朝日新聞は平成２６年８月５日付と６日付朝刊で「慰安婦問題を考える」と題した特集記事を掲載し、同紙の慰安婦報道を検証した。５日付では、韓国で女性を慰安婦にするため強制連行したと証言してきた吉田清治氏（故人）について「確認できただけで１６回、記事にした」と明らかにし、吉田氏の証言は「虚偽だと判断」したとして１６本の記事を取り消した（同年１２月に２本追加）。 当初は謝罪せず朝日が女性を強制連行したとする吉田氏の話を初めて掲載したのは昭和５７年９月２日付の大阪本社版朝刊。吉田氏の大阪市内での講演内容として、「（昭和）１８年の初夏の一週間に済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などと伝えた。 韓国で女性を強制連行したとする吉田氏の証言には早くから疑問が呈されていた。現代史家の秦郁彦氏が平成４年３月、済州島で現地調査を実施すると、地元のジャーナリストや古老らはそろって吉田証言を否定した。産
慰安婦性奴隷説の破綻 ランキング参加中社会 戦前の国際法上の奴隷の定義：所有権の客体 慰安婦は当時の国際法上の奴隷には該当しない 慰安婦の実態：契約関係を解説したラムザイヤー論文 「恰も軍当局の了解があるかの如き言辞を弄する者」への取締り クマラスワミ報告マクドゥーガル報告書の欺瞞：戦後の法を遡及適用 吉見義明の性奴隷説「4要件：居住・外出・廃業・接客拒否の自由」の大欠陥 歴史学上の一定年代における奴隷の要素の話は別問題：実社会とは乖離した分析 まとめ：政府オフィシャル・外交上は国際法に基づき議論しているので民間も倣え 戦前の国際法上の奴隷の定義：所有権の客体 国家の振舞いに関する国際的な見地から見た際の立場や行為の正当性について語るとき、【国際法】の観点は無視できません。外交におけるオフィシャルの見解も戦争や紛争の処理についても、国際法上どのように評価されるのか（評価されるべきなのか）？
特集「慰安婦問題を考える」を平成２６年８月の朝刊に掲載した朝日新聞朝鮮半島で女性を強制連行して慰安婦にしたという日本側の唯一の証言者、吉田清治氏に関する記事を朝日新聞が虚偽と判断して取り消したのは１０年前、平成２６年８月５、６日の特集記事「慰安婦問題を考える」でのことだった。朝日はこの時点で確認できただけで、吉田氏について１６回、記事にしていた。 ▼吉田氏は軍や警察の協力を得て強制連行を行ったと述べていたが、自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長になぜそんな権限があるのか。当時、朝鮮半島の巡査のほとんどは朝鮮人だったが、吉田氏の指示に唯々諾々と従って同胞を狩り立てたのか。普通に考えれば、眉唾ものである。 ▼しかも吉田氏自身、平成８年の週刊新潮（５月２・９日合併号）のインタビューであけすけに語っている。「本に真実を書いても何の利益もない」。慰安婦問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏は、吉田氏の著
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吉田氏の虚偽証言、初掲載は昭和５７年 朝日「信頼される新聞になることで責任を果たす」 朝日慰安婦報道取り消し１０年
国際法上の奴隷の定義と慰安婦性奴隷説の破綻 - 事実を整える
＜産経抄＞朝日の吉田清治記事取り消しからもうすぐ１０年 慰安婦デマの恐ろしさ