新型肺炎（コロナウイルス感染症）の影響で景気が急速に悪化しつつある。２月の景気ウォッチャー調査では、足元の景況が東日本大震災の直後の水準に近づきつつあることが示されたが、こうした中、経済対策の柱として消費減税や現金給付の提案が数多くなされるようになった。 もっとも、このような提案については「バラマキ」ではないかとの批判がみられる。この点についてはどのように考えたらよいのだろう？ もし仮にこのような措置を実施するとした場合、その具体的なスキームはどのようなものとすべきだろうか？ 本稿ではこれらの点について考えてみたい。 バラマキは悪いことか？ 一般論からすると、減税や給付などの財政措置については、範囲を限定し対象者を絞ったうえで実施することが望ましい。そのようにしないと、減税や給付などの措置の有効性（ターゲット効率性）が低下してしまうからだ。対象者を特定しない一律の減税や給付を「バラマキ」と
前回の本コラムで書いた軽減税率の自公間協議がようやく終わろうとしている。争点となっていたのは軽減税率をどこまで対象とするかであり、その必要財源について「政治的には4000億円に増額調整が加えられて、自公間では決着するだろう」と書いたが、1兆円規模というから、内容としては公明党の要求の丸呑みである。公明党の後ろにいる官邸が自民党・財務省を押し切った。 4000億円なら食品のうち生鮮食品のみ、1兆円ならそれに加工食品まで含めるということだ。政治家同士の話なので、軽減税率の対象に「梅干しやノリ、豆腐、納豆が含まれないのはおかしい」という、朝食の定番メニューを例にして加工食品を適用すべしとのやりとりがあったようだ。 新聞への軽減税率の適用は絶望的 ところで、新聞への軽減税率の適用は絶望的である。かつては、「米、味噌、醤油、新聞」とやはり朝の食卓風景の一角で、新聞を軽減税率対象にするとのスローガンが
消費税の免税事業者とは？課税事業者との違いや届出について解説
事業を営んでいる場合、原則は消費税の納税義務がある課税事業者となりますが、一定の要件を満たすと、納税義務が免除される免税事業者になることができます。この記事では、免税事業者となるための判定基準や手続き、課税事業者との違いなどを解説します。 目次 消費税は、消費者が負担し納税を事業者が行う「間接税」となっています。そのため、すべての事業者は消費税を納める義務のある「課税事業者」となります。 個人事業主は毎年3月31日まで、法人は決算日の翌日から2か月までに消費者から預かった消費税を納めます。 ただし、詳しい要件は後述しますが、「新しく事業を始めた場合」や「基準期間の課税売上高が1000万円以下の事業者」は、消費税の納税義務が免除される「免税事業者」となることができます。 免税事業者は、仕入先から預かった消費税を利益（益税）とすることができるので、経理負担や経済的な負担が軽くなるというメリット
確定申告 そろそろ確定申告の時期です。 初めての確定申告ですので、税務署に相談にいきます。 今日は 確定申告の手続きの お話をします。 確定申告 必要な書類 給付・公的年金等 事業・不動産からの収入 医療費控除 住宅ローン控除 その他の控除 消費税 マイナンバー、本人確認書類 税務署の受付 まとめ 税金の文字とドル紙幣 必要な書類 給付・公的年金等 全ての源泉徴収票が必要です。 年間調整で申告していない社会保険料・生命保険料・地震保険料などが有る場合 それぞれの控除証明書 事業・不動産からの収入 「収支内訳書」、青色申告の承認を受けている場合は「青色申告決算書」を作成しておきます。 医療費控除 「医療費控除の明細書」を あらかじめ作成しておきます。 令和２年分から 領収書の提示・提出ではなく、「医療費控除の明細書」を添付します。 住宅ローン控除 控除を受けられるか あらかじめ確認しておきま
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消費税の軽減税率制度に対応した 経理・申告ガイド ～区分経理 （記帳） から消費税申告書作成まで～ 国税庁 ● 軽減税率制度は全ての事業者の方に関係があります。 ● このガイドは、事業者の方に知っておいていただきたい軽減税率制度の概要と、 消費税課税事業者の方を対象とした 「区分経理 （記帳） 」 から 「消費税申告書の作成」 までの基本的な流れを説明しています。 ● 軽減税率制度に関するより詳しい情報は、国税庁ホームページの特設サイト「消 費税の軽減税率制度について」 国税庁 軽減税率 検索 に、軽減税率制度に関す る説明会の開催日程についても特設サイト「消費税軽減税率制度説明会の開催予 定一覧」 軽減税率説明会 検索 に掲載しています。 ● 軽減税率制度・軽減税率対策補助金等・消費税価格転嫁等 に関するお問い合わせは、各専用ダイヤル等（１ ５ページ参 照）で受け付けています。 ● この
