警察庁は30日、小型の「ウエアラブルカメラ」を地域警察官らが装着するモデル事業を2024年度に実施すると発表した。職務質問の対応が適切だったかを事後的に確認できるようにすることなどが狙い。比較的規模の大きな都道府県警で先行実施し、効果を検証した上で本格導入を検討する。24年度予算の概算要求に関連経費約1500万円を盛り込んだ。 警察庁によると、ウエアラブルカメラは計102式を購入予定で、内訳は地域65式▽雑踏警備など19式▽交通18式。雑踏警備では、多くの人が行き来する状況を撮影して別の場所でリアルタイムに監視する。交通では、撮影した違反の状況を運転者に示すことなどを想定。交通違反の取り締まりは警察官の現認が原則だが、それを補完する役割が期待される。
人種や肌の色、国籍などを理由に警察官から繰り返し職務質問を受けてきたとして、外国出身の3人が「差別にあたり憲法違反だ」と主張して、国などに賠償を求める訴えを近く東京地方裁判所に起こすことがわかりました。人種や国籍などに基づく職務質問は海外で問題になっていて、国内でもそうした行為の違法性について争われるとみられます。 代理人の弁護士によりますと、訴えを起こすのは東京や愛知県などに住む外国出身の男性3人で、いずれも外見などを理由に繰り返し警察の職務質問を受け、苦痛を感じてきたとしています。 中には20年以上、繰り返し職務質問を受けるうちに自宅にこもりがちになったと訴える原告もいます。 3人は「人種に基づいた差別的な取り扱いで憲法違反だ」として、国と東京都、愛知県に1人あたり300万円の賠償などを求める訴えを、近く、東京地方裁判所に起こすということです。 人種や肌の色、国籍などを理由に相手を選ぶ
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警察官の「着られるカメラ」試験導入へ 職務質問などチェック | 毎日新聞
“人種や国籍を理由に職務質問” 国などに賠償求め提訴へ | NHK