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政府・与党は賃上げ促進税制を改正し、給与総額を前年度から7%以上増やした大企業向けの税優遇枠を創設する。子育て支援に積極的な企業などの優遇を拡大し、給与の増額分の最大35%を法人税から差し引く。賃上げ率が高くない企業の控除率は引き下げ、優遇にメリハリをつける。政府が11日、自民、公明両党の税制調査会に改正案を示し、両党それぞれの幹部会合で大筋了承された。週内にもまとめる与党税制改正大綱に反映す
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