外為法、不透明な裁量行政 東芝総会問題、経産相「調査せず」 経済界「説明責任ある」 - 日本経済新聞
梶山弘志経済産業相は15日の記者会見で、東芝の2020年7月の株主総会に経産省が介入したとする弁護士の報告書の指摘は当たらないとの認識を示した。安全保障に関わる東芝に経産省が個別対応したのは「政策として当然」で同省は独自調査しないと述べた。改正外為法の運用で行きすぎた裁量行政がなかったか検証が必要だ。報告書は東芝の株主が選んだ弁護士が10日に公表した。同社が経産省と一体となって、株主であるシン
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梶山弘志経済産業相は15日の記者会見で、東芝の2020年7月の株主総会に経産省が介入したとする弁護士の報告書の指摘は当たらないとの認識を示した。安全保障に関わる東芝に経産省が個別対応したのは「政策として当然」で同省は独自調査しないと述べた。改正外為法の運用で行きすぎた裁量行政がなかったか検証が必要だ。報告書は東芝の株主が選んだ弁護士が10日に公表した。同社が経産省と一体となって、株主であるシン
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