インバウンド観光 再出発のガイドライン 全60000字、公開します!｜今だからこそできるインバウンド観光対策
2020年東京五輪開催が一転、新型コロナウイルスにより4月以降の訪日外国人観光客数は前年比マイナス99％、と一気に消失しました。 全世界の旅行需要も落ち込み、日本のインバウンド観光戦略も見直しが必須になりました。しかし、2011年の東日本大震災という難局を経て7年後には3000万人を超える訪日客を集めた日本。その急成長の問題点と成功要因を振り返り、危機後の消費者変化と自国の優位性を理解すれば、やるべきことが見えてきます。インバウンド観光に関わる産官学の多彩な面々がFacebookグループ上で集結し、知見を持ち寄りました。 本ガイドラインは、執筆者の方々をはじめ、合計2000人のグループに参加している皆様、オンラインイベントに参加頂いた方によって生まれました。総文字数6万字を超えました。アイキャッチのビジュアルに関しては、日本デザインセンターの原研哉氏にお借りしました。本ガイドラインのイメー
サマリー インバウンド需要の消費額は、2019 年の 4.7 兆円に対して 2023 年 1-3 月期には 3.7 兆円と、早くも 8 割まで回復した。 もっとも、従来からある労働生産性や賃金の低さに加えて、COVID‐19 時の離職による人手不足の課題も浮上している。 今後更なる成長を遂げるためには、円安効果も含めた割安感だけでなく、①価格の引き上げを伴う高付加価値サービスの 提供、②賃上げによる人材確保、③DX 投資等の拡大による生産性向上などの取り組みが重要となろう。 こうした取り組みにより、政府目標の訪日外国人の消費額を 5 兆円とする目標は 2024 年度終盤には達成されよう。 2023 年は、3 年ぶりの本格的な経済活動の再開により、インバウンド需要が日本経済の押し上げ要因として注目されている。 そこで、本レポートでは、インバウンド需要の現状と課題を確認した後、
再建された道の駅大谷海岸と、大谷海岸駅に停車する気仙沼線BRT（2022年10月） 「あり方」の議論が進む各地のローカル鉄道 三陸鉄道の復旧と「鉄道を廃止して栄えた町はない」という信念 鉄道が廃止された地域と、その周辺との比較 2014年～2024年の人口の推移。明確な差はみられない 2014年～2022年の観光入込客数の推移。気仙沼市や陸前高田市が躍進 鉄道が地域のために必要というのであれば 「あり方」の議論が進む各地のローカル鉄道 各地のJR線などの地方鉄道で、存廃を含むあり方に関する議論が進んでいます。 最近の大きなニュースとしては、以下のようなできごとがありました。 5月23日、2022年の豪雨災害で運休となっている青森県のJR津軽線蟹田～三厩間は、自動車交通への転換となることでJR東日本と沿線自治体が合意しました。 www3.nhk.or.jp 同じ2022年、路線上に線状降水帯
【「円安富国論」はもう通用しない!?もはや製造業でもリスクとなった｢円安｣】亡国の政策「観光立国」悪い冗談？日本が「観光立国」を目指すのは間違っている～円安頼みと外国人投資家依存がもたらす悪夢のシナリオ！「円高＝株安は正しくない」～
【「円安富国論」はもう通用しない!?もはや製造業でもリスクとなった｢円安｣】亡国の政策「観光立国」悪い冗談？日本が「観光立国」を目指すのは間違っている～円安頼みと外国人投資家依存がもたらす悪夢のシナリオ！「円高＝株安は正しくない」～ ■イタリア観光、回復険しく デルタ型脅威に 日本経済新聞 2021年8月16日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06DJ60W1A800C2000000/ ～～～ 観光立国のイタリアが新型コロナウイルスの感染拡大から2年目の夏休みシーズンを迎えた。 個人消費を支える海外客は限定的で、首都ローマでは欧州に残っていた唯一の三越が閉店した。 感染力が強いインド型（デルタ型）の流行を受けて、伊政府は再び規制を強化し始めた。 観光回復への道のりは険しい。 ～～～ イタリア観光、回復険しく デルタ型脅威に 日本経済新聞 202
奈良県のこれから
