株価の下落幅などこれまでの経験の範囲 今年に入ってからの米国株を中心とする世界の株価下落が話題になっている。 たしかに米国の代表的な株価指数S&P500は今年1月の高値から10月の安値まで27.5%下落した後、やや値を戻し、現在は19%の下落だ。また新興企業の多いNASDAQ株価指数は昨年11月が高値で現在の水準はそこから31.5%下がっている（いずれも10月28日時点）。 しかしながら米国株式投資について多少長い経験のある投資家なら、この程度の下落は過去何度も見てきたものであり、驚くような下落ではない。実際1950年まで遡って景気循環に沿ってS&P500の景気回復期の高値から景気後退期前後の底値までの反落率を数えると、11回の反落があり、その平均反落率は約30%だ（今年の12回目の反落はまだ底が確認できないので含めていない）。 さらに景気後退にはならなかったがS&P500の反落が30%を
超円安の構図を読み解く～「国力低下」はトンデモ論、真因は内外金利差と経常収支の中身にあり（竹中 正治） @gendai_biz
大幅な円安が続いている。1ドル＝150円台という相場（名目相場）を「大幅な円安」と一般の人でも感じるのは、海外旅行をした場合に、例えば米国で1ドル＝150円で換算した時に、国内の価格と比較して「高い！」と感じるからだ。 この時、人は通貨の購買力で為替相場を評価していることになる。つまり1ドル＝100円の時に比べると、米国の物価は円換算にすると50％も上昇しており、それを高いと感じているわけだ。 振り返ると、1980年代後半から90年代半ばまでの円高進行の時期（1ドル＝160円⇒80円）には、日本人が海外旅行に出ると「安い！」と感じて、高級ブランド物などを買い漁って帰国する風潮が広がった。今は逆で外人観光客の「爆買い」がデパートなどの売り場を賑わせている。 円安の2つの要因 なぜ大幅な円安が起こったのか。まずそれを読み解いてみよう。この点では私を含むエコノミストの見解は、次の2点で説明できる
新型コロナ不況で職を失い自殺する人が急増し始めたという記事が一部のメディアで流れている。そのようなことが本当に起こり始めているのだろうか？ 自殺者数の増減という社会現象は、金融系エコノミストの筆者にとっては専門外であるが、わかる範囲でこの問題をデータに基づいて検証、ご説明しよう。 結論から言うと、日本における自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）と失業率の変化には非常に高い関係性（正の相関）があり、失業率の上昇に伴ってある程度の自殺率の増加は起こり始めている。 しかし統計データが示すその変化は決して「急増」というようなトレンドの変化を示していない。自殺はもとより悲しむべき現象ではあるが、個別事例を逸話的に強調することで過剰な悲観論を煽るメディアの俗流記事に騙されないようにしよう。 次々と飛び出す悲観的記事 例えば今年の4月次のような短いレポートが出て、それに関わったと思われる論者の言説が
まず正規雇用労働者（あるいは正社員）とは、雇用期間を定めずに企業（雇用主）と労働契約を結んだ労働者・社員のことだ。その多くはフルタイムであり、解雇規制が強い日本では終身雇用（無期雇用）として受け止められている。 正規雇用労働者以外の形態は多様で、パートやアルバイト、派遣社員や契約社員、臨時社員や嘱託社員、業務委託契約などに基づく雇用等は、非正規雇用労働者としてまとめられている。パートやアルバイトは、文字通りパートタイムの就業であるが、フルタイムの形態もある。 実はこうしたカテゴリー分けは日本独自のものだ。例えば米国ではフルタイムとパートタイムの区別はあるが、日本の正規・非正規に準じたカテゴリーはない。日本と違い米国では経営判断による解雇が比較的自由なので、日本のように事実上の終身雇用かそうでないかの区別は無意味だ。
【二題話】八重洲イブニングラボ参加、稲畑産業購入・・・正月早々早くも買い納め？ - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【八重洲イブニングラボ】 本日(1月9日)は経済評論家上念司氏主催の八重洲イブニングラボに参加しました。 ゲストは元陸将の岩田清文氏です。 記憶が曖昧ですが、岩田氏は「元戦車乗り」で、以前ネットニュース番組で、ウクライナに侵攻して射的のマトのように狙い撃ちされているロシア軍の戦車の隊列を「素人の戦車隊」と表していたのが印象的でした。 ウクライナとロシア イスラエルとハマス 米英とフーシ派 台湾有事 等々、聞きたいことは山のようにありました。 例によって、講演内容は公開できませんが、非常に有意義な時間でした。 一回休むと八重洲イブニングラボも随分久しぶりの気がします。 実は先月(12月8日)のゲストは龍谷大学教授の竹中正治氏で、マーケットの読みが非常に深い方ですので、本業(？)に近いところにあって、関心は極めて高かった
