IHIグループのIHI原動機と日本郵船は8月23日、アンモニア燃料タグボート「魁（さきがけ）」が竣工したと発表した。世界初の商用利用を前提としたアンモニア燃料船という（日本郵船調べ）。 日本初のLNG燃料船として2015年に竣工し、約8年間にわたり東京湾で曳船業務従事したタグボートを改修。主機関をアンモニア燃料エンジンに換装した後、実際に燃料アンモニアを使用した海上航行実験を行い、竣工を迎えた。 今後は、日本郵船グループの新日本海洋社によって東京湾での曳船業務に従事しながら、3カ月間の実証航海を実施する予定だ。 炭素を含まず、燃焼しても二酸化炭素を排出しないアンモニアは、カーボンフリー燃料として注目されている。カーボンフリーの燃料には水素もあるが、水素は液化が困難（沸点：－253℃）であるのに対し、アンモニアは比較的容易（沸点：－33.3℃）。貯蔵や輸送にも向くため、海運分野の脱炭素化に向
削減未達企業に課徴金 政府、温暖化ガス対策促す - 日本経済新聞
政府は2026年度に本格導入する温暖化ガスの排出量取引制度で、排出削減を達成できなかった企業が他の企業から排出枠を購入しなかった場合に課徴金を課す調整に入った。温暖化対策に積極的ではない企業に事実上の罰則を設け、取引制度の実効性を高める。25年の通常国会で提出を目指すGX推進法の改正案に盛り込む方針だ。3日に開く内閣官房の排出量取引制度に関する専門家会合で、制度の効果を高める方策を検討する。年
7月、福島県の常磐線双葉駅を訪れた。広場は整備され、駅舎後ろには公営住宅が並ぶ。役場からすぐ東の赤い丸型屋根の建物は、2023年春に進出した岐阜県の繊維会社の工場だ。東京電力福島第1原発がある双葉町は一時、町民全員が避難対象になった。少しずつ復興は進み、企業を誘致した産業拠点は「ほぼ埋まるような状況だ」と伊沢史朗町長は安堵する。原発敷地内に入ると様相は異なる。1号機は骨組みがむき出しになった
石油資源開発（JAPEX）は2030年までに化石燃料開発で当初計画の2倍の4000億円を投じる。原油市況の安定や電気自動車（EV）の勢い鈍化で、従来予想より底堅い需要が見込めると判断した。再生可能エネルギーの採算が悪化し、欧米メジャーも化石燃料に傾斜している。エネルギー需要の変化に合わせて計画を見直す。山下通郎社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。22年に発表した31年3月期までの経営計画で
【VUILD・秋吉】地産地消の家づくりが生み出す、新しい地域経済｜地域経済創発プロジェクト「POTLUCK YAESU」
VUILD株式会社 代表取締役CEO 1988年、大阪府生まれ。2013年、芝浦工業大学建築学科卒業。2015年、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士修了。2017年にVUILD株式会社を創業。Under 35 Architects exhibition 2020 Gold Medal賞、「まれびとの家」で2020年グッドデザイン金賞、2024年みんなの建築大賞大賞など受賞歴多数。 木材加工のマシンで林業者や自治体の6次産業化を叶える ──秋吉さんが代表を務める「VUILD」はどのような会社なのでしょうか。 VUILDは「建築の民主化」をビジョンに掲げ、デジタルファブリケーション技術を活用した事業を展開する建築系スタートアップです。デジタルファブリケーションとは、コンピュータ数値制御を用いた製造技術のこと。デジタルファブリケーション機器を使うと、複雑な形状のものを、比較的安価に、専門
CO2回収技術 排ガスから分離、4手法 - 日本経済新聞
▽…排ガスや大気などから、二酸化炭素（CO2）を分離して回収する技術のこと。回収したCO2を産業ガスなどとして有効利用したり、地中に埋めて隔離したりする技術と合わせてCCUS（CO2の回収・利用・貯留）と呼ばれる。地球温暖化対策の中核技術の一つとして世界で研究が進む。▽…分離・回収手法は主に4つある。「化学吸収法」は、CO2を吸収する機能を持つ化学物質「アミン」の溶液を使う。「物理吸収法」は特殊な
エネ安保、「どれも」で挑め - 日本経済新聞
脱炭素時代のエネルギー戦略を担うのは、再生可能エネルギーや原子力発電の「どれか」ではない。脱炭素技術と組み合わせた火力発電所を含む「どれも」必要だ。一見、脱炭素に逆行する化石燃料、特に天然ガスの安定確保への備えが盲点になっていないか。 東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の稲垣武之所長は毎朝、原発構内に入る正面ゲートに立つ。協力会社を含め5800人に及ぶ作業員に声をかけるためだ。2022年春に始めて
日東電工やJFE系などが、工場から出る排ガスから二酸化炭素（CO2）を回収する技術を実用化する。膜を使ってCO2を回収する技術で、日東電工は専用の装置を2025年にも量産する。同技術は日本勢が先行しており、従来手法と比べコストを半分以下にできる。脱炭素社会に向けて必要な排ガス処理分野で、国際的な競争力をいち早くつける。日本のCO2排出量のうち産業部門は約4割を占める。政府は50年に温暖化ガスの
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世界初の商用アンモニア燃料船「魁」竣工 IHIグループが発表、日本初のLNG燃料船を改修
原発 誰が動かす（下）核燃料、中間貯蔵操業へ サイクル政策、続く先送り - 日本経済新聞
石油資源開発、化石燃料投資2倍に 30年までに4000億円 原油市況安定、EV鈍化 - 日本経済新聞
CO2回収コスト半減 日東電工など、工場排ガスの処理膜量産 日本勢が技術先行 - 日本経済新聞