「奈良は良くなってきた」。 この10年で奈良県は少しずつではありますが、着実に成長を続けています。 これまで奈良県は、大阪や京都のベッドタウンとして発展してきました。 1970年代から1990年代にかけて奈良県の人口は急激に増えました。 都会に比べて土地や物価が安く、住居として適していたからです。 しかし近年は、大阪に高層マンションが多く建ったことで、大都市で生活するハードルが低くなり、 わざわざ職場から遠い奈良県に住む若者が減ってしまいました。 これが奈良県の人口減少・高齢化の要因にもなっています。 そんな奈良県ですが、荒井正吾氏が知事に就任した 2009年ごろから「脱・ベッドタウン化」を掲げ、 自立できる奈良県を目指した政策が行われました。 2019年に新たに作成された「奈良新『都』づくり戦略」も参考にして、 これからの奈良県の動向をご紹介していきます。 HP：「奈良新『都』づくり戦略
関西国際空港は、2018年の総旅客数が前年比2%増の約2,940万人となり、過去最多を記録しました。 総旅客数のうち国際線の利用者数は、前年比4%増の約2,289万人と関西国際空港の約7割強を占めています。 旅客数増加の要因としては、中国や東南アジアからの旅行者が著しく増加していることが挙げられます。 そして、これら多くの訪日外国人観光客は、空港から関西各地の観光エリアへと足を運んでいます。 関西圏の観光施設・買い物スポット・飲食店・宿泊施設などは、関西国際空港を利用する訪日外国人観光客を上手く取り込むことで、売上の増加や新規顧客の獲得が期待できます。 インバウンド対策にお困りですか？ 「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！ 訪日ラボに相談してみる 「訪日ラボ」の最新インバウンドノウハウが配信されるメルマガに登録する 関
水際対策さらに緩和へ...「インバウンド完全回復」への道筋は
岸田総理大臣は昨日22日、訪問先のニューヨークで、10月11日から新型コロナウイルス関連の水際対策をさらに緩和する意向を示しました。 具体的には、一日当たり入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ取得免除、そして個人旅行の解禁などを実施する方向で調整が進められています。 本格的な「開国」と、円安状況の組み合わせにより、インバウンド消費の回復が加速度的に進んでいくことが期待されます。 インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料） 岸田総理大臣、10月以降の水際対策のさらなる緩和を表明 岸田総理大臣は昨日22日、訪問先のニューヨークで、日本の食文化などを発信するレセプションに出席しました。 その中で総理は、「世界中の方々から『いつから日本に旅行できるのか』という声をいただいている。10月以降、水際対策をさらに緩和する。訪日して日本食を味わっていただく計画を立ててもらい
近年増加している訪日外国人観光客ですが、特に東南アジアは、現地の経済成長や物理的な近さもあり、注目市場でしょう。 例えば2018年は、訪日ベトナム人外客数は前年比126％の38万9,000人を記録しました。国別の伸び率は26.0％で、全市場で1位となっています。 訪日ベトナム人の増加にはさまざまな要因が考えられますが、最も注目すべき点はLCCの増加です。格安で航空券を販売するLCCが多く参入したことにより、ベトナム人は日本へ訪れやすくなっています。 今回は、ベトナムから日本に就航するLCCや、観光客数が伸びている訪日ベトナム人の旅行事情について詳しく見ていきます。 訪日ベトナム人のインバウンド事情は？近年増加傾向にある訪日外国人観光客ですが、なかでも特に増加しているのが訪日ベトナム人観光客です。2011時点では4万1,000人だったのに対し、2018年には38万9,000人にまで増加してい
7月15日のロイターの集計によれば、新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で5億5,634万人を超え、死者は677万9,979人にのぼっています。 世界全体でコロナ禍は、徐々にではあるものの回復基調にあります。 世界保健機関（WHO）は8月3日、日本での7月25日～31日の1週間の新型コロナウイルス感染者数は約138万人で、2週連続で世界最多だったと発表しました。 アメリカが92万3千人、韓国が56万4千人と続いており、同期間の世界全体での新規感染者は約656万人で、前週よりも9％減少しました。 またWHOのハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は7月19日、欧州でのオミクロン株派生型の流行に伴う感染者急増を踏まえて、秋・冬にかけて厳格な制限措置を導入せずに済むよう、今すぐに対応する必要があるとの認識を示しました。 インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料） 【東