コンビニ「イートイン整備しました！」財務省「飲食禁止にしろ。さもないと消費税10%」 2018年10月06日16:00 カテゴリコンビニお金・家計 https://mainichi.jp/articles/20181005/k00/00m/020/130000c 財務省は、来年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。 「飲食禁止」を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品（酒類除く）に８％の軽減税率を適用する。 軽減税率は飲食料品に適用され、外食と、小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は１０％になる。店内飲食スペースがある場合、会計の際、客に持ち帰りか店内で飲食するかを確認する必要がある。 こちらもおすすめ スポンサード リンク 5: 名無しさん＠涙目
節税ヒントがあるかもブログ
節税ヒントがあるかもブログ東京都中央区のメタボ税理士です。 少しでも、ホンのちょっとでも、お役に立てたら嬉しいです。 よろしくお願いします(^^ しぶといインフレは継続しています（しかし、ピークアウトの兆候もチラホラ）。そもそもFRBの利上げの効果が出るのは限定的な範囲で、インフレのネガティブ効果はタイムラグがあるためリセッション入りの懸念はかなりの現実性を帯びてきているようです。 ロシアのウクライナ侵略戦争の終結も見えず、COVID-19も完全に終息しているとは言えず、また、COVID-19の影響による人手不足・サプライチェーン問題・エネルギー問題・原油高・戦争などに伴うインフレもかなりしつこそうな様相を見せており、結果、現状ではFRBは安易に金融引締めの手綱を緩めるわけには行かず、まだ暗～い雰囲気の株式市場です。 が、足元では「インフレピークアウトか？」「金利上昇はそろそろ終着目標が見
2019年10月、消費税が10％へ引き上げられると同時に軽減税率制度が導入されました。これら消費税改正に伴い、2023年10月1日から「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」がはじまりました。 インボイス制度とは、仕入税額控除の要件として、事前登録を行った事業者が発行する一定の請求書のみ認められるというものです。制度の導入に伴い、免税事業者からの仕入税額控除の廃止が段階的に行われます。 免税事業者はもちろん、消費税を納めている事業者も含めて、制度のしくみや注意点について詳しく知っておきましょう。 目次 基本的な消費税の計算方法まず、消費税の基本的な考え方を確認します。 消費税は分類でいうと「間接税」であり、税金を納める義務がある者（納税者）と、税金を負担する者（担税者）が別に存在している種類の税金です。 最終的に税を負担するのは消費者ですが、税金を納めるのは、課税対象となる商品やサービス
区分経理をしなかった事業者は… 消費税の確定申告書は、税率ごとに区分して記載するようになっています。あなたがもし、売上や経費を税率ごとに整理していなければ、確定申告書を正確に記入することができなくなります。確定申告時期に慌てて帳簿を修正する、納税額に過不足が出るといった事態を招きかねません。 必要な対応軽減税率対象の取引は、帳簿上にその旨を記載し、確定申告に備えましょう。記載を失念していた場合は、請求書などを見て、さかのぼって記載します。 区分記載請求書対応しなかった事業者は… 取引先に送る請求書を、区分記載請求書にしなければいけません。もし、消費税が区分記載されていない請求書を送ると、もらった取引先が仕入税額控除をできず、翌年に納める消費税が増えてしまいます。 仕入税額控除とは売上にかかっている消費税から仕入にかかっている消費税を引くことです。引いた結果が、その人の納める消費税となります
インボイスの書き方を解説！知っておきたい記載項目
インボイス制度が2023年（令和5年）10月から始まります。（※） これまでの請求書や領収書では項目が不足しているため、制度が始まる前に新しくフォーマットを用意するのがおすすめです。 本稿では、インボイスと簡易インボイスの書き方を解説しています。 インボイス制度が始まる前に書き方を覚えておきましょう。 ※出典：特集 インボイス制度（国税庁） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm インボイス（適格請求書）に記載する6つのこと ※出典：適格請求書等保存方式の概要 - インボイス制度の理解のために - （国税庁） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/00
税務署主催の記帳説明会に参加しました | 青いサラリーマン
