中国が抱える「3大問題」 8月上旬に中国河北省北戴河で開かれた中国共産党の非公式重要会議「北戴河会議」では、主に3つの重要議題を話し合ったものと思われる。 第一に、冬の新型コロナウイルスと夏の豪雨によって、かつてない打撃を受けた中国経済を、どうやって立て直していくか。 第二に、「新冷戦」とまで言われ、1979年の国交正常化以降、最も悪化しているアメリカとの関係をどうしていくか。 第三に、2022年秋に行われる第20回中国共産党大会で、習近平総書記を再任するのか、それともいまから後継者を準備して、2期10年で政権交代するのかである。 実は、この経済、アメリカ、再任という「3大問題」は、互いに深くリンクしている。かつそれぞれ、一朝一夕に結論が出る問題でもない。というわけで、曖昧な形のまま、今年の北戴河会議を終わらせたのではないか。 そもそも、「主役」であるはずの習近平総書記が、8月上旬に北京を
中国の不動産業界は死屍累々、成長分野5GとEVに出遅れた日本企業が掴むべき“最後のビジネスチャンス”とは（近藤 大介） @gendai_biz
中国の不動産業界は死屍累々、成長分野5GとEVに出遅れた日本企業が掴むべき“最後のビジネスチャンス”とは 不動産経済は総じてマイナス成長 白書に話を戻そう。全体的に婉曲的な言い回しが多いが（中国で生きていくにはお上への忖度はやむを得ない）、そんな中で最も厳しい表現が見られたのが、不動産に関する記述だった。 〈 2022年の中国の不動産業界は、マクロ経済が全体的に減速し、新型コロナウイルスが猛威を振るい、長年にわたる不動産関連の規制強化により、産業全体の落ち込みが続き、一時は下落傾向が加速した。 不動産経済のデータは総じてマイナス成長を記録し、その大半が大幅なマイナス成長であった。プラス成長を示す唯一の分野は未販売建物の在庫の増加であり、産業全体の悪化を実質的に表している。こうした状況は過去40年間で一度もなかった 〉 「唯一のプラス成長が未販売の在庫数」というオチまでついて、「こうした状況
外務省を1000人が取り囲み 「非常事態宣言は一体いつ解除されるのか？」――日本では新型コロナウイルスを巡る政府の判断に、国民の注目が集まっている。 「非常事態宣言は一体いつ解除されるのか？」――日本を代表する大手企業を始めとする433社の日系企業もまた、ヤキモキしている。だが、こちらはミャンマーの話だ。 先週2月1日早朝、ミャンマーで軍事クーデターが発生し、日本でも速報が流れた。翌2日午後に用があって霞が関の外務省に行くと、約1000人もの在日ミャンマー人たちが、外務省を取り囲んでいて、驚いてしまった。 彼らは「スー・チー国家顧問兼外相らを即刻、解放するようミャンマーに圧力をかけよ！」と、外務省に要求していた。道路を挟んだ東京地裁や経済産業省でのデモはよく見かけるが、外務省を1000人もの外国人が取り囲んでいるのは初めて見た。 思えば、コロナ禍以前の2019年まで、日本企業はミャンマーを
まさかのマイナス成長 私は過去30年以上にわたって、中国をウォッチしているが、まさか自分の目の黒いうちに、このような時代が来ようとは、想像だにしていなかった。それは、中国経済のマイナス成長である。 だが、よくよく考えれば、中国のGDP成長が、第1四半期（1月～3月）にマイナス成長になることは、自明の理だった。なぜならこの間、14億中国人が多くの時間、引きこもっていたのだから。そんな状況下で、前年同期と較べて成長するはずもないのである。 私が注目していたのは、それよりもむしろ、中国国家統計局がどう発表するかだった。過去には市場の予想を大幅に上回る「成長ぶり」をアピールしたことも、たびたびあったからだ。 思い起こすのは4年前、2016年1月19日に行われた王保安国家統計局長の会見だ。前年の2015年の中国経済は、株価の急落を始め、惨憺たるものだった。だが王局長は、内外の数百人の記者団を前に、「