米旅行メディア「行くことを避けるべき観光地」発表
米国の大手旅行情報メディアFodor’s Travelは、2023年に観光客が避けるべき10の目的地を特集した「No」リストを発表しました。 旅行者数の増加による市民生活への影響や渋滞などのオーバーツーリズムに苦しむ旅行先が選ばれています。 Fodor’s Travelは、旅行者に「私たちが行う選択を賢明に考慮すること」を求めています。 インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料） 行くのを避けるべき観光地 米国の大手旅行情報メディアFodor’s Travelは、2023年に観光客が訪れるのを我慢すべき旅行先を発表しました。 編集者によると、「Go」リストと並行して発表された「No」リストは、「2023年に訪れることを再検討すべき目的地」を強調することを目的としています。 今回選ばれたのは、「フランスの侵食された海岸線」「カリフォルニア州レイクタホ」「南極大
12/15から12/21まで一週間分の函館道南ニュースのまとめです。 雪は降る 今週の注目ニュース 今週の注目ニュースをピックアップ 北斗市と木古内町 トライアスロン大会開催へ 募集開始｜NHK 北海道のニュース 道南で大型国際スポーツイベント開催へ。小耳に挟んだところ海外含め申込順調の模様 （限定）函館市の上期観光客数回復 新規就航増で訪日客に期待 国内客は旅行控え懸念：北海道新聞デジタル 海外旅行者が完全回復してないながらこの数字は順調に見えますね （限定）ライドシェア「走りすぎ」 函館市議苦言 市長、説明不足を釈明：北海道新聞デジタル 確かに先走り感ありますが、地域と時間帯限定で一部解禁する動きがあるなど施行方面も早い （限定）待ちわびた初滑り 函館七飯スノーパーク：北海道新聞デジタル 今週・来週で道南のスキー場がオープン予定。自治体運営スキー場は1月からが多いです 大人気なのに…流
コロナ後のインバウンド向け戦略を展望する上で、ラグジュアリーツーリズム誘致の重要度は増しています。 しかし、現在の日本では富裕層を受け入れる上での価値の訴求、コンテンツ造成、受け入れ環境の整備については遅れているといわざるを得ない状況にあります。 この記事では、インバウンドにおけるラグジュアリーツーリズムの詳細や成功のポイントなどを解説します。 インバウンドにおけるラグジュアリーツーリズムの意味 ラグジュアリーツーリズムとは、マス（大衆）ではなくラグジュアリー層の旅行のことです。 メインとなるターゲットは富裕旅行者（ここでは一度の旅行で100万円以上支出する旅行者を定義します。）であり、日本政府観光局の調査によると、世界では全体の1%にしか満たない富裕旅行者が全体の13.1%の消費額を占めています。 しかし、日本においては全体の1.4%である富裕旅行者が全体の1.3%の消費額にとどまってい
コロナ対策から事実上解放されて初めての夏。久しぶりの帰省や旅行を楽しむ予定の方々も多いのでは。そこで、地元の人しか知らない47都道府県の『トリビア』を紹介します。家族や旧友、旅先の人たちとの話題にチェックしてみてください。13日は首都圏・北関東の7都県です。 「鎌倉は面積あたりの観光客が多い」。鎌倉市観光課がこんな資料をまとめたのは2019年。鎌倉市と同様に「歴史」を観光資産とする京都市、奈良市の15年の「1平方キロあたり」の観光客数を比較している。 それによると面積約40平方キロの鎌倉市への観光客数は1平方キロあたり57万3000人。これに対して京都市（約828平方キロ）は6万9000人、奈良市（約277平方キロ）は5万4000人で、鎌倉市の観光客の密集度は10倍前後に達するとしている。 こんな資料をまとめたのは、当時の鎌倉市が「オーバーツーリズム」に苦しんでいたからだ。観光客数が過剰に