小人閑居して東証PFFDをポチッ、八重洲イブニングラボ、チケット完売？！ - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 現役世代の皆様には恐縮至極ですが、毎日が日曜日生活をしていますと、土日祝日ほどつまらない日はありません。 デイトレーダーではないので、一瞬一瞬の株価の上げ下げに集中しているわけではありませんが、何の動きも無いと、まさにサッカーのハーフタイム状態です。 そういう時は次なる一手に・・・ よく言えば投資戦略に策を巡らせ、悪く言えば、どれを買うべ、と物色に耽る・・・ 節操の無いオトコに時間を与えると、まさに「小人閑居して不善を為す」以外の何者でもありません。 オマケにこの無節操オトコは、過去の記事 deokureojisan.hatenablog.com で,ご紹介しましたように、多少のフリーキャッシュを抱えている。 「危険」の二乗で、以下ポチってしまいました。 【グローバルX優先証券ETF(2866)】 単価✕数量 92
遠からず日経平均は再び「４万円」を超え、それが「底値になる」…！今回の急落が「株買い増し」千載一遇の好機といえるワケ（竹中 正治） @gendai_biz
日本がバブル崩壊なのに円相場が急騰した例 日本株の下落を伴う最大の円高局面は、1990年代前半のバブル崩壊過程だ。株価がバブル崩壊的な下落を辿る状況下、円相場は1990年4月の160円台から95年4月の80円前後まで円高・ドル安の一途となった。国内資産価格のバブル崩壊と自国通貨高が同時進行した日本のような国は極めて稀だ。（これまでの円の騰落局面の分析は「慌てるな、こんな円急騰はこれまでにも何度もあった！円安は時間をかけて進み、円高は一気に進む…その構造がわかれば先は読める！」を参照） ただしこれは謎ではない。図1を見て頂きたい。これは外為市場における外貨（ドル）の需要と供給の概念図である。当時の貿易収支黒字が主体の経常収支の黒字は、輸出企業の外貨売りが輸入企業の外貨買いを上回るので、外貨の供給曲線を構成する。外貨の供給曲線は商品一般のそれ同様に右肩上がりだ。 一方、国内投資家の海外投資は、
投機筋は日本国債から為替に狙いを変更か 今年の春以降、「外国人の日本国債売り」が話題に上るようになった。特に日本経済新聞などがしきりに書いている。 日本銀行の現在の金融緩和姿勢が持続できなくなり、あるいは金融緩和の修正が起こり、国債利回りが跳ね上がる（価格が急落する）可能性を当て込んだヘッジファンドなどの日本国債売りが今年の6月に活発化した。9月にも同様のことが起こる可能性があるという趣旨の記事が目に付く。 果たして日本国債はそのようなリスクに直面しているのだろうか？ この問題を考えてみよう。
外国為替市場の円相場が一時1ドル＝135円台前半まで下落し、日本経済が金融危機に揺れた1998年以来の円安ドル高水準に突入した。金融引き締めに動く米欧と日銀の金融政策の違いを背景に、金融市場では1ドル＝140円を超える円安も視野に投機的な動きが強まっている。 13日の東京市場は大揺れとなった。円相場が対ドルで約24年ぶりの安値を付けると、日経平均株価は前週末比800円超の大幅下落。10年物国債の価格は日銀が無制限に買い入れる「指し値オペ」を実施したにもかかわらず、一時値下がり（利回りは上昇）した。さながら「日本売り」の様相を呈した。 3カ月で約20円もの急速な円安が進んだ要因は、日米の金利差の拡大だ。5月の米消費者物価指数は前年同月比8.6%に上昇ペースが加速し、米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ抑え込みへ大幅利上げを継続せざるを得ないとの見方が広がった。景気下支えへ大規模金融緩和を
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日本は大丈夫？ 世界の長期債券が空前の下落、これがいま起きている本当の金融激震（竹中 正治） @gendai_biz
新型コロナ不況下の自殺者増、実は「急増」しているわけではない（竹中 正治） @gendai_biz
意外でしょうが実はこの10年、日本の正規雇用比率は上昇トレンドを辿っています（竹中 正治） @gendai_biz
ヘッジファンドがいくら仕掛けても「日本国債売り」が失敗する理由（竹中 正治） @gendai_biz
止まらぬ円安、雲厚く 日銀打つ手なし、140円台も視野に：ニュース：中日BIZナビ