中国は、「ふしぎな国」である。 いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。 そんな中、『ふしぎな中国』の中の新語・流行語・隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。 ※本記事は2022年10月に刊行された近藤大介『ふしぎな中国』から抜粋・編集したものです。 共同富裕（ゴントンフーユイ） この原稿を書いている2022年10月初旬現在、同月16日に行われる第20回中国共産党大会で、習近平総書記が異例の「3選」を果たすことが確実視されている。 中国政治というのは、一党支配する共産党の大会が開かれる5年周期で回っている。そして共産党大会のメインイベントは、9671万共産党員（2021年末現在）のトップである総書記の選出だ。 総書記の任期に党規約（党章程/ダンジャンチェン）の規定はないが、アメリカの大統領が「2期8年
70年前の10月1日 いまからちょうど70年前の10月1日午後3時、それまでの3年にわたる国民党との内戦に勝利した中国共産党を率いる毛沢東主席は、北京中心部の天安門の楼台に上がって、湖南省訛りの野太い声を、マイクに向けて張り上げた。 「同胞たちよ、中華人民共和国中央人民政府は、本日成立した！」 いわゆる「開国大典」である。 私は、今年8月に北京を訪問した時、この開国大典に立ち会った中国共産党の「老幹部」と会って、話を聞いた。すでに齢100近くになり、足腰は不自由だが、頭は明晰で矍鑠（かくしゃく）としていた。 老幹部は、遠い昔の記憶をゆっくり噛み締めるように、70年前の話をしてくれた。以下は、その回想である。 「70年前のことは、忘れもしない。まるで昨日のことのように覚えている。秋晴れの清々しい日だった。 10月1日に建国の式典を執り行うという話が、北京の城内に広まった。そして、われわれ北京
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近藤大介 (評論家) - Wikipedia
近藤 大介（こんどう だいすけ、1965年 - ）は、日本のジャーナリスト。 現代ビジネス編集次長、現代ビジネスコラムニスト、明治大学国際日本学部講師、国際情報学修士。埼玉県出身。 来歴[編集] 埼玉県立浦和高等学校[1]出身。1989年、東京大学教育学部卒業後の同年4月、講談社に入社。新入社員向けの書店研修等を経て同年6月1日付にて、「FRIDAY」編集部に配属[2]。なお、初めての担当は天安門事件であった。北京へ派遣された訳では無く、編集部で24時間CNNを見ながら主な出来事をデスクに報告するという役回りであったが、此れをキッカケに中国問題に嵌って行った[2]。 その後「週刊現代」編集部、1995年から1996年にかけて北京大学へ留学。「月刊現代」編集部時代、記者として当時内閣総理大臣であった小泉純一郎の2度の北朝鮮訪問に同行している。 「週刊現代」副編集長を経て、2009年7月、講談
李克強首相が年に一度の記者会見で見せた習近平総書記への「無言の抗議」 1時間51分、スカスカの会見の中で… 先週3月11日の午後、日本は東日本大震災10周年一色となったが、中国では5日から行われていた年に一度の国会、全国人民代表大会が閉幕し、閉幕後に李克強首相が、こちらも年に一度、恒例の記者会見を開いた。 李克強首相のことは、先週のコラム（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80955）でも詳述したが、1時間51分にわたった会見を、私はCCTV（中国中央広播電視総台）のインターネット生中継で見守った。 結論から言えば、スカスカの会見だった。中国語で「人走茶涼」（レンゾウチャリャン＝人が去れば茶は冷める）という言葉があるが、まさに冷めきった渋茶を飲まされたような気分だった。 そもそも1時間51分というと、映画一本分の長さで、ずいぶん長時間、会見をやるもの