10月9日は、秋の高山祭、金刀比羅宮例祭、天空のスイーツの日、スポーツの日、探究の日、トランクルームの日、共に守るマスクの日、とろけるクッキーの日、仙台牛の日、糖尿病とこころの日、散歩の日、ファミリートークの日、熟睡の日、世界郵便デー、塾の日、道具の日、アメリカンドッグの日、トクホの日、等の日＆話題 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 10月9日は何の日? その時、そして今日何してた? 2023年(令和5年) 10月9日は秋の高山祭、金刀比羅宮例祭、天空のスイーツの日、スポーツの日、探究の日、トランクルームの日、共に守るマスクの日、とろけるクッキーの日、仙台牛の日、糖尿病とこころの日、散歩の日、ファミリートークの日、熟睡の日、世界郵便デー、塾の日、道具の日、アメリカンドッグの日、トクホの日、等の日です。 ●秋の高山祭 www.youtube.com 高山祭は、岐阜県飛騨地方の中心 高山市に伝わる歴史あるお祭り。 春は4/14・15 秋は10/9・10の年2回、毎年変わらず同じ日に開催されます。 秋の高山祭は、八幡祭と呼ばれる櫻山八幡宮の例祭のことです。 高山祭は、京都の祇園祭 秩父の夜祭と共に三大美祭の一つに数えられ、毎年多くの人が訪れますが、その観光客数は2日間だけで約20万人を数えます。 重要有形民俗
UNWTOによると国際観光業はパンデミックからの回復を続けており、2022年末までにパンデミック前（2019年）の65%に達する勢いです。 インバウンド対策にお困りですか？ 「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！ 訪日ラボに相談してみる インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料） 規制緩和により旅行者が増加 1月から9月の間に国際旅行をした観光客は推定7億人で、2021年の同時期に記録した数の2倍以上（133％増）でした。 これは2019年の水準の63％に相当し、UNWTOの想定によると今年中にパンデミック前の水準の65％に到達する見込みです。 国際入国者数については、2022年第3四半期だけで推定3億4千万人を記録し、9ヶ月間の合計のほぼ50％を占めています。 欧州は引き続き世界の旅行回
観光庁が11月30日に発表した宿泊旅行統計調査によると、2022年10月の延べ宿泊者数は4,426万人泊となった。前年同月比は38.0％となり、新型コロナウイルスの影響が出る前の2019年同月比でみると、▲11.6％（9月：同▲19.2％）と2ヵ月連続でマイナス幅が縮小した。 2022年10月の日本人延べ宿泊者数は4,210万人泊となり、2019年同月比は5.8％（9月：同▲4.7％）と2021年12月以来、10ヵ月ぶりにプラスに転じた。10月11日から開始された全国旅行支援によって、国内旅行者が増加した結果、日本人延べ宿泊者数の2019年同月比は伸びを高めた。 2022年10月の外国人延べ宿泊者数は216万人泊となった。2019年同月比は、2020年4月以降、▲90％台で推移を続けていたが、10月11日から水際対策が緩和されたことで、10月は▲78.9％（9月：同▲90.1％）とマイナス
各国で路線再開や増便相次ぐ、コロナ禍の航空業界の累計損失額は22兆円【世界の航空便増減まとめ 11月】 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界各国では入国制限などの規制が続けられ、航空会社は依然として大きな影響を受けています。 10月に国際航空運送協会（IATA）が公表したデータによれば、有償旅客を運んだ距離を示すRPK（有償旅客キロ）ベースの旅客需要は、2021年は2019年の40％、2022年は61％にあたる水準になると予測されています。 航空貨物の需要は引き続き堅調となっており、2021年の需要は2019年比7.9％増、2022年は2019年比13.2％増となる見通しです。 各国の国内線需要については、2021年は2019年の73％、2022年には93％の水準まで回復すると予想する一方、国際線需要は各国の入国制限によって、2021年は2019年の22％、2022年は44％の
