年11月に開催し、今回で17回目となる。 第1回から、冒頭の挨拶は林良造・武蔵野大学国際総合研究所前所長（元経済産業省経済産業政策局長）、第1席は小野俊介・東京大学大学院薬学系研究科准教授にお願いしている。小野氏は元厚生労働省薬系技官で、アカデミアに移ったあとは医薬品の承認体制の研究に従事している。そして毎年、その研究の進行状況とともに、日本の薬事体制の問題点を紹介してくれる。 小野氏の今年の演題は『「医薬品の承認
９月１１日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 自民党総裁選 国の針路示し政策を競い合え 文化財の修理 匠の技守り次世代へ伝えよう 朝日新聞
２月２７日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 ６府県宣言解除 段階的緩和で感染再拡大防げ デジタル給与 安全性の確保に懸念がある 朝日新聞
１２月２０日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 アラブの春１０年 いつまで血を流し続けるのか 国民民主党 現実的な提案で政策を競え 朝日新聞
６月１日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 尖閣諸島警備 切れ目のない体制で領域守れ 日本芸術院 存在意義高める改革が必要だ 朝日新聞
２月２５日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 デジタル教科書 普及よりも課題の検証が先だ 米軍駐留経費 同盟強化へ日本の防衛努力も 朝日新聞
新聞各社の社説からＣＯＰ２６を考える
▽国連気候変動枠組み条約、いわゆるＣＯＰの第２６回が１３日に終了し、新聞各社が社説で取り上げていた。ＣＯＰで議論され、示されたことは社会の流れをがらりと変える可能性があるので、当然注目しなければいけない。 （読売）ＣＯＰ２６閉幕 排出削減の具体策が問われる（朝日）気候変動会議 新目標への挑戦に動け（毎日）COP26の合意 1．5度目標へ世界が動く時（産経）ＣＯＰ２６閉幕 石炭と原発活用も有用だ（東京）COP26合意 化石のままでよいのか（日経）COP26が課す1.5度目標の重い宿題 新聞各社は公平で中立なスタンスをとっていないので、ＣＯＰ２６の受け止め方も違う。世界の気温上昇を産業革命前と比べて１・５度に抑えることを目標に掲げたことをどう評価するか。中国、インド、ロシアなどの取り組みの姿勢。石炭火力発電の取り扱い。原子力発電を進めるのか否か。 １・５度の目標に異議を唱える社はないものの、石
１月１０日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 大震災１０年 自立への歩み着実に進めたい 朝日新聞 香港一斉逮捕 民意封じ込めの弾圧だ 毎日新聞
４月６日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 電力需給 再び綱渡りとならないように 道路陥没事故 地下開発の安全を揺るがした 朝日新聞
３月１３日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 国際機関トップ 日本の存在感向上へ戦略描け 災害医療チーム 感染症への対応力も高めたい 朝日新聞
１月２５日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 中国の宇宙開発 「囲い込み」の発想は脅威だ 高齢者介護 施設職員の虐待増加を止めよ 朝日新聞
３月２０日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 日銀政策見直し 副作用抑えて経済の下支えを 同性婚訴訟判決 「違憲」判断には疑問が残る 朝日新聞
６月１９日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 骨太方針決定 目標の羅列では意味がない 河井元法相実刑 類を見ない買収工作を断じた 朝日新聞
５月２４日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 参院改革協議会 役割と権限の論議を避けるな 上場企業決算 社会の変化捉え新たな成長を 朝日新聞
２月１７日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 株価３万円台 経済の実態を反映していない 米国の対中政策 同盟強化で国際秩序を守れ 朝日新聞
５月５日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 鉄道の変動運賃 丁寧な制度設計が大前提だ こどもの日 本に親しみ語り合う機会に 朝日新聞
朝日と毎日の値上げから新聞を考える-内野日誌
▽６月１０日に朝日新聞が値上げすると発表をしたと思ったら、毎日新聞も便乗してなのか値上げするらしい。朝日新聞は朝夕刊セットで４４００円で３６３円の値上げ、毎日新聞は朝夕刊で４３００円で２６３円の値上げ。ただ、１部売りが１０円の値上げで１６０円になる朝日新聞に対して、毎日新聞は１５０円で据え置くそう。ちなみに読売新聞が朝夕刊４４００円、日本経済新聞が４９００円、東京新聞が３７００円、産経新聞が朝刊のみで３０３４円となっている。これにデジタル版もあるので、がっつり新聞で情報を得ようと思うと結構な金額だ。 朝日も毎日も数百円の値上げとはいえ、年間にしてみたら３０００円以上の負担が増えるので安くはない。単純な比較はできないけれど、楽天マガジンやdマガジンなどは毎月数百円の負担で何百冊もの雑誌が読み放題だ。速報性でいえばテレビやラジオ、インターネットがある。新聞に対して年間数万円も払って購読する価値
インタビューに答える医療ガバナンス研究所の上昌広理事長＝東京都港区で２０２０年３月１１日、玉城達郎撮影 ＰＣＲ抑制策や４日間の自宅待機原則がなければ、救われた命もあったのではないか。政府と専門家委員による筋違いなコロナ対策を当初から鋭く批判し続けてきた上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が、深刻な事態を招いた「戦犯」を名指して告発、厚労省の悪弊を乗り越える道筋を語る。 ＳＮＳ時代の民主主義のあり方に驚いている。「＃検察庁法改正案に抗議します」というツイッターへの投稿が、５月８日に一人の女性が発信してからまたたくまに４００万件を超えた。13日には国会前でコロナを意識したサイレントデモにまで発展した、という。 この動き、畏(おそ)るべしではないのか。与党の国会議員たちはどう見ているのか。二つのことを思い出した。 一つは、１９９２年に発覚した金丸信元自民党副総裁への５億円ヤミ献金事件だ。検察が公判
１月１１日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 投票所の減少 棄権を防ぐ手立てが大切だ 成人の日 難局にひるまず前を向こう 朝日新聞
４月１３日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 コロナワクチン 人員確保して高齢者接種急げ 松山メジャーＶ 卓越した技術で栄冠つかんだ 朝日新聞
１月１２日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 不妊治療 保険適用の制度設計を丁寧に 海外の隠し財産 国際的な監視網を強化せよ 朝日新聞
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「ウォッチドッグ」ー鹿児島県警問題の背景ー – HUNTER（ハンター）
新聞各社の社説とともにＩＰＣＣの最新の報告書を考える-内野日誌
「朝日新聞に指図されるいわれない」…共産・志位委員長、「異論封じ」との社説を批判
倉重篤郎のニュース最前線：クラスター利権その「罪と罰」 上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が厚労省中枢をえぐる - 毎日新聞