新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化している。2020年の休廃業や解散は、推計で5万件にのぼりそうだ。中小企業は日本の雇用の7割を占めており、5万社がなくなれば失業への懸念も高まる。雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせることが必要だ。調査会社の東京商工リサーチによると、新型コロナによる直接的な影響で倒産した企業が29日までに192
きた・けんいち/ジャーナリスト。1965年広島県生まれ。企業活動と働き手との接点の出来事を主に取材。著書に『電通事件 なぜ死ぬまで働かなければならないか』(旬報社)、『その印鑑、押してはいけない!』(朝日新聞社)、共著に『委託・請負で働く人のトラブル対処法』(東洋経済新報社)、『コンビニオーナーになってはいけない』(旬報社)などがある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ホテル、飲食、アパレルなどで関連する新型コロナ関連の倒産が広がっている。その多くはインバウンド客の消失、外出自粛などで消費が“蒸発”、休業による固定費負担、負債返済も重なって追い込まれたものだ。だが、なかには資産が十分あるのに、なぜか事業を閉じる会社もある。5月20日、都内全6店閉店に踏み切った東
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