観光庁が12月26日に発表した宿泊旅行統計調査によると、2022年11月の延べ宿泊者数は4,570万人泊（10月：4,427万人泊）となった。前年同月比は23.7％（10月：同38.0％）となり、新型コロナウイルスの影響が出る前の2019年同月比でみると、▲8.0％（10月：同▲11.6％）と3ヵ月連続でマイナス幅が縮小した。 2022年11月の日本人延べ宿泊者数は4,170万人泊（10月：4,215万人泊）となり、2019年同月比は2.7％（10月：同5.9％）と2ヵ月連続でコロナ前の水準を上回った。10月11日から開始された全国旅行支援を受けて、国内旅行者数が順調に回復している。 2022年11月の外国人延べ宿泊者数は400万人泊（10月：212万人泊）となり、2019年同月比は▲55.8％（10月：同▲79.4％）と4ヵ月連続でマイナス幅が縮小した。2020年4月以降、外国人延べ宿泊
【プレスリリース】「KDDI Location Analyzer」インバウンド版を開始【プレスリリース】「KDDI Location Analyzer」インバウンド版を開始 | 商圏分析・位置情報分析ツール KDDI Location Analyzer
KDDI株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠、以下 KDDI）と株式会社ナビタイムジャパン（本社:東京都港区、代表取締役社長:大西 啓介、以下 ナビタイムジャパン）は2023年10月上旬から、インバウンド（訪日外国人）の訪問地などの動態を位置情報データで分析できる人流分析ダッシュボードサービス「KDDI Location Analyzer（訪日外国人版）Powered by NAVITIME」（以下 本サービス）の提供を開始します。 本サービスは、ナビタイムジャパンが保有する高精度な位置情報ビッグデータでインバウンドの動態分析が可能なサービスです。自治体における観光政策の立案のほか、さまざまな業種におけるインバウンド向けサービスについて、データに基づいた検証と改善が可能になり、さらに魅力的なインバウンド観光体験の提供と消費拡大に貢献します。 背景・インバウンドは
合掌造りの民家や古い街並みが残る岐阜県高山市は、多くの訪日外国人観光客が訪れる人気観光エリアです。 高山市の発表によると、2018年の外国人観光客数は、宿泊ベースで 55 万 2,000人となり過去最高を記録しました。 8万人強という高山市の人口に対して、6倍以上の訪日外国人観光客が訪れている計算です。 しかし地方都市であるが故に、人口減少によって観光客受け入れの担い手となるべき人材不足が深刻な問題となっています。 今回は高山市のインバウンド誘致を例に、地方のインバウンド観光の魅力と課題を検証します。 インバウンド対策にお困りですか？ 「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！ 訪日ラボに相談してみる 「訪日ラボ」の最新インバウンドノウハウが配信されるメルマガに登録する 岐阜県高山市に年間50万人以上の訪日外国人観光客が訪れ
日本政府観光局（JNTO）が2022年3月の訪日外客数推計値を発表しました。 3月の訪日外客数は66,100人で前年同月比438.4%増となりました。入国制限が緩和された影響で、2022年では最も多くなっています。 本記事では、3月の訪日外客数について、各市場のデータと動向をふまえて解説します。 関連記事：入国制限まとめ インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料） 3月の訪日外客数は66,100人 3月の訪日外客数は66,100人で、前年同月比438.4%増でした。東京2020五輪が開催された2021年7月と比較しても大幅に増加しており、徐々に訪日客が増加していると思われます。 入国制限が3月から大幅に緩和された影響で、入国者数が急増したと考えられます。今後についても、4月からのさらなる緩和や、ワクチン接種の進展速度により増加するものと見込まれます。 ▲訪日
10月29日、日本国内の新型コロナウイルスの感染者数は10万人を超えました。 第2波に見舞われた今夏の急増後、8~9月にかけて減少傾向にあったものの、10月に入り再び増加傾向を見せています。 いまだ感染収束のめどが立たない中、海外の多くの国・地域でも感染が拡大し、再び厳しいロックダウンを余儀なくされる国も出ています。 一方で、外国人観光客の受け入れ再開など経済再開に向けた動きが進んでいる地域もあります。 この記事では、10月1日から10月31日ごろまでの世界各国の動きを中心にまとめてご紹介します。 インバウンド対策にお困りですか？ 「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！ 訪日ラボに相談してみる インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料） 【アジア】タイで外国人観光客の受け入れ再開 アジア圏
