アマゾンジャパン合同会社、Apple Inc.及びiTunes株式会社に対する勧告を行いました （METI/経済産業省）
本日、経済産業省は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第6条第1項に基づき、アマゾンジャパン合同会社、Apple Inc.及びiTunes株式会社に対して提供条件等の開示に関する勧告を行いました。 1．経緯 （1）アマゾンジャパン合同会社（以下、「アマゾンジャパン」という。） アマゾンジャパンが提供する総合物販オンラインモールであるAmazon.co.jpを通じて、出品者が商品を出品するにあたっては、販売された商品ごとに販売手数料が課されているところ、その手数料率は、商品のカテゴリーごとに定められています（以下、「手数料カテゴリー」という。）。 この点、 適用される手数料カテゴリーに関する開示について、（i）出品者が出品に際して選択する「商品タイプ」や「ブラウズノード」（以下、「商品カテゴリー」という。）と手数料カテゴリーが異なりうることが開示されていなかった
経済産業省では、進化・発展を続けている生成ＡＩのコンテンツ制作への利活用の可能性に着目し、コンテンツ制作に携わる産業界のみなさまに向けて、利活用の方向性をお示しするガイドブックを作成・公表しました。 趣旨・概要 経済産業省では、進化・発展を続けている生成AIのコンテンツ産業における活用可能性に着目し、利活用の促進に向けて、特にゲーム・アニメ・広告の各産業における利活用ケースを調査し整理するとともに、政府関係省庁の各種ガイドライン等を前提として、コンテンツ制作において生成AIを利活用する際の法的留意点及び対応策を検討してまいりました。このたび、それらの調査・検討等の成果として、コンテンツ制作に携わる産業界のみなさまに向けて、知的財産権等の権利・利益の保護に十分に配慮した、コンテンツ制作における生成AIの適切な利活用の方向性をお示しするものとして、「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブ
経済産業省では、グローバル競争を勝ち抜くメガスタートアップを創出するという目的から、「スタートアップ・ファイナンス研究会」を令和5年11月より開催しました。 本研究会では、市場制度改革（未上場・上場）及びファンドエコシステムの構築を通じた「ファイナンスの多様化」に関する論点を柱としつつ、「ガバナンスの向上」の重要性について議論を行ってきました。今般、その結果をとりまとめとして公表します。 概要 この十数年の間に、我が国のスタートアップの資金調達金額規模は全体として拡大してきましたが、欧米と比較すると相対的に小さい状況です。こうした実態等も踏まえ、2022年に策定された「スタートアップ育成5か年計画」では、8,000億円規模であったスタートアップ投資額を5年後（2027年度）に10倍を超える規模（10兆円規模）とするという目標が掲げられています。こうした諸外国との資金調達環境の違いや政府とし
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「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を公表しました （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/ai_guidebook_set.pdf
「スタートアップ・ファイナンス研究会」のとりまとめを公表します （METI/経済産業省）