中国が、日本を含む世界各国に警察の拠点を設置していた問題は、世界で波紋を広げている。私は先週のコラムで、岸田文雄首相に実態の解明と対処を求めたが、動きは鈍い。このままでは、日本は中国にナメられるばかりだ。 この問題は、スペインの非政府組織(NGO)「セーフガード・ディフェンダーズ」が9月に発表した報告書で明らかになった。オランダ政府が調査に乗り出し、英国のBBCが10月末に報じて、世界を驚かせた。 このNGOが11月7日に配信した続報によると、問題の「海外警察サービスセンター」は当初、明らかになった5大陸30カ国の54拠点から、16拠点増えて70拠点になった。具体的な国名は今後、明らかにするという。また関係する警察も福州市と青田県だけでなく、増える可能性がある。 もっとも早く動いたオランダは、ウォプケ・フークストラ副首相兼外相が11月1日、問題の施設について「違法であり、閉鎖するよう命じた