外国人向け街歩きツアーの企画運営や株式マーケット、データから旅行市場を読み解く、インバウンドアナリストの宮本です。 国内は新型コロナウイルスが蔓延し、一日の新規感染者数は世界一となりました。そのような中、日本政府は厳しい水際対策を敷いており、外国人観光客が自由に日本を旅行することが許されておりません。 それを横目に日本・中国・台湾以外の国はアフターコロナに舵を切り、観光業はコロナ前の活況を取り戻し始めております。 さて、今回はアジアトップの観光立国タイと経済成長著しいベトナムのインバウンド状況を見ながら、日本のインバウンドがどう回復していくのかを考えてみたいと思います。 インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料） タイは2022年中にインバウンド客数1,000万人を目論む まずはタイのインバウンド客数の推移をご覧ください。 ▲タイのインバウンド客数：Offi
茨城県大洗町が熱い！築古酒店が複合宿泊施設に変身。周辺でも続々動きが－不動産投資の賃貸経営まちづくり記事/2023年12月18日掲載【健美家】
茨城県といえばブランド総合研究所の都道府県魅力度ランキングの最下位常連。2023年にも最下位となり、2009年以降最下位となったのは12度目。それを意識してか、茨城県ではこのところ、デヴィ夫人やヤンキーのお兄様方を起用、派手なキャンペーンを行っている。 だが、一方で茨城のあちこちでまちに新しい施設ができた、来訪者が増えているなどの話を聞く。実際のところはどうなっているのか。大洗町で新たにできた施設を訪問。まちの様子を見ると同時に2020年に地元に戻り、この間の変化をみてきた人に話を聞いた。 1階に飲食と水回り、2階に宿泊という複合施設 商店街から見た「波と月」。人目を惹く外観2023年12月、茨城県大洗町、永町商店街の中心部にある築39年の元酒屋がリノベーションされ、1日1組限定の宿、ネオ中華ダイニング「kurage」による宿泊複合施設「波と月」として再生された。 事業主は岡山県倉敷市に本
京都で外国人に人気の観光スポット！「伏見稲荷大社」は2位、1位は？
水際対策が終了し、日本の観光スポットには多くの外国人が訪れています。一方で、コロナ禍の間で外国人の動向に関する調査がストップしていた状況もあり、エリア別の外国人観光客の動向を把握するのが難しくなっています。 果たして、外国人に「今」人気の観光スポットはどこなのでしょうか？ そこで訪日ラボでは、各地の観光名所に寄せられた最新の口コミデータから、独自の『インバウンド人気観光地ランキング』を発表しています。 今回の［京都編］のランキングでは、以下の内容が明らかになりました。 インバウンドに「今」最も人気のある観光スポット 言語別 人気観光スポットTOP10 ランキングTOP10はあるエリアに集中していること レポートをくわしく見る（無料） ※本記事はレポートのダイジェスト版となります。『口コミアカデミー 』にご登録いただくと、レポートの全容を無料でご確認いただけます。 インバウンドの最新情報をお
日本のインバウンドの課題・その解決策とは？旅行者の地域分散がカギ握る
2010年代のインバウンドは、政府の強力なインバウンド関連政策の推進の甲斐あって、訪日観光客数・消費額ともに右肩上がりの成長をみせました。インバウンドは今や、日本にとって欠かせない産業となっています。 アフターコロナの世界でも、再び右肩上がりの成長をみせることが期待されているインバウンドですが、現在の日本のインバウンドの課題はどういったものでしょうか。 インバウンドが抱える課題について、根底にある要因から、解決の方向性まで含めて分析していきます。 インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料） 日本のインバウンドが抱える課題とは？ 新型コロナウイルスのパンデミックにより、当初の目標であった「2020年に訪日客数年間4,000万人」は達成とはなりませんでした。 次なる目標である「2030年に訪日客数年間6,000万人」という数値に向かい、インバウンド産業を強化する