個人事業主の開業届を出しておよそ2か月。 所轄の税務署から、記帳説明会を開催する案内が届きました。 個人事業の開業届を提出してきました個人事業の開業届ってどこに出すのか、手続は難しいのか。実際に開業届を提出してきた筆者が気をつけることと共にまとめました。blueryman.com2018.09.18 2時間半かけて、 青色申告・白色申告に大事な記帳と、 2019年（平成31年）に予定している軽減税率のポイント説明という趣旨です。 不動産所得者と事業所得者向けをそれぞれ2回。 合計4回の開催とのことです。 ちなみに、参加料金は無料でございます。 記帳説明会の概要 筆者は事業所得向けの2回目に参加。 時間は、13時半から16時までの2時間半を予定しています。 30人近く入る大きな会議室が会場で、15名程度が参加していました。 開始時間になり、税務署署員がテキストを使いながら説明していきます。
e-Tax、スマホとマイナンバーカードで確定申告が行える新サービス
国税庁は10月16日、スマートフォンとマイナンバーカードを使うことで、「e-Tax」の機能を利用できるようになるサービスを発表した。2020年1月31日から開始する。 e-Taxは、「国税庁ホームページ」にアクセスして確定申告書などを作成するシステム。これまでPCのみが対象だったものを拡大し、スマートフォンとマイナンバーカードによってe-Taxを利用できるようにした。 （e-TaxのWebページから） なお、e-Taxは2019年1月から、スマホ向けのe-Taxサイトを用意しており、ID・パスワード形式で利用できた。e-TaxのID・パスワードは入手が少々面倒なこともあり（＊）、個人とひも付くマイナンバーカードが使えるようになることで、一概には言えないが、利用者の負担が軽くなる。 ＊e-TaxのID・パスワード （国税庁のWebページから引用）『税務署等で職員と対面による本人確認を行った後
このガイドで紹介していないその他の支援措置については、以下のページをご確認ください。 インボイス制度、支援措置があるって本当！？｜財務省 また、お困りの場合はこちらをご確認ください。 2割特例本項では、「2割特例」について説明していきます。 「2割特例」とは？インボイス制度に対応するために自ら消費税の課税事業者になった方は、消費税申告を行う際に「2割特例」という簡単な計算方法を選択できます。 「2割特例」を選択すると、仕訳の入力時に設定する税区分が「売上」のみで済むため、日々の入力や消費税申告が簡単になります。 また、納付する消費税の金額が売上税額の2割になるため、業種によっては節税に繋がります。 「2割特例」の対象となるのは？「2割特例」の対象となるのは、個人事業主や小規模事業者（小規模の法人）です。 以下の要件を満たした事業者が適用できます。 a：2023年（令和5年）10月1日以降に
税金が高くなると経済が縮小する…というのは経済の基本ですが、つい先日消費増税について「予定通り増税する」というニュースがありましたね。 税金支払いに苦しめられている私ですが、消費税についてはあまり調べたことがありませんでした。 なので今回は少し趣旨を変えて、消費税についての概要と2019年10月から8%が10%へ引き上げになることによる影響、新たに導入される軽減税率制度に関する情報を一度整理してまとめておきます。 消費税が増税になると家計負担がものすごく多くなるんじゃ…と心配している方もいると思うので、できるだけ噛み砕いて説明していきますね。 ※間違っている部分等ありましたらコメント等でご指摘頂けると助かりますm(_ _)m そもそも消費税はどういう趣旨の税金で何に使われているのか？ 消費税とは私達がモノを買った時やサービスの提供を受けた時に、商品金額とは別に支払うお金のことですよね。スー
マイナンバー制度を活用した財務省の消費税還付案はもはや風前の灯であるらしい。 消費税率１０％引き上げに伴い、財務省が提案した飲食料品の２％分を払い戻す「還付制度」の与党合意が困難な情勢になってきた。自民、公明両党議員からの批判が噴出していることに加え、世論の支持も得られていないためだ。両党は１５日に与党税制協議会を開くが、白紙撤回のシナリオが現実味を帯びている。 公明党は地方の党員の声や世論を踏まえ、与党協議を通じて還付制度への反対を強く訴えていく構えだ。来年夏に参院選を控えていることもあり、還付制度の導入の是非をめぐる議論が長引けば政権運営に影響しかねず、安倍晋三首相が早期の判断を迫られる場面が出そうだ。 （出所）Yahoo! ニュース、産経新聞、2015年9月15日 確かに、納めすぎた税の還付を申請するのは面倒くさい。不評であるのは当たり前だ。それも、まだ始まっていないマイナンバー制を
2018年10月06日 07:31 ニュース コメント( 62 ) コンビニ「イートイン整備しました！」財務省「飲食禁止にしろ。さもないと消費税10%」 1：名無しさん＠涙目です。：2018/10/06(土) 00:23:31.69 ID:mW5O4+Wo0 コンビニ食品に 「店内飲食禁止」条件 財務省 https://mainichi.jp/articles/20181005/k00/00m/020/130000c 財務省は、来年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。 「飲食禁止」を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品（酒類除く）に８％の軽減税率を適用する。 軽減税率は飲食料品に適用され、外食と、小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は１０％にな
