1. 定期観測レポート 日々高度化するサイバー攻撃からお客様を保護するための取り組み | Internet Infrastructure Review（IIR）Vol.63 | IIJの技術 | インターネットイニシアティブ(IIJ)
1. 定期観測レポート 日々高度化するサイバー攻撃からお客様を保護するための取り組み 1.1 電子メールが新たな時代へ 前回の報告（注1）から1年、2023年は電子メール関連業界が大きく動いた年となりました。 本稿の前半では、IIJが観測している最新の攻撃手法について報告し、新しく取り組み始めた対策内容を紹介します。後半では、この1年間で観測している送信ドメイン認証技術DMARC対応率の劇的変化について報告します。 電子メールは組織内外のコミュニケーション手段として重要なインフラでありながら、一度構築するとなかなか変更されないものです。しかし、世の中の攻撃手法やセキュリティ動向は絶えず変化しており、常に対策を講じ続けていく必要があります。この機会に電子メールインフラを見直してはいかがでしょうか。 1.2 お客様を脅威から保護する取り組み 1.2.1 abuse対応とは メールサービスを悪用
ネット中立性(net neutrality)という議論がある。この議論は米国では20年以上にわたって行われてきたが、2024年4月、FCC(連邦通信委員会)が新たなネット中立性規則を決定した。本稿では、今回のFCC決定を巡る論点等について整理してみたい。 米国における議論の契機となったのは2004年2月にFCCパウエル委員長（当時）が行った「インターネットの自由」演説[1]だった。その中で彼は「消費者が自ら求めるコンテンツやアプリを自由に入手・利用することができるということは、ブロードバンドインターネットの膨大な潜在力を解き放つのに不可欠だ」と述べた。この発言はネット中立性に関する、いわば基本原則とでもいうべきものだ[2]。だが、その後もネット中立性を巡る議論はFCCにおけるルール策定、裁判によるルールの無効化などを繰り返し、不安定な状況に置かれてきた。 こうした中、FCCは最新のネット中
公務員970人が明かす“危機”の真相 公務員の人材劣化が止まらない。国家公務員の志願者は10年で3割減り、人材の離職が急増しているのだ。このままでは政策立案能力の低下は避けられず、体制の立て直しが難しくなってしまう懸念すらある。本特集では、独自に実施した公務員アンケート（有効回答数約970件）の結果を基に、パワハラ、給与水準、昭和的な風土など、役所が改めるべき問題点をあぶり出す。 バックナンバー一覧 たにわき・やすひこ／1960年生まれ。84年郵政省（現総務省）入省。2005年電気通信事業部料金サービス課長、07年電気通信事業部事業政策課長、08年情報通信政策課長、13年内閣審議官・内閣サイバーセキュリティセンター副センター長、16年情報通信国際戦略局長、17年政策統括官、18年総合通信基盤局長、19年総務審議官を経て21年総務省退官。22年よりインターネットイニシアティブ取締役副社長。
AIガバナンス策定に向けたプロジェクトが始動
デジタル政策フォーラム（代表幹事：谷脇康彦、略称DPFJ）は、生成AIを巡る最近の動向を念頭に置きつつ、日本におけるAI関連法制の議論やグローバルに広がりを見せているAIガバナンスの議論の方向性を示すことを目的として、ステートメント『AIガバナンスの枠組みの構築に向けて（ver1.0)』を公表いたしました。 今回のステートメントでは、AIのリスクの最小化、利便性の向上、健全な市場の育成という３つの柱の下、AIガバナンスについて検討すべき１０項目が整理されています。 DPFJでは、今回のステートメントをもとにAIの技術・政策・利活用という３つの観点から有識者のヒアリングを継続し、ステートメントの更新を継続的に行うとともにオープンフォーラムを開催するなど、広くAIガバナンスの構築に向けた議論を深め、概ね本年末を目処に最終的な文書に取りまとめることとしています。 AIガバナンスの枠組みの構築に向
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米国ネット中立性議論の課題 - タニワキコラム
携帯値下げを実現し、接待問題で辞職した大物総務官僚が、それでも「官民交流なくして政策なし」と断言する理由