外国人が日本で看護師になるには？ 准看護師 看護助手 申請方法 2024年度 2025年度 手続 在留資格 期間 試験 更新 [海外の方の仕事・就職・働く場所・職場・給料・収入・時給] 外国人が日本で看護師になるには？ 准看護師・看護助手のなり方 申請方法 2024年度 2025年度 手続 在留資格 期間 長期 短期 時期 試験 更新【海外・外国籍の方の仕事・就職・働き方・働く場所・職場・給料・収入・時給・住み込み】 2021年の統計では、日本に住む在留外国人数（米国やカナダなどアメリカ、中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、カンボジア、マレーシア、ラオス、インドネシアなどアジア諸国、フランスやイタリア、ドイツ、オランダ、スイス、スペインなどヨーロッパ、インド、パキスタンなど中近東、オーストラリア、アフリカなど）は約300万人、旅行やビジネス、長期留学、短期留学、ワーキングホリデ
![外国人が日本で看護師になるには？ 准看護師 看護助手 申請方法 2024年度 2025年度 手続 在留資格 期間 試験 更新 [海外の方の仕事・就職・働く場所・職場・給料・収入・時給]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/67db78b7569555cc9eeb8f08a4fdbe3cd85b5c3d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fkyoblo.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F01%2Fpublicdomainq-0051102wsr.jpg)
ハワイ州産業経済開発観光局（以下、DBEDT）とハワイ・ツーリズム・オーソリティ（以下、HTA）によると、2022年2月のハワイ州への渡航者数は、前年同月の23万5,283人から63万647人と大幅に増加したということです。 同様にタイのプーケット島、ベトナムのダナンでもインバウンドが増加しており、国際観光再開の波が離島やリゾート地から起き始めています。 インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料） 米本土からハワイへ多くの渡航者、日本からも増加の見込みあり DBEDTとHATによると、2022年2月のハワイ州への渡航者数は、前年同月の23万5,283人から63万647人と大幅に増加しました。 また今年2月のハワイ州への渡航者のうち、航空便利用が62万3,691人、クルーズ利用が6,956人と発表されています。 渡航者の内訳をみると、56万3,519人が米本土
データ可視化について、実践的な観点からその心構えを説いてくれる本。 データ可視化というのは、数表をグラフなど視覚的にわかりやすい形で表現することを指す。上で「心構え」と言ったのは、具体的なツールの使い方などではなく、データ可視化に取りかかる際の基本方針とか考え方とかを示してくれる、という意味。 本書を読んだ理由と筆者について あまり、このブログでは普段取り上げなさそうな本ではあると思う。 あえて言うなら、データ可視化について、科学哲学や美学的な観点から関心がないわけではないし、また、このブログとはあまり関係ないが、データをExcelを使ってグラフにする作業をやることもあるので、実際的な関心もないわけではない。 しかし、この本を手に取った最大の理由は、本書の筆者が大学時代の後輩だからである。 以前、『ディミトリ～曙光に散る、紫の花～』 - logical cypher scape2を大学時代
【徹底考察】20年ぶり"円安"はインバウンド回復の起爆剤となるか？
在日外国人向け街歩きツアーや海外向けオンライン体験の企画運営をしております、Japan Localizedインバウンドアナリストの宮本です。 前回の記事から世界情勢はウクライナ侵攻、原油高、物価高、連邦準備理事会のゼロ金利政策解除の決定などでマーケットは大荒れ。日本国内ではまん延防止等重点措置の解除、観光目的以外の外国人入国の緩和、東京証券取引所が東証一部、二部を廃止し新区分へ移行など、我々を取り巻く環境が大きく変わりました。 さて今回の記事では、円安はインバウンド復活の起爆剤となるのか？というテーマで考察していきたいと思います。 これまでの連載 ・大手旅行会社2社の株価推移の差から分かる、市場の期待感は（Vol.1） ・「インバウンド銘柄」の正体（Vol.2） ・インバウンド需要を「カテゴライズ」し、株価を比較する（Vol.3） ・オミクロン変異株がインバウンド株に与えた影響（Vol.4
