NNNドキュメント’15
福島第一原発事故の原因究明が一向に進まない中、早くも再稼働の動きが加速しようとしている。放射能による被害は、実態が明らかになるまでに長い時間を必要とするが、その一例が北の大地にある。ロシアでは、半世紀以上前に放射能災害が起きていた。高レベル放射性廃棄物を投棄した川の周辺では、手足の無い子供、膨れ上がった頭部、巨大なコブ…悪夢が世代を超えて猛威を振るっている。政府は汚染された川沿いの村を閉鎖、古い建物を取り壊して地中に埋め、放射能を封じ込めようとした。しかし、その努力を嘲笑うかのように、今もあちらこちらで強い放射線が測定される。収束への道程は、見えていない。原発回帰の状況下、放射能災害の現実を見つめる。
猪瀬直樹東京都知事辞任 五輪招致の栄光から挫折へ
東京都の猪瀬直樹知事が2013年12月19日、医療法人「徳洲会」グループからの5000万円の資金提供問題を受けて、辞職を表明した。同知事は、記者会見で辞職の理由について「都政を停滞させ、国の栄誉がかかったオリンピック・パラリンピックを滞らせることはできない」と述べた。 都の年間予算規模は6兆円を超え、47都道府県の中でも図抜けており、ニュージーランドなどと同規模。そうした一国並みの2014年度東京都予算を編成し、さらに来年2月までに東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会を立ち上げなければならないなどの課題が山積している。都議会などから厳しい追及を受ける中、都政を正常化させるため、政治的・道義的辞任に追い込まれた形だ。 東京都知事のポストには戦後の1947年に初代安井誠一郎知事が誕生して以降、66年間で7人が就いているが、就任1年での辞任は最短での退陣となる。 徳洲会の不透明な関係
環境省は福島県で除染した除去土壌の県外最終処分に関し、減容化した場合には土壌などを大幅に圧縮できるとする試算をまとめた。放射能濃度の低い土壌を再生利用したうえで、残った土壌などは分別した後に熱処理してセメントで固めれば大幅に圧縮できる。ただ放射能濃度は高まるため安全対策が必要なほか、費用は膨らむ見通し。コストを含めて社会的な負担として許容できるか検討が必要になる。試算は同省の除去土壌などの減容
いわき市や茨城県でスーパーマーケットを展開する「マルト」（本社・勿来町窪田、安島浩代表取締役社長）は、２０２７（令和９）年度、双葉郡大熊町に新しい店舗をオープンする方針を固めた。 同町は東京電力福島第一原発事故による避難指示の解除を受け、住民の帰還や新たな移住が進む中、復興の加速化に向けた公設民営による商業施設の整備を計画し、出店者を募集した。複数の事業者が名乗りを上げ、企画競争によるプロポーザル審査によって、マルトが優先交渉権者に決まった。マルトの双葉郡進出は初めて。 福島第一原発が立地する同町は２０１９（平成３１）年４月、原発事故による全町避難を経て、町西部の大川原、中屋敷地区の避難指示が解除され、役場本庁舎は大川原地区に置かれた。 ２０２２（令和４）年６月には帰還困難区域のうち、先行して除染やインフラ整備を進める特定復興再生拠点区域（復興拠点）として、ＪＲ大野駅周辺の避難指示も解除。
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福島第一原発事故の除去土壌の最終処分、大幅な減容化可能 環境省試算 - 日本経済新聞
マルト、２７年度に大熊町出店へ 住民の帰還・移住支える 双葉郡初進出 | 株式会社いわき民報社