平成28年度 税制改正の基本的な考え方 法人課税の改正 個人所得課税の改正 資産課税の改正 消費課税の改正 納税環境整備に関する改正 この記事をPDFでダウンロードする。(企業経営情報) この記事をPDFでダウンロードする。(医業経営情報) １.平成28年度税制改正の基本的な考え方 安倍内閣はこの3年間、デフレ脱却と経済再生を最重要課題とし、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」からなる経済政策を一体的に推進。 結果、企業の経常利益は過去最高水準となり、企業収益の拡大が雇用の増加や賃金上昇につながりました。 そして、それが消費や投資の増加に結び付くという経済の「好循環」が大企業では生まれ始めています。 ただ、中小企業に目を向けてみると、まだまだ好況を実感できていない会社が多く、今後の動きが期待されるところです。 また、少子高齢化が構造的な課題
2019年（令和元年）分の確定申告の変更点は？ポイントを税理士が徹底解説！【令和2年4月16日申告期限】 - 確定申告お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】
この改正は、行政機関に一度提出した情報の再提出の原則不要化（ワンスオンリー）の実現を目指すものです。源泉徴収票などは、一定のものを除いてその支払者から別途税務署へ提出するとされていることから、確定申告書への添付が不要となったのです。 なお、e-Taxで申告する場合には、従来より源泉徴収票等の記載事項を入力して送信することで提出を省略することができました。 ただし、紙による提出でもe-Taxでも入力内容を確認するため、必要があるときは、原則として法定申告期限から5年間、税務署等からこれらの書類の提示又は提出を求められることがありますので、対応できるようにしておきましょう。 参考 国税庁：国税関係手続が簡素化されました（平成31年3月29日） ところで、上記一覧に報酬料金の支払調書などが載っていない？と思われた方がいるかもしれません。「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、法定調書という資
士業にとってのビジネスチャンスといえば法令改正と言っていいと思います。マイナンバー特需なんていうのもありましたよね。直近でビジネスチャンスになりそうな法令改正といえばなんといって消費税の改正です。いよいよ半年後に迫ってまいりました。 ということで、本当は憂鬱なんて言っている場合ではないのですが、切羽詰まってくるとやはり憂鬱です。確定申告がやっと終わったばかりなのに次は消費税対応ですか？？というわけで、週が明けて事務所に来てみると月刊税理の消費税対応の増刊号が届いていました。 消費税 税率アップ・転嫁対策・軽減税率・インボイスカンゼン対応ハンドブック 2019年 03 月号 [雑誌]: 税理 増刊 出版社/メーカー: ぎょうせい 発売日: 2019/03/15 メディア: 雑誌 この商品を含むブログを見る 勉強してしろってことなのかな？？？と思って、パソコンの画面を開いてみると会計ソフトのほ
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消費減税か現金給付か――制度と経緯に即して考える/中里透 - SYNODOS
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 消費増税は延期すべきだ 新聞の「手のひら返し」ありうる
税務署の確定申告の相談は ＬＩＮＥで予約できます。まだ空いてます。 - ルーナっこの雑記ブログ
コンビニ「イートイン整備しました！」財務省「飲食禁止にしろ。さもないと消費税10%」 : お料理速報
インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは？記入例や注意点を解説【2023年10月〜】
軽減税率の対応をしなかった事業者の末路。今からでもやるべき対応 | クラウド会計ソフト マネーフォワード
【インボイスかんたんガイド】インボイス制度の支援措置について | マネーフォワード クラウド会計サポート
消費税が8%から10%になると生活負担はどの程度大きくなるのか？
時代から先走りすぎた財務省の税還付案
コンビニ「イートイン整備しました！」財務省「飲食禁止にしろ。さもないと消費税10%」 : 【2ch】コピペ情報局
平成28年度 改正税法（法人税・所得税・資産税・消費税）
税理士事務所の改正消費税への対応準備、何から始める？ - 資格ライフ.COM