この一時休戦を中国側から見てみると 先週1月15日、ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領が、『アメリカ政府と中華人民共和国政府間の経済貿易協定』に署名した。いわゆる「第一段階の米中貿易協定」である。 この日のトランプ大統領は喜色満面の様子で、ホワイトハウスのオーバルオフィスに、米中の関係者たちを立たせたまま、1時間も即席のスピーチに及んだのだった。 「中国は今後2年間で、アメリカからの輸入を、2017年のレベルに較べて2000億ドル増やす。その内訳は、農産品320億ドル、工業製品780億ドル、エネルギー関連520億ドル、サービス関連380億ドルだ。特に中国は、わが国の牛肉・豚肉・鶏肉など多くの農産品を買ってくれると約束した……」 トランプ大統領は、完全に選挙演説のノリだった。自分を隠せない人だから、要は、今年11月に迫った大統領選挙に向けたアピールの一環と考えて中国と妥結したことが、あ
トランプが署名した 12月2日、中国外交部のコワモテの女傑、華春瑩報道局長が、内外の記者団を前に吠えた。 「最近、アメリカは中国の強い反対をも顧みず、勝手にいわゆる『香港人権民主主義法案』に署名し成立させた。これは国際法と国際関係の基本準則に著しく違反し、中国の内政に著しく干渉し、中国はすでに明確な態度を表明した。アメリカの無慈悲な行為に対応するため、中国政府は即日、一定期間、アメリカ軍の香港駐留の申請をストップさせる決定をした。 同時に、全米民主主義基金、アメリカ国際事務民主協会、アメリカ国際協和研究所、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、フリーダム・ハウスなど、香港の風紀を乱す劣悪なNGOに制裁をかける。中国はアメリカが誤りを糾すことを促す。いかなる香港の業務に手を差しはさむことや、中国への内政への言行の干渉を停止することを促す。 中国は今後、状況の推移に応じて、必要な行動をさらに取っていく
「台湾統一」の意志 先週10月15日、香港に隣接した中国最初の経済特区・深圳。習近平主席はこの日、「深圳経済特区建立40周年慶祝大会」に出席し、広東省や深圳市の各界幹部、香港の林鄭月娥行政長官、マカオの賀一誠行政長官らを前に、いつもの野太い声で長い演説をぶった。その要旨は、以下の通りだ。 「今日われわれは盛大に集会を開き、深圳など経済特区の建立40周年を祝う。総じて経済特区建設の経験は、改革開放をさらに高みに押し上げ、全党全国全社会を動員し、社会主義現代化国家の新たな道程の全面的な建設を切り拓いた。第二の100年（2021年7月に共産党創建100周年を迎えて以降の100年）の奮闘目標に向かって進軍、団結猛進していこうではないか。 深圳の1980年のGDPは2.7億元だったが、2019年には2.7兆元となり、年平均で20.7％も成長した。都市の経済力はアジア5位で、財政収入は1億元以下から9
香港立法会が親中派一色に 12月19日に開かれた年末恒例の『M-1グランプリ 2021』（ABC・テレビ朝日系列）は、50歳と43歳のコンビ「錦鯉」が優勝した（個人的には「オズワルド」が10年に一組の逸材と思った）。 日本中がこの漫才の祭典に見入っていた頃、近隣の香港では、「笑えないコメディ」が展開されていた。議会選挙にあたる立法会選挙である。 親中派（建制派）の圧倒的多数の候補と、「自称民主派」と呼ばれるごく少数の候補たち計153人が、90議席を争い、正月から始まる任期4年の香港立法会は、親中派一色に染められることになった。 一般の有権者が投票できる直接投票枠（定数20議席）の投票率は、30.2％と過去最低だった（前回2016年は58.28％）。少なからぬ香港人たちが、「勝手にしろ」という面持ちで、冷ややかに「眺めていた」からだ。 いちおう「立法会選挙」と呼ぶものの、750万香港市民の代
習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1
中国は、「ふしぎな国」である。 いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。 そんな中、『ふしぎな中国』の中の新語・流行語・隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。 ※本記事は2022年10月に刊行された近藤大介『ふしぎな中国』から抜粋・編集したものです。 社恐（シャーコン） 上の2文字と、じっと睨めっこする。出来損ないの会社員である私の耳元に、「会社が恐い」という声が聞こえてくる。 だが、ここに書かれた「社」は、「会社」の意ではなくて「社交」の略。下の「恐」は、「恐懼症（コンジュイジェン）」（恐怖症）のことである。合わせて「社交恐怖症」。すなわち、他人と交わるのが恐くて、引きこもってしまう若者たちのことを指す。 中国を支配する共産党中央委員会に、機関紙の『人民日報』と並ぶ、宣伝部機関紙の『光明日報』という