発表項目 ・令和4年6月補正予算（案）について （PDF：273KB） ・政府要望について （PDF：3.77MB） ・新たな産業団地の整備について （PDF：263KB） ・「やまぐちプレミアム食事券」について （PDF：401KB） 知事 それでは、まず、令和4年度6月補正予算についてご説明いたします。 まず初めに、今回の補正予算の規模についてですが、一般会計といたしましては、総額83億5千万円となります。その内訳といたしましては、昨今の原油価格・物価高騰への対策として76億4千万円、そのほか新型コロナウイルスのワクチン4回目接種の促進支援などに7億1千万円を計上しております。 それではまず、原油価格・物価高騰対策の概要についてご説明いたします。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、現下の原油や穀物、肥料原料などの価格高騰を受けまして、先般、国において、「総合緊急対策」が策定
政府は、2023年（令和5年）版の「観光白書」を閣議決定し、公表しました。今回の観光白書は「観光の動向」「令和4年度に講じた施策」「令和5年度に講じようとする施策」の3部で構成されています。 新型コロナウイルス感染症からの回復が進む一方で、生産性の低さや人手不足などといった、日本の観光産業の構造的課題が顕在化していることを指摘しています。 これらの課題を解決するには、「稼げる地域・稼げる産業」への変革の必要性が重要であるとも主張。どのようにしてこの課題を解決していくのでしょうか。 本記事では、観光白書の内容を簡単に解説します。 インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料） 令和5年度の「観光白書」 観光白書とは、その年の観光動向や講じた施策、次年度に講じる施策などをとりまとめたもの。観光白書の内容を理解することで最新の観光業界の動向を理解できます。 そんな観光
政府が水際対策の大幅緩和に踏み切ったのが昨年の10月。そこから半年が経過した今年4月の訪日外国人客数は約194万人を記録し、コロナ禍からの回復が明らかに進んでいます。 この数値を受け、共同通信は10日、今年の訪日客数は「年間2,000万人ペース」との記事を公開しました（共同通信：訪日客回復、2000万人ペース 観光受け入れ再開1年）。 そこで今回は、この「年間2,000万人ペース」というデータについてさらに深掘りします。 日本のインバウンドが再始動した2023年、果たして年間の訪日客数はどの程度まで回復するのでしょうか。訪日客の国籍別データ、さらには国際線就航状況のデータから概観していきます。 インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料） 政府目標「2025年めどに2019年並回復」 訪日外国人観光客数の年間値は、ピークであった2019年には3,188万人を記
パンデミックのピークが過ぎ、世界各国で新型コロナウイルスに対する監視や検査、ワクチン接種などの対策が緩和されつつあります。 いっぽう中国では新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、アメリカや日本などは中国からの渡航者に対する水際対策強化の対応を取っています。 中国外務省の毛寧報道官は1月3日、各国の水際対策強化について「科学的根拠がない」などと批判し、その後中国当局は日本人へのビザの発給を停止しました。 なおWHO（世界保健機関）の幹部は12月14日、中国の感染拡大は政府が「ゼロコロナ政策」を緩和したからではないとの認識を示したうえで、同国のワクチン接種率が低いことに警鐘を鳴らしました。 ブリンケン米国務長官は12月22日、新型コロナウイルス感染状況をめぐる情報について、中国を含む全ての国がを共有する必要があるという認識を示しました。 またWHOは1月14日、中国当局に国内の感染状況に関
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