[2023/09/30 21:05修正：金商業府令第149条の解釈に誤りあり⇨修正] [2023/10/19 19:00修正：金商業府令第149条の解釈に誤りあり⇨再修正] 本稿のねらい既に時機遅れとなっている感は否めないところであるが、株式会社丸井グループの100％子会社で証券会社であるtsumiki証券株式会社が、エポスカードを用いた投資信託の積み立て投資につき現状の上限5万円/月を2024年1月取引分から上限10万円/月とすることを予定しているようである。 現在ではもはやお馴染みとなっている「カード積立」であるが、どうやら我が国で初めてクレジットカードによる投資信託の購入を可能にしたのがtsumiki証券とのことである。 tsumiki証券の最大のアピールポイントは、エポスカードで投資信託の購入代金を支払えることだ。クレジットカード払いで投資信託を購入できる証券会社は、日本初だとい
知らなかったでは済まされない！無償ストックオプション発行時にスタートアップがミスしやすいポイント（4）～金商法&IPO準備編～｜松田光希 / Mitsuki Matsuda｜note
はじめにこの記事は「無償ストックオプション発行時にスタートアップがミスしやすいポイント」シリーズの4作目の記事です。1作目,2作目,3作目を読まれていない場合は、下記よりご確認ください。 1作目（会社法編） 4作目となる今回は、SO発行実務の中でも特にナレッジの少ない金融商品取引法（以下、「金商法」）に関する規制とIPO準備について説明します。 略称一覧ストックオプション:SO 無償税制適格ストックオプション:適格SO 無償税制非適格ストックオプション:非適格SO 無償ストックオプション（適格SOと非適格SOの総称）:無償SO 有償ストックオプション（いわゆる時価発行新株予約権）:有償SO ベンチャーキャピタル:VC 租税特別措置法:租特法 租税特別措置法施行令:同施行令 金融商品取引法について金融商品取引法とは、いわゆる投資家保護を目的とした法律で、株式や新株予約権などの「有価証券」の発
ドンキホーテホールディングス（現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）前社長（57）による株の不正取引疑惑で、前社長がTOB（株式公開買い付け）公表前に自社株購入を知人に勧めたことについて「法律に違反するとは認識していなかった」と周囲に話していたことが2日、関係者の話で分かった。 東京地検特捜部は、前社長を複数回任意で事情聴取。前社長の行為が金融商品取引法（取引推奨）に違反する疑いがあるとみて捜査している。 ドンキは前社長が在職当時の2018年10月、流通大手ユニー・ファミリーマートホールディングス（現ファミリーマート）と連携を強化するため、ユニーがドンキ株のTOBを実施し、約20％の株を取得すると公表。前社長は同年9月上旬ごろから、取引先の社長にドンキ株の購入を勧めた疑いがある。 関係者によると、前社長は周囲に対し、自社株購入を知人に勧めた事実は認める一方、違法性の認識
仮想通貨は暗号資産へ、セキュリティトークンのビジネス活発に──改正資金決済法・金商法きょう施行 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
改正資金決済法と改正金融商品取引法が、きょう5月1日から施行され、「仮想通貨」という呼称が「暗号資産」に切り替えられる。また「電子記録移転権利」が創設され、セキュリティトークンの範囲が明確化されることから、セキュリティトークン、デジタル証券発行に関わるビジネスが立ち上がり、活発になると予想されている。一方、投資家保護の観点からカストディやICO、デリバティブ取引が規制対象となるなど、暗号資産を取り扱う企業にとっては厳しい時代になりそうだ。 改正資金決済法のポイント──暗号資産カストディ（管理）の規制強化など まず改正資金決済法に関するポイントは、仮想通貨の呼び方が暗号資産に替わることのほか、暗号資産カストディ業務に対する規制が追加されたり、暗号資産交換業への規制が強化されたりする点だろう。 暗号資産カストディとは、ビットコインなどの暗号資産の管理を指す。昨年成立した改正法による定義では、「
刊号数等 CAPITAL MARKETS BULLETIN 2020年1月号（Vol.44） 言語 日本語 執筆者 鈴木 克昌 石橋 誠之 寺井 勝哉 平川 諒太郎 業務分野 M&A M&A／企業再編 プライベート・エクイティ 規制法対応／取引 金融関連規制 資金決済／電子マネー ファイナンス キャピタル・マーケッツ ストラクチャード・ファイナンス バンキング LBOファイナンス アセット・マネジメント／投資信託 J-REIT デリバティブ 不動産投資／ファイナンス プロジェクト・ファイナンス 航空機ファイナンス／船舶ファイナンス IT ダウンロード CAPITAL MARKETS BULLETIN 2020年1月号（Vol.44） MHMマイページから配信申込
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金商法：クレカ積立の上限が10万円/月に！？｜弁護士 YS
JCBA、仮想通貨デリバティブ取引の板取引は金融商品市場開設行為ではないと提言 〜改正金商法における、あるべきデリバティブ規制について提言書を公開
ドンキ前社長「違法と認識せず」 知人への自社株購入推奨 金商法違反容疑で捜査（時事通信） - Yahoo!ニュース
セキュリティトークン・オファリング（STO）に関する金商法令等の改正案の公表 | 森・濱田松本法律事務所