話題の新著『ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ』（講談社現代新書）の著者で、現代ビジネス本コラムの著者である近藤大介に、担当編集者Hが聞くシリーズ第4弾。今回は、新たな局面を迎えつつある日中関係をテーマに、「日本は中国とどう付き合うか」を聞いたーー。 第1回⇒ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79192 第2回⇒ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79382 第3回⇒ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79621 日本との戦闘に向けた動き H： これまで3週にわたって、新著の内容をもとに、日本と日本を取り巻く国際情勢について聞いてきました。 具体的には、第2章「『コロナ対応』の東アジア比較」をもとに、いかに日本のコロナ対策は遅れているか。第1章の「米中、7つの戦
「団派」の排除完了…！ 習近平「超一強体制」の中国で「21世紀の毛沢東時代」が始動する（近藤 大介） @gendai_biz
先週一週間の第20回中国共産党大会を見ていて思った。中国は、まったくもって「ふしぎな国」であると。 このたび、34個の中国の新語・流行語・隠語を駆使して、この「ふしぎの国」を解き明かそうと試みた新著を出した。題して、『ふしぎな中国』（講談社現代新書）。共産党大会で中国の「ふしぎさ」をたっぷりお感じになった方の中国理解の助力になれば幸いである。 習近平「超一強体制」の確立 10月16日から22日まで開かれた第20回中国共産党大会と、23日に開かれた「1中全会」（中国共産党第20期中央委員会第1回全体会議）を、一言で表すなら、「『団派』の排除」と、それによる「習近平『超一強体制』の確立」だった。 団派とは、共産党の下部エリート青年組織（2018年時点で団員数8124万人）の中国共産主義青年団出身者たちのことだ。長く胡錦濤前総書記を頂点としてきた。 習近平総書記が誕生した10年前の第18回中国共
文在寅政権に吹くすきま風 先週6月25日、朝鮮戦争（1950年～1953年）が勃発して、70周年を迎えた。この戦争は、35年にわたる日本の植民地支配を脱したばかりの朝鮮（韓）民族にとって、まさに癒えない傷口に塩を塗るような悲劇となった。 それは、南側をバックアップするアメリカと、北側をバックアップするソ連・中国という大国が、その後、半世紀近く繰り広げることになる冷戦の序章でもあった。 朝鮮戦争については、3年にわたり当時の関係者たちを綿密に取材した拙著『北朝鮮を継ぐ男』（草思社、2003年）で詳述したので、興味のある方はご覧いただきたい。 朝鮮戦争開戦から70周年のこの日、日曜日の夜明け前に急戦を仕掛けた「加害者側」の北朝鮮は沈黙を貫いた。だが「被害者側」の韓国は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主催して記念行事を執り行った。 それは、日が暮れた夕刻に、ソウル空港の格納庫の中で開くという異
毛沢東が招いた生き地獄 「歴史は繰り返す」というが、いま中国で起き始めていることも、もしかしたら1960年代の中国現代史の繰り返しなのかもしれない。 先週は、習近平主席が8月17日以降、大々的にスローガンに掲げている「共同富裕」のキャンペーンが、1960年代の「文化大革命」の再来を髣髴（ほうふつ）させるということを述べた。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86570 今回はこの問題に、「文化」という面から、スポットライトを当てて考えてみたい。 本コラムの読者には、「文革」を知らない若い世代の読者も多いだろうから、まずは「先例」をおさらいしておく。 中国では、1958年から毛沢東主席が主導した無謀な「大躍進運動」が失敗に終わり、1959年から1961年まで、「三年飢饉」と呼ばれる深刻な経済危機を迎えた。餓死した人の数は、推定で約4000万人。中国は公
今年の全人代の「隠れた主旋律」 常に前例を踏襲して、「例年通り」執り行うことを良しとする中国共産党政権が、例年より79日も遅らせて、中国の国会にあたる第13期第3回全国人民代表大会（通称「人大」＝レンダー）を、北京の人民大会堂で開始した。 会期は、5月22日から28日までの6日間。例年は10日から15日程度行うので、会期も短縮された。 今回の「人大」を日々、見ていて思うのは、何かと「省略形」が多いことだ。表向きは「新型コロナウイルスの影響」ということになっているが、決してそれだけではない気がする。それは、14億中国人のトップに立つ習近平（Xi Jinping）国家主席の身になって考えると、分かりやすい。 習主席とすれば、本心では「人大」など開くのも億劫なのではないだろうか。そもそも中国では、国の重要事はすべて、「中国共産党中央政治局常務委員会」（トップ7）で決めるため、「人大」の形骸化は常
クレムリンでの一幕 冒頭から一句――。 兵（つわもの）もやがて哀しき冬日かな 旧ソ連の独裁者、ヨシフ・スターリン書記長（1878年～1953年）研究の現在の第一人者、オレーク・V・フレヴニューク・モスクワ大学歴史学部教授は、2015年に602ページもある『スターリン 独裁者の新たなる伝記』（邦訳は白水社、2021年）を上梓した。 この興味深い大著は、1953年2月28日土曜日の晩、スターリン書記長が寂しさを紛らわすため、4人の忠臣をクレムリンに呼びつけたシーンから始まる。ゲオルギー・マレンコフ、ラブレンチ・ベーリャ、ニキータ・フルシチョフ、ニコライ・ブルガーニンの各氏で、いわゆる「忠臣4人組」と言われた。 「4人組」は、スターリン書記長の趣味である映画を鑑賞するため、映写室に移動。前方中央の席に座るスターリン書記長を囲むように座り、独裁者を慰めようと、明け方までともに過ごし、盛り立てたのだ
駐中国日本大使が述べた祝辞 先週は、9月27日に東京・武道館で行われた安倍晋三元首相の国葬で、「友人代表」として菅義偉前首相が述べた弔辞が、日本を感動の渦に巻き込んだ。 菅氏は、時に言葉を詰まらせながら、時に目に涙を滲ませながら、訥々と約12分にわたって、眼前の安倍元首相の遺影に向かって言葉を紡いだ。銀座の焼鳥屋で再出馬を説得した話から、安倍首相の読みかけの愛読書『山形有朋』の短歌まで、珠玉のエピソードを開陳した。 私も、国葬の一部始終をテレビの生中継で観ていたが、明らかに菅前首相の弔辞が「白眉」だった。まさに政治家・菅義偉「一世一代のスピーチ」と言えた。 それから二日後の9月29日、今度は日中国交正常化50周年の記念イベントが、東京と北京で行われた。中国ウォッチャーの私は、今度は観る側から出る側に代わり、テレビやラジオをハシゴして解説の一役を担ったが、そんな中で「菅弔辞」に匹敵する感銘を
中国は、「ふしぎな国」である。 いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。 そんな中、『ふしぎな中国』の中の新語・流行語・隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。 ※本記事は2022年10月に刊行された近藤大介『ふしぎな中国』から抜粋・編集したものです。 学査改（シュエチャーガイ） 「学習」という言葉は、孔子（紀元前552年〜紀元前479年）と弟子たちの言行録である『論語』の「学而」に出てくる、「学びて時に之を習う、亦説ばしからずや」（学而時習之、不亦説乎）から来ている。爾来、中国でも日本でも、「学習」は教育とイコールのように重視されてきた ところが現在の中国では、「学習」にもう一つ別の意味がある。ヒントは、これが分かればあなたも「習近平通」。そう、「習近平を学ぶ」ということだ。 14億人を